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2014年08月27日(水)

[社会福祉] 都立施設を民設民営に転換、第1期施設整備・運営事業者を公募

東京都東村山ナーシングホームの民設民営施設への転換に伴う第一期 施設整備・運営事業者を公募します(8/27)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は8月27日に、都立施設改革の一環として、東京都東村山ナーシングホームを民設民営施設へ転換することとし、それに伴う第1期施設整備・運営事業者について、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」により公募することを公表した。 応募資格は、「平成26年4月1日現在、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」など。貸付予定地は東京都東村山市青葉町1丁目、敷地面積は約8045.13平方メートルで・・・

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2014年08月27日(水)

注目の記事 [介護] 通所サービスの評価、種類でなく内容・機能に応じるべきとの声多数

社会保障審議会 介護給付費分科会(第106回 8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月27日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、(1)居宅サービスの機能と連携の在り方(2)通所介護の機能等―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。◆高齢者リハビリを集中的に検討する場を介護給付費分科会とは別に設置 (1)の居宅サービスは、訪問系サービス(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ)(p7~p9参照)と通所系サービス(通所介護、通・・・

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2014年08月26日(火)

[介護保険] 26年6月分の介護サービス受給者は383万8400人

介護給付費実態調査月報(平成26年6月審査分)(8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は8月26日に、平成26年6月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは108万1500人、介護サービスでは383万8400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは19万1700円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

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2014年08月26日(火)

[介護保険] 介護人材確保、参入促進・資質向上・労働環境改善で好循環確立

介護人材確保の方向性について~中間整理メモ~(8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は8月26日に、「介護人材確保の方向性について」の中間整理メモを公表した。 この中間整理メモは、介護人材確保策を探るため、平成26年6月に設置された福祉人材確保対策検討会のこれまでの議論を中間的にまとめたもの。 高齢化の進展に伴い要介護者が増えるため、介護人材・担い手の増員も求められている。団塊の世代が後期高齢者となる平成37年(2025年)には237~249万人の介護職員が必要と試算されており、年平均・・・

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2014年08月22日(金)

[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、26年6月末に498事業所で実施

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数(平成26年6月末)(8/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は8月22日に、平成26年6月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体・・・

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2014年08月22日(金)

注目の記事 [介護] 介護負担と介護者の抑うつ症状の関係を数値化、家族支援に期待

Zarit介護負担尺度日本語短縮版を利用して、在宅で家族を介護している方の抑うつ症状の有無を、簡便に判定できる目安を設定(8/22)《国立長寿医療研究センター》
発信元:国立長寿医療研究センター   カテゴリ: 介護保険
 国立長寿医療研究センターは8月22日に、「Zarit介護負担尺度日本語短縮版」を利用して、在宅で家族を介護している方の抑うつ症状の有無を、簡便に判定できる目安を設定したことを公表した。 家族介護に伴う、介護者の抑うつや被介護者に対する虐待などが社会問題化しており、その対策が喫緊の課題となっている。そのため、介護負担を的確に評価し、介護に伴う抑うつ等の問題を事前に予測・予防できるようにすることが重要である・・・

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2014年08月22日(金)

注目の記事 [介護保険] リハ専門職が介護予防事業に参画することで、サービスの質向上

新しい総合事業について/介護予防・生活支援サービスの充実に向けて(1)(第105回 市町村職員を対象とするセミナー)(8/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は8月22日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは「新しい総合事業について/介護予防・生活支援サービスの充実に向けて(1)」。 医療介護総合確保法が今年(平成26年)6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われている。たとえば(i)地域支援事業の中に「新しい総合事業」というカテゴリーを設け、介護予防サービスや生活支援サービスなどを充実させる(ii)要支援者への・・・

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2014年08月22日(金)

[介護] 介護キャリア段位制度新規認定者21人誕生、計67人に

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(8/22)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は8月22日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。 介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設した。介護に関する共通の職能評価のものさしをつくり、介護技術の「見える化」を推進することが目的。実施・運用はシルバーサービス振興会が担い、同制度に取組む介護職員は8月22日現在、全国で2586人(1798事業所・施設)に・・・

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2014年08月22日(金)

[介護保険] 平成27年度介護報酬改定に向けた実態調査へ協力を依頼

平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(再協力依頼)(8/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月22日に、介護保険最新情報Vol.389を公表した。 今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(再協力依頼)」を掲載している。7月29日にも発出されており、各都道府県、市区町村に対し、再度協力を依頼するもの。 平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・調査研究が、次期の介護保険制度改正・介護報酬改定に資する基礎資料を得ることを目的に行われている。 平成26年度・・・

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2014年08月20日(水)

[27年度予算] 施設整備・介護従事者の処遇改善等を 特別区議会議長会

平成27年度国の施策及び予算に関する要望について(8/20)《特別区議会議長会》
発信元:特別区議会議長会   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 東京23区の区議会議長で構成する特別区議会議長会は8月20日に、「平成27年度国の施策及び予算に関する要望書」を、関係各大臣に宛てて提出した。医療・介護関係では、田村厚生労働大臣に(1)特別養護老人ホームの建設等高齢化社会を支える施設整備(2)介護従事者の処遇改善および介護保険料の負担軽減(3)予防接種制度の充実、情報提供等の更なる推進および費用負担の見直し―の3点が要望された(p1参照)(p3参照)。・・・

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2014年08月19日(火)

[介護] 利用者の笑顔・感謝がやりがい  介護職の就業意識実態調査結果

2014年度「就業意識実態調査」の結果がまとまりました(8/19)《UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン》
発信元:UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン   カテゴリ: 介護保険
 UAゼンセン 日本介護クラフトユニオンは8月19日に、2014年度の「就業意識実態調査」の実施結果を公表した。 調査は、日本介護クラフトユニオンが組合員を対象に毎年実施している。 今回は「介護の魅力」「改正労働契約法」などについての調査項目を付加え、「有期労働契約から無期労働契約への転換」に対する意識などについても調査した。 回答人数は4589名で、うち月給制の人が2793名、時給制の人が1796名だった。回答職種は・・・

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2014年08月15日(金)

[高齢者] ヘルスケアリート活用GL実践するモデル事業者を募集 国交省

リート等による高齢者向け住宅等の取得等に関するモデル事業について(8/15)《国土交通省》
発信元:国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課   カテゴリ: 高齢者 介護保険 医療制度改革
 国土交通省は8月15日に、「リート等による高齢者向け住宅等の取得等に関するモデル事業」の実施事業者の募集を開始した。 国交省は今年(平成26年)6月に「高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン」を公表している。このガイドラインに記載された項目を実践したモデル事業を行い、その結果を広め、ヘルスケアリートの一層の普及を図りたい考えだ(p1参照)。 募集期間は9月12日(金)まで・・・

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2014年08月15日(金)

[介護保険] 介護費は原則「伝送・電子媒体」請求に、例外措置も規定

「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」の公布について ほか(8/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月15日に、介護保険最新情報Vol.388を公表した。今回は、次の3本の通知、事務連絡を掲載している。(1)「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」の公布について(p2~p9参照)(2)「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及・・・

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2014年08月11日(月)

注目の記事 [介護保険] 介護現場の離職率は16.3%で微減、一時金・基本給は増加傾向

平成25年度 介護労働実態調査結果(8/11)《介護労働安定センター》
発信元:介護労働安定センター   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 介護労働安定センターは8月11日に、平成25年度の「介護労働実態調査」結果を公表した。 「事業所における介護労働実態調査」(p2~p7参照)(p15~p48参照)(p74135参照)(p182~p197参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7~p9参照)(p49~p73参照)(p136~p181参照)(p198~p213参照)の2分野で構成されている。 対象は、前者では、全国の介護保険サービス事業所から無作為抽出された1・・・

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2014年08月07日(木)

注目の記事 [介護保険] 介護サービスの累計受給者数は5715万人 25年度介護給付費実調

平成25年度 介護給付費実態調査の概況(平成25年5月審査分~平成26年4月審査分)(8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は8月7日に、平成25年度介護給付費実態調査の概況を公表した。 この調査は、介護サービスにかかる給付費の状況を把握し、介護報酬改定など、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書・給付管理票を集計対象とする。今回の調査時期は、平成25年5月審査分~平成26年4月審査分の1年間で、公表された月報を・・・

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2014年08月07日(木)

注目の記事 [介護保険] 介護療養の「医療と介護両方提供できる」機能維持求める声多し

社会保障審議会 介護給付費分科会(第105回 8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月7日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、(1)介護老人保健施設(老健施設)(2)介護療養型医療施設―について、平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。◆老健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能、今後も評価継続 (1)の老健施設は、「要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療、ならびに日常生活上・・・

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2014年08月05日(火)

注目の記事 [介護保険] 27年の介護報酬改定に向けて介護従事者の処遇改善を要請

介護報酬の改定に係る要請書―介護従事者の処遇改善に向けて―(8/5)《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》
発信元:UAゼンセン日本介護クラフトユニオン   カテゴリ: 介護保険
 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)は8月5日に、田村厚生労働大臣に宛てて、「介護報酬の改定に係る要請書―介護従事者の処遇改善に向けて―」を提出した(p1参照)。 この要請は、「介護従事者の処遇改善のためには、平成27年度の介護報酬改定が大きな意味を持ち、改定への反映を希望する」という認識を背景とし、(1)介護従事者の仕事が適切に評価される介護報酬の引上げ(2)「介護職員処遇改善加算」を基本サー・・・

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2014年08月04日(月)

[介護保険] 10月1日以降も利用者負担が免除される被災対象者・期限など提示

平成26年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて(8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月4日に、介護保険最新情報Vol.387を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成26年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて」を掲載している。 事務連絡は、東日本大震災の被災者等で介護サービスの利用者負担が免除される対象者と期限や、「平成26年度介護保険災害臨時特例補助金取扱要領」(平成26年6月13日付通知、老発0613第3号)の別記・・・

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2014年08月01日(金)

[介護保険] 26年4月の介護保険給付費は6751億円

介護保険事業状況報告の概要(平成26年4月暫定版)(8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年4月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3210万人で、このうち要介護(要支援)認定者は585万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は360万4000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は36万人であった・・・

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2014年08月01日(金)

[介護保険] 26年5月の介護保険給付費は7301億円

介護保険事業状況報告の概要(平成26年5月暫定版)(8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年5月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3218万人で、このうち要介護(要支援)認定者は588万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)(p2参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は363万8000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は36万3000人であっ・・・

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2014年07月29日(火)

[介護] 医療・介護連携型サ高住、第13号・第14号事業運営開始  東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業 第13号・第14号選定事業が運営を開始します!(7/29)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 高齢者
 東京都は7月29日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第13号・第14号選定事業が運営を開始することを公表した。 この事業は、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実のため、東京都が、医療・介護・住宅の三者の相互連携による効率的なサービス提供を行っているサ高住の選定を行い、併設する医療・介護事業所等の整備費の補助を行うもの。また、医療・介護の事業所につい・・・

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2014年07月29日(火)

[介護保険] 24年度介護報酬改定、26年度に「質の評価」などを調査分析

平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(7/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月29日に、介護保険最新情報Vol.386を公表した。 今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」を掲載している。 介護報酬についても、診療報酬と同じく「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入されている。 介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は(1)影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する(2)影響・・・

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2014年07月28日(月)

[認知症] 第8回認知症シンポジウムを9月25日に開催  東京都

認知症シンポジウム「認知症の人にやさしいまち 東京を目指して」を開催します!(7/28)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 保健・健康
 東京都は9月25日に、認知症シンポジウム「認知症の人にやさしいまち 東京を目指して」を開催する。 東京都では、認知症に対する正しい理解の促進を目的に、平成19年度より「世界アルツハイマーデー」を記念し、毎年9月にシンポジウムを開催している(p1参照)。 8回目となる今回は、「認知症とともに、幸せに生きる」、「認知症の人にやさしいまちとは」の2部構成で、認知症の人にやさしい地域体制づくりについて、講演や・・・

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2014年07月28日(月)

注目の記事 [介護] 要支援者への訪問介護等、「現行相当」「住民主体支援」等に類型化

全国介護保険担当課長会議(7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は7月28日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。 医療介護総合確保推進法が成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、今般の改正点や重要ポイントについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。 まず、医療介護総合確保推進法に基づく介護保険制度改正としては、次のような点が目立つ。(1)一定以上所得者の利用者負担を2割に引上げる(p135~p144参照)(2)補足給付(低所得の・・・

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2014年07月25日(金)

[介護] 24年度改定に係る25年度結果検証調査報告書が了承された旨を連絡

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果(最終版)について(情報提供)(7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月25日に、介護保険最新情報Vol.385を公表した。今回は、「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果(最終版)」について情報提供している。 介護報酬についても、診療報酬と同じく「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入された。 介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は(1)影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する(2)影響・・・

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