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2014年10月01日(水) ［介護］「介護崩壊の危険水域」と指摘　老施協・平成25年度収支状況等調査

全国老施協平成25年度収支状況等調査結果速報（10／1）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人福祉施設協議会は10月1日に、「平成25年度収支状況等調査結果（速報）」を公表した。サービス活動収益対経常増減差額比率（収支差率）は、4.3％（前年同期比1.2ポイント減）、そこから、「国庫補助金等特別積立金取崩額」を除くと、0.0％（同1.0ポイント減）だった(p1参照)。　この調査は、老施協が毎年実施しており、平成25年度の客体数は2223。収支差率が0.0％となったのは調査開始以来初めてで、補助金などの取・・・

2014年10月01日(水) ［介護］比較・検索機能などを改善　介護サービス情報公表システム

介護サービス情報公表システムの機能充実について（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.397を公表した。　今回は、「介護サービス情報公表システムの機能充実」に関する同日付の事務連絡が掲載されている(p2参照)。　介護サービス情報の公表制度は、介護保険法に基づいて平成18年4月からスタートし、介護保険の利用希望者や家族などが、サービスを比較・検討するための情報を都道府県が提供するもの。厚労省が運用する「介護サービス情報公表システム」を通じ、全・・・

2014年10月01日(水) ［介護］「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」のQ＆A公表

「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆Aについて（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.396を公表した。　今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ＆A（9月30日版）が掲載されている。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、介護保険制度についても大きな見直しを行っており、たとえば「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、市町村の実施する総合事業に移行する」ことなどが盛込まれた。　これは、要支援者に対す・・・

2014年09月30日(火) ［介護保険］要介護・要支援認定期間に市町村が定める期間を合算

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（9／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月30日に、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令（平成26年厚労省令第114号）の施行」に関する通知を、福島県知事に宛てて発出した。平成26年9月30日から適用されている。　改正の主な内容は、（1）要介護認定有効期間および要支援認定有効期間（2）当該措置の対象―の2点(p1～p2参照)。　（1）は、「第7条第1項関係」で、東日本大震・・・

2014年09月30日(火) ［介護］福島県相双地域等への介護職員等の応援（第10期）は延べ58人

福島県相双地域等への介護職員等の応援について（結果）（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は9月30日に、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について（結果）」を公表した。　厚労省は、平成24年6月4日付の事務連絡で、特別養護老人ホームなどの職員不足に伴う応援を依頼している。　今回は、第10期応援期間（平成26年10月1日～12月31日）における、応援施設と受入希望施設との条件の調整（マッチング）について、受入希望施設や施設種別、受入人員（10月1日時点の見込み）、応援延べ人員（第10期応援期・・・

2014年09月30日(火) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定、年明け1月中下旬に諮問・答申の運び

平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.395を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について」を掲載している(p2～p3参照)。　これは、社会保障審議会「介護給付費分科会」における今後の検討スケジュール等を伝えるもの。　具体的には、10月中旬から11月下旬にかけて、原則として週1回のペースで、おおむね次の流れで議論を進める(p3参照)。●総論（・・・

2014年09月30日(火) ［介護］地域介護・福祉空間整備等施設整備、39件に3億円余を交付

平成26年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）について（県別）（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は9月30日に、平成26年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）（県別）について公表した。　内示計画数は合計で39件、内示金額は合計で3億5436万3000円となっている(p1参照)。　内示計画数がもっとも多いのは岩手県の9件で3159万6000円、次いで熊本県の5件・3992万3000円、埼玉県の5件・1496万8000円などとなっている(p1参照)。・・・

2014年09月29日(月) ［サ高住］医療・介護連携型サ高住、第15号事業運営を開始　　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第15号選定事業が運営を開始します！（9／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は10月1日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第15号選定事業の運営を開始した。　この事業は、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実のため、東京都が、医療・介護・住宅の三者の相互連携による効率的なサービス提供を行っているサ高住の選定を行い、併設する医療・介護事業所等の整備費の補助を行うもの。また、医療・介護の事業所については、近隣住民も利用で・・・

2014年09月29日(月) ［介護］採用・定着に向けポイントを整理した調査結果　介護労働安定センター

平成25年度介護労働実態調査結果（特別調査）について（9／29）《介護労働安定センター》: 発信元：介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険

　介護労働安定センターは9月29日に、「平成25年度介護労働実態調査結果（特別調査）について～新たな知見人材の採用、定着に関するポイントを整理しました～」を公表した。　介護労働安定センターでは、介護人材の採用・定着において先進的な取組みを展開し、成果を上げている介護事業所を対象にヒアリング調査を行い、その結果得られた知見を「採用に向けた7つのポイント」および「定着に向けた8つのポイント」として整理した&・・・

2014年09月29日(月) ［介護］平成16年の高齢者リハ研究会報告書ベースに、27年度改定の方向探る

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会（第1回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」の初会合を開催した。　この検討会は、平成27年度の介護報酬改定に向けて「居宅介護サービスにおいてリハビリが果たすべき役割」を明らかにするために設置された。◆平成16年の高齢者リハ研究会報告書をベースに、課題への対応策探る　高齢者のリハビリについては、平成16年に厚労省の高齢者リハビリテーション研究会（座長：上田敏・日本・・・

2014年09月29日(月) ［介護］ 27年度改定スケジュール、報酬改定の諮問・答申は27年1月中下旬に

社会保障審議会介護給付費分科会（第109回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日も、前回（9月10日）に続いて事業者団体からのヒアリングを行った。　今回、意見を述べたのは次の7団体。（1）日本福祉用具・生活支援用具協会（発表者は木村会長）(p3～p6参照)（2）日本福祉用具供給協会（同、末島理事長）(p7～p9参照)（3）日本リハビリテーション病院・施設協会（同、栗原会長）(p10～p24参照)（4）全国小規模・・・

2014年09月26日(金) ［介護］介護キャリア段位制度新規認定者33人が誕生、計100名に

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（9／26）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は9月26日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設した。介護に関する共通の職能評価の物差しをつくり、介護技術の「見える化」を推進することが目的。実施・運用はシルバーサービス振興会が担い、同制度に取組む介護職員は9月26日現在、全国で2602人（1805事業所・施設）に達・・・

2014年09月25日(木) ［介護］介護作業者の腰痛予防に向けたチェックリストを例示

介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は9月25日に、「介護作業者の腰痛予防対策チェックリスト」を公表した。これは、「危険性または有害性等の調査（リスクアセスメント）」の手法を踏まえ、介護作業において腰痛を発生させる直接的・間接的なリスクを見つけ出し、リスク低減対策のための優先度を決定、対策を講じ、介護作業者の腰痛の予防を目的としている(p1参照)。　資料は、「リスクの見積り」（例）(p3～p5参照)と「チェックリスト本体」&・・・

2014年09月25日(木) ［介護保険］ 26年7月分の介護サービス受給者は385万5400人

介護給付費実態調査月報（平成26年7月審査分）（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は9月25日に、平成26年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは108万9200人、介護サービスでは385万5400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは18万6900円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年09月24日(水) ［介護］労組のない職場の介護従事者向けホットライン開設（2日間限定）

「介護の日・介護労働問題ホットライン」（9／24）《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》: 発信元：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）は11月11日・12日の両日に、「介護の日・介護労働問題ホットライン」を開設する。　NCCUでは、全産業平均と比較した介護業界について、「賃金が低い」「労働法規違反率が高い」「離職率が高い」といった問題があるとして、社会貢献活動の一環として取組んでいる。　今般、職場に労働組合がない介護従事者を対象に、NCCUの労働相談員が職場の悩みを直接聴き、対応することで、安心して・・・

2014年09月24日(水) ［介護保険］関連法律の名称改正に伴い、介護レセの記載要領を一部改正

「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月24日に、介護保険最新情報Vol.394を公表した。　今回は、同日付の通知「『介護給付費請求書等の記載要領について』等の一部改正について」を掲載している。　これは、関連法の題名が「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改正されることに伴い、「介護給付費請求書等の記載要領について」（平成13年11月16日老老発第31号）と、「公費負・・・

2014年09月19日(金) ［医療改革］医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート

医療介護総合確保推進法について（第106回市町村職員を対象とするセミナー）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、老健局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは、「医療介護総合確保推進法について」。　医療介護総合確保推進法は、医療法や介護保険法など19の法律を改正するもの。　医療部分については、「平成37年（2025年）に向けた医療提供体制の改革」が大きな柱の1つとなっており、中でも次のような項目が重要だ。（1）都道府県に設置する基金（平成26年6月25日施行）(p5～p8参照)（2）病床・・・

2014年09月19日(金) ［介護保険］ 26年7月の介護保険給付費は7482億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）を公表した。　厚労省によると、平成26年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3235万人で、このうち要介護（要支援）認定者は594万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は369万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は37万8000人であった<・・・

2014年09月18日(木) ［在宅医療］超高齢社会に対応する「日生ケアヴィレッジひばりが丘」が完成

ひばりが丘パークヒルズで在宅介護・医療の拠点が完成（9／18）《UR都市機構》: 発信元：UR都市機構東日本賃貸住宅本部、日本生科学研究所　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）東日本賃貸住宅本部と株式会社日本生科学研究所は9月25日に、高齢者の住まい、介護・医療施設が集積した「日生ケアヴィレッジひばりが丘」の報道機関向け内覧会を開催した。　この施設は、ひばりが丘団地（東京都西東京市・東久留米市）における団地再生事業の一環として、地域包括ケアシステムの具現化を目指すもので、「介護・医療施設を一体的に整備」「団地における高齢者支援の&ldqu・・・

2014年09月12日(金) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」を告示

「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」について（9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月12日に、介護保険最新情報Vol.393を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針について」（総合確保方針）を掲載し、同日に告示されたことを周知している(p1～p2参照)。　総合確保方針は、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法が目指す基本方針であり、今後の医療・介護提供体制の「柱」となる。　ところで、9月8日の医療介護総・・・

2014年09月12日(金) ［介護保険］介護職員処遇改善加算の基本報酬への組込など提言　東京都

介護報酬改定等に関する緊急提言（9／12）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は9月12日に、「介護報酬改定等に関する緊急提言」を公表した。来年度（平成27年度）の介護報酬改定での配慮を求めて、国に対し11項目を提言している(p1参照)。　その趣旨について都は、「医療介護総合確保推進法における介護保険制度改正の詳細が十分に示されないなか、団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年（2025）年を見据え、保険者である区市町村が主体的に、地域包括ケアの実現に向けた介護保険事業（支・・・

2014年09月10日(水) ［介護］介護用品の事故事例提示、回収・修理対応と注意を　消費者庁

高齢者・介護用品で重大事故発生のおそれ！～回収・修理や注意の呼び掛けに対応してください～（9／10）《消費者庁》: 発信元：消費者庁消費者安全課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　消費者庁は9月10日に、高齢者が使用する介護用品等について、回収・修理等が必要なものを使い続けると、重大事故発生のおそれがあるため、注意を呼びかけた。　消費者庁では、現在、事業者が回収中または注意を呼びかけている製品等について、事故事例、危険性や注意事項、対応方法をまとめている。　今般の事故報告および要注意の製品は、（1）介護用ベッド（2）ベッド用サイドレール・グリップ（3）手すり（4）ポータブルトイ・・・

2014年09月10日(水) ［介護］介護キャリア段位制度の評価者集合講習を6000人超が受講

介護キャリア段位制度平成26年度評価者（アセッサー）講習全国で6,000名を超える介護職員が受講！（9／10）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は9月10日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の「平成26年度評価者（アセッサー）講習」を受講する介護職員が、19都道府県25会場で計6000人を超えると発表した。この講習は9月19日に、東京からの同時中継方式で実施された。受講者は、約3ヵ月間の事前学習とeラーニングを修了している(p1～p2参照)。　介護キャリア段位制度は、介護人材の育成と確保を目的として平成24年度に内閣府が創設し、・・・

2014年09月10日(水) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定に向け、リハ専門団体等から意見聴取

社会保障審議会介護給付費分科会（第108回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回（9月29日）も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。　意見を述べたのは、次の7団体。（1）24時間在宅ケア研究会（発表者は時田理事長）(p3～p14参照)（2）日本理学療法士協会（同、半田会長）(p15～p30参照)（3）日本作業療法士協会（同、中村会長）(p31～p39参照)（4）日本言語聴・・・

2014年09月08日(月) ［サ高住］サ高住の適正立地や質向上を目指し、国交省が検討会設置

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第1回　9／8）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　国土交通省は9月8日に、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。　少子高齢化が進行する中で地域包括ケアシステムの構築が必須とされており、そこでは在宅医療・介護等のサービスはもちろん、高齢者の「住まい」整備が重要となる。　この検討会は、高齢者の「住まい」であるサ高住について、「質の向上」「適正立地」「時代のニーズに即応した施策の徹底した見直し」を議論するために・・・

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