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2014年10月21日(火) ［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を　厚労相

経済財政諮問会議（平成26年　第17回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。　まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・

2014年10月21日(火) ［介護保険］居宅介護支援事業所は営利法人47.3％、社会福祉法人25.9％

平成25年介護サービス施設・事業所調査の概況（10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月21日に、平成25年「介護サービス施設・事業所調査」の概況について公表した(p1参照)。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービスの提供面に着目した施策の基礎資料を得る目的で実施されている。　調査対象は、介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、地域密・・・

2014年10月20日(月) ［介護］平成26年度は4488人のアセッサーが誕生　介護キャリア段位制度

介護プロフェッショナルキャリア段位制度平成26年度評価者（アセッサー）講習修了者のお知らせ（10／20）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は10月20日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度における、「平成26年度評価者（アセッサー）講習修了者」について発表した。　発表によると、平成26年度のアセッサー講習には全国で6000人を超える申込みがあり、受講者は、事前学習・eラーニングの修了後、9月に全国19都道府県25会場で開催された集合講習に参加した。　その結果、4488人のアセッサーが誕生している。制度発足から累計して、全国で・・・

2014年10月20日(月) ［社福法人］再投下対象財産持つ社福法人、財産活用し必ず地域公益活動を

社会保障審議会福祉部会（第7回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月20日に、社会保障審議会の「福祉部会」を開催した。　本部会では、今年（平成26年）8月から「社会福祉法人制度の見直し」に向けた検討を行っている。　社会福祉法人制度については、（1）地域ニーズへの不十分な対応（2）財務状況が不透明（3）ガバナンスの欠如（4）内部留保が過大（5）他の経営主体との公平性（イコールフッティング）―といった課題があると指摘されている。　これを受け厚労省は、平成25年9月・・・

2014年10月17日(金) ［規制改革］特定施設の短期利用、事業者団体が算定要件の緩和等を要望

健康・医療ワーキンググループ（第24回　10／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 医療制度改革

　内閣府は10月17日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、「介護付有料老人ホーム等に関する規制」の見直しに向けて、全国有料老人ホーム協会からヒアリングを行った(p2～p9参照)。　同協会の理事長である福山氏は、次の2点を要望している。（1）第6期介護保険事業計画において、各保険者が特定施設等の指定枠を適切に設定されたか、国として事後検証を実施してほしい<・・・

2014年10月16日(木) ［介護保険］高齢者リハではADL訓練は8.2％、社会参加訓練は2.2％にとどまる

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第6回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月16日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。　この日は、前回の介護報酬改定（平成24年度改定）に関する調査結果（速報値）が報告された。　介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定から導入された。　介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度・・・

2014年10月15日(水) ［介護］ 27年度介護報酬改定に向け、厚労省は「人材確保対策推進」等を重視

社会保障審議会介護給付費分科会（第110回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要　平成26年「介護事業経営実態調査」結果(p4～p13参照)(p14～p80参照)についてはすでにお伝えしているので、詳細はそちらをご覧い・・・

2014年10月15日(水) ［介護］個別性重視し、身体機能・活動・参加のバランスとれた高齢者リハへ

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会（第2回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月15日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から「検討の基本方針」が示され、これに基づいた議論が行われた(p7～p15参照)。　そこでは、「介護保険の居宅サービスにおけるリハビリについて、平成27年度介護報酬改定に向けて必要となるサービスの実施方法と具体的な見直し案を実効性のある形でまとめる」ことが確認された(p7参照)。・・・

2014年10月14日(火) ［介護］介護福祉士を「介護職の中核」に位置づけ、養成ルートの方向性示す

福祉人材確保対策検討会（第7回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月14日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から「議論の取りまとめ案」(p3～p12参照)が提示され、これを大筋で了承している。　取りまとめ案は、まず「介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤で、その確保は最重要課題である」ことを確認。そのうえで、介護人材確保については、賃金水準のみならず、より総合的・中長期的な視点で取組むことが肝要であり、・・・

2014年10月10日(金) ［介護］人生90年、100年時代を快適にする「老活」をテーマにセミナー

2014年『介護の日』セミナーを開催します（10／10）《がんばらない介護生活を考える会》: 発信元：がんばらない介護生活を考える会　　カテゴリ： 介護保険

　がんばらない介護生活を考える会は、「介護の日」に当たる11月11日に、「人生90年時代の老活のススメ！～元気に外に出よう～」と題するセミナーを開催する。　老活とは「人生90年、100年時代をより楽しく快適なものにするため」の日々の活動のこと。同会は、「60代になったらますます人が集うところに出向いていき、好奇心を持ち続けられるように」との思いからセミナーを開催している(p1参照)。　会場は、有楽町朝日ホー・・・

2014年10月10日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、26年7月末は509事業所で実施

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月10日に、平成26年7月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。　1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを・・・

2014年10月10日(金) ［医療政策］医療機能の分化、在宅医療・介護の連携に意欲　塩崎厚労相

第187回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣挨拶（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　塩崎厚生労働大臣は10月10日の衆議院厚生労働委員会において、所信を表明した。　塩崎厚労相は、厚生労働行政に取組む基本姿勢のなかで、社会保障について触れ、「自助・自立を第一に共助と公助を組合せ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差伸べる」との考えを示した(p2参照)。　重点施策としては、（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護等（3）感染症対策の推進（4）社会福祉法人制度改革等（5・・・

2014年10月10日(金) ［医療改革］医療保険改革・地域包括ケアの円滑な推進目指し、改革本部設置

医療介護改革推進本部（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は10月10日に、「医療介護改革推進本部」の初会合を開催した。　推進本部は、塩崎大臣を本部長とし、「地域包括ケアシステムの構築」や「医療保険制度改革」を全省一丸となって進めるために設置された。具体的な取組みは、大きく次の2点(p2参照)で、改革の円滑な推進が最重要テーマといえる。（1）改革に対する国民の理解を深めるため、「地域包括ケアシステムの構築」および「医療保険制度改革」に関する広報等・・・

2014年10月08日(水) ［介護保険］ 27年4月から全市町村で地域ケア会議を設け、地域課題の検討も

地域ケア会議推進に係る全国担当者会議（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月8日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。　いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる平成37年（2025年）において、要介護度が重くなっても住み慣れた地域で生活を送れるようにするため、「地域包括ケアシステム」の構築が進められている(p6参照)。　そこでは、医療・介護・予防・住まい・生活支援といったサービスが一体的に提供されることが求められ、サービスの質・量の充実だけでな・・・

2014年10月06日(月) ［サ高住］医療・介護連携型サ高住、都の第17号事業を決定

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第17号の事業が決定しました！（10／6）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は10月6日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業について、第17号の事業が決定したことを公表した。　この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に、医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣・・・

2014年10月06日(月) ［規制改革］ NDBや介護付有料老人ホーム等に関する規制の見直しを議論

健康・医療ワーキンググループ（第23回　10／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は10月6日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、来年（平成27年）の答申取りまとめに向け、個別の審議事項ごとに論点整理を行うことや、来年6月までを1サイクルとして、月2回程度のペースで議論する（ただし計画的かつ弾力的に会議を開く）ことなどを確認した(p2参照)。　当面の審議事項としては、次の4つが決められた(p3参照)。（1）介護付有料老人ホー・・・

2014年10月03日(金) ［介護保険］ 26年介護事業経営実態調査結果、多くのサービスで収支差5％以上

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第11回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。　この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。　介護報酬改定には、「介護給付費（単位数）に経済動向を反映させる」「介護現場の課題を解決する」などさまざまな目的があり、介護現場の目線で考えると「介護事業所・施設の経営を安定化させる」ことが重要だ。　このため、介護報酬改定にあたっては・・・

2014年10月01日(水) ［介護］有料老人ホーム等で医薬品使用を介助する際、安全管理等の徹底を

老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について（老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼）（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.398を公表した。　今回は、「老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について（老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼）」に関する同日付の通知が掲載されている(p2～p3参照)。　この通知は、有料老人ホームで今般、厳格な安全管理が必要なサリドマイド製剤（販売名：サレドカプセル100）を服薬する患者（入居者）とは別の入居者に、使用の介助を行った事例が判明した・・・

2014年10月01日(水) ［介護］「介護崩壊の危険水域」と指摘　老施協・平成25年度収支状況等調査

全国老施協平成25年度収支状況等調査結果速報（10／1）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人福祉施設協議会は10月1日に、「平成25年度収支状況等調査結果（速報）」を公表した。サービス活動収益対経常増減差額比率（収支差率）は、4.3％（前年同期比1.2ポイント減）、そこから、「国庫補助金等特別積立金取崩額」を除くと、0.0％（同1.0ポイント減）だった(p1参照)。　この調査は、老施協が毎年実施しており、平成25年度の客体数は2223。収支差率が0.0％となったのは調査開始以来初めてで、補助金などの取・・・

2014年10月01日(水) ［介護］比較・検索機能などを改善　介護サービス情報公表システム

介護サービス情報公表システムの機能充実について（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.397を公表した。　今回は、「介護サービス情報公表システムの機能充実」に関する同日付の事務連絡が掲載されている(p2参照)。　介護サービス情報の公表制度は、介護保険法に基づいて平成18年4月からスタートし、介護保険の利用希望者や家族などが、サービスを比較・検討するための情報を都道府県が提供するもの。厚労省が運用する「介護サービス情報公表システム」を通じ、全・・・

2014年10月01日(水) ［介護］「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」のQ＆A公表

「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆Aについて（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.396を公表した。　今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆A（9月30日版）が掲載されている。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、介護保険制度についても大きな見直しを行っており、たとえば「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、市町村の実施する総合事業に移行する」ことなどが盛込まれた。　これは、要支援者に対す・・・

2014年09月30日(火) ［介護保険］要介護・要支援認定期間に市町村が定める期間を合算

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（9／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月30日に、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令（平成26年厚労省令第114号）の施行」に関する通知を、福島県知事に宛てて発出した。平成26年9月30日から適用されている。　改正の主な内容は、（1）要介護認定有効期間および要支援認定有効期間（2）当該措置の対象―の2点(p1～p2参照)。　（1）は、「第7条第1項関係」で、東日本大震・・・

2014年09月30日(火) ［介護］福島県相双地域等への介護職員等の応援（第10期）は延べ58人

福島県相双地域等への介護職員等の応援について（結果）（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は9月30日に、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について（結果）」を公表した。　厚労省は、平成24年6月4日付の事務連絡で、特別養護老人ホームなどの職員不足に伴う応援を依頼している。　今回は、第10期応援期間（平成26年10月1日～12月31日）における、応援施設と受入希望施設との条件の調整（マッチング）について、受入希望施設や施設種別、受入人員（10月1日時点の見込み）、応援延べ人員（第10期応援期・・・

2014年09月30日(火) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定、年明け1月中下旬に諮問・答申の運び

平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.395を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について」を掲載している(p2～p3参照)。　これは、社会保障審議会「介護給付費分科会」における今後の検討スケジュール等を伝えるもの。　具体的には、10月中旬から11月下旬にかけて、原則として週1回のペースで、おおむね次の流れで議論を進める(p3参照)。●総論（・・・

2014年09月30日(火) ［介護］地域介護・福祉空間整備等施設整備、39件に3億円余を交付

平成26年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）について（県別）（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は9月30日に、平成26年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）（県別）について公表した。　内示計画数は合計で39件、内示金額は合計で3億5436万3000円となっている(p1参照)。　内示計画数がもっとも多いのは岩手県の9件で3159万6000円、次いで熊本県の5件・3992万3000円、埼玉県の5件・1496万8000円などとなっている(p1参照)。・・・

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