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2024年06月12日(水)
[診療報酬] 「地域包括医療病棟に再編」DPCから2病院退出へ
- 厚生労働省は12日、DPC制度から2病院が退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。2病院は、新たな地域包括医療病棟への再編などを退出の理由に挙げている。 DPCから退出するのは▽長野県厚生農業協同組合連合会 下伊那厚生病院▽社会医療法人聖医会 サザン・リージョン病院-で、退出は2024年9月1日付。いずれも、DPC対象病院の基準を今後クリアする見込みがなく、地域の医療需要の変化に合わせ、地域包括医療病・・・
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2024年06月11日(火)
[医療提供体制] サイバー攻撃、最大約4万人分の患者情報流出の可能性
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- 患者情報等の流出について(6/11)《岡山県精神科医療センター》
- 発信元:岡山県精神科医療センター カテゴリ: 医療提供体制
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2024年06月10日(月)
[医療提供体制] 24年5月末時点の医療事故報告19件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(5月)(6/10)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2024年06月10日(月)
[医療提供体制] サイバー攻撃に備えたBCP、策定している病院は3割未満
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第22回 6/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年06月10日(月)
[医療提供体制] 電子カルテ情報共有サービス、モデル事業を9地域で実施へ
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第22回 6/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年06月07日(金)
[医療提供体制] 救急業務のあり方検討会、21日に24年度初会合 消防庁
- 総務省消防庁は、「救急業務のあり方に関する検討会」の2024年度の初会合を21日に開催する。24年度には、マイナンバーカードを活用した救急業務(マイナ救急)の全国展開や、増加する救急需要への対策に関する検討を行う。 消防庁によると、23年の救急自動車の救急出動件数は約764万件(速報値)で、集計開始以来の最多だった。同庁では、高齢化の進展や気候変動、感染症の流行などによって救急需要がさらに増加し、ニーズが多・・・
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2024年06月06日(木)
[医療提供体制] サイバー攻撃を想定、厚労省がBCP策定の確認表
- 厚生労働省は、サイバー攻撃を受けた場合の事業継続計画(BCP)を策定する上で記載すべき項目をまとめた確認表を作り、医療団体に6日付で通知した。確認表の項目ごとに解説を加えた手引きとBCPのひな形も作成し、医療機関に活用を呼び掛けている<doc15124page1>。 BCP策定の確認表では、▽平時(非常時に備えたサイバーセキュリティの体制整備)▽検知(システム障害が見受けられる場合の対応)▽初動対応(サイバー攻撃によ・・・
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2024年06月06日(木)
[医療提供体制] サイバー攻撃、事業継続計画策定の確認表を作成 厚労省
- 厚生労働省は6日、「サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)策定の確認表」「サイバー攻撃を想定した事業継続計画(BCP)策定の確認表のための手引き」および「医療情報システム部門等における事業継続計画(BCP)のひな形」を作成し、同省のホームページに掲載した<doc15123page1><doc15124page1><doc15125page1>。 厚労省では、サイバー攻撃は巧妙化しており、セキュリティ対策を講じることでリスクを・・・
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2024年06月05日(水)
[医療改革] 学校医確保へ若手への働き掛け提言 日医学校保健委員会答申
- 日本医師会は5日、学校医の担い手の確保策を盛り込んだ委員会の答申を公表した。学校医の不足や高齢化が進む中、答申では若手医師の担い手を育成する仕組みの整備を求めた。答申は、学校医活動を支える人材の確保や「チームとしての学校」の推進などが柱。日医の学校保健委員会がまとめた<doc15131page1>。 学校医活動の担い手を増やすための具体策としては、若手医師や医学生に研修や医学教育を通じて理解を促すことや、・・・
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2024年06月05日(水)
[医療提供体制] JMAT活動終了、能登半島地震で延べ1万人超を派遣
- 日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、能登半島地震での日医災害医療チーム(JMAT)の派遣を5月31日に終了したと報告した。延べ3,849チーム・1万2,374人が被災地で支援活動を行った<doc15128page6>。 能登半島地震の発生から5カ月を過ぎるが、避難所に約1,800人(5月下旬時点)、1.5次や2次避難所に約1,600人(同)が暮らしている。松本会長は会見で「石川県の行政と石川県医師会や各郡市医師会とが車の両輪と・・・
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2024年06月04日(火)
[医療提供体制] ヒトiPS細胞から胆汁排泄できる肝組織を作製
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- ヒトiPS細胞から胆汁排泄能を備えた肝組織の作製に成功-創薬研究や肝疾患研究への応用に期待-(6/4)《国立国際医療研究センター》
- 発信元:国立国際医療研究センター 東京大学 カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
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2024年06月03日(月)
[医療提供体制] 外国人患者の受け入れで24日に説明会 厚労省
- 厚生労働省は、外国人患者を受け入れる医療機関向けに実施している「夜間・休日ワンストップ窓口」と「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」についてのオンライン説明会を24日に開催する。参加費は無料で、申し込み期限は20日の18時<doc15120page1>。 説明会では、「夜間・休日ワンストップ窓口」の事業概要や、医療費が100%自費となる外国人患者からの未収金が発生しないようにするための初診の受け付けのポイント、外・・・
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2024年06月03日(月)
[経営] 主要貸付利率 6月3日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(6/3)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年06月03日(月)
[医療提供体制] 電子処方箋システム運用開始施設2万2,694施設
- 厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関や薬局は5月26日現在、合わせて2万2,694施設だった<doc15005page24>。 内訳は病院122施設、医科診療所2,273施設、歯科診療所82施設、薬局2万217施設。それらを含め、電子処方箋システムの利用を申請済みが病院1,583施設、医科診療所2万5,521施設、歯科1万3,135施設、薬局3万5,960施設で、合計7万6,199施設となった<doc15005page24>。・・・
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2024年06月01日(土)
[医療提供体制] 日医会長選に2人立候補、22日投開票
- 日本医師会の会長選挙は立候補の届け出が1日に締め切られ、現職の松本吉郎氏と前副会長の松原謙二氏が立候補した。2年前と同じ2人による一騎打ちとなる。22日に投開票が行われる。 松本氏は、2022年から現職。一方、松原氏は、13年から22年まで日医副会長を務めた。 副会長候補(定数3人)は、角田徹氏と茂松茂人氏(共に現職)、常任理事の釜萢敏氏の3人。日医役員の任期は2年で、今回は22日の日医定例代議員会で投開票が行わ・・・
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2024年05月31日(金)
[医療提供体制] 立ち入り検査、新たに提示必要な資料を明示 厚労省
- 厚生労働省は2024年度からの医療法に基づく立ち入り検査の要綱を都道府県などに通知した。直近1年間の時間外・休日労働が月100時間以上となった医師の一覧などの提示を、立ち入り検査で全医療機関に求める<doc15096page65>。 医師の時間外労働の上限規制が4月から適用されたことに伴い、24年度以降の立ち入り検査では医師の「働き方改革」関連の項目が加わる。具体的には全ての医療機関を対象に、▽面接指導の実施の状況▽・・・
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2024年05月31日(金)
[医療提供体制] がん患者への介護サービス、速やかな提供を 事務連絡
- 厚生労働省は、末期のがん患者など急速に症状が変化する可能性がある人に対して速やかな介護サービスの提供を求める事務連絡を都道府県などに出した。暫定ケアプランの作成やオンラインでの要介護認定調査など、保険者(市区町村)や介護事業所、医療機関が、がん患者などに介護サービスを開始する時に配慮すべき事項を示している。 急速に病状が変化するがん患者などに対しては、要介護認定の手続きや介護サービス開始の際に特・・・
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2024年05月31日(金)
[病院] 医療施設動態調査 24年3月末概数 厚労省
- 厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査(2024年3月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc15052page1>。●施設数【病院】▽全体/8,097施設(前月比13施設減)▽精神科病院/1,058施設(1施設減)▽一般病院/7,039施設(12施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,377施設(13施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/695施設(2施設増)【一般診療所】▽全体/10万5,280施設(12施設増)▽有床診療所/5,565施設(28施設・・・
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2024年05月31日(金)
[看護] 訪問看護の連携拠点を地域医療構想で位置付け 日看協提案
- 厚生労働省が5月31日に開いた地域医療構想に関する検討会で、日本看護協会の吉川久美子常任理事は、2024年ごろを見据えて作る新たな地域医療構想で連携拠点となる訪問看護事業所を位置付け、事業所間の機能分化や連携の推進につなげることを提案した。 訪問看護事業所は23年4月時点で全国に1万5,697カ所あり、増加傾向にある一方、吉川氏によると、それらの約半数は看護職員5人未満の小規模事業所が占めているという。 吉川氏・・・
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2024年05月31日(金)
[医療提供体制] 「遠隔医療モデル参考書」改訂版を公表 総務省
- 総務省は5月31日、2020年5月に作成した「遠隔医療モデル参考書-オンライン診療版」の改訂版を公表した。オンライン診療をお試しで実施する導入プロセスの紹介や服薬指導、へき地での取り組みなど、新たに5つの事例を追加した。 改訂版では、野村医院(東京都板橋区)のオンライン診療の導入プロセスを紹介。同医院では、信頼関係が構築されている患者を対象にお試しのオンライン診療を実施し、患者の満足度を確認してから継続・・・
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2024年05月31日(金)
[医療提供体制] 「病棟」ではなく「病床」単位での病床機能報告を提案
- 厚生労働省が5月31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員(全国自治体病院協議会会長)は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直しが不可欠だとの認識を示した。池端幸彦参考人(日本慢性期医療協会副会長)は病棟単位ではなく「病床単位での機能報告をベースとすることが有効ではないか」と述べた。 小熊氏は、全国の公立病院数が減少傾向に・・・
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2024年05月31日(金)
[医療提供体制] 特養でのオンライン診療の普及・推進を 全国老施協
- 厚生労働省が5月31日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、大山知子参考人(全国老人福祉施設協議会会長)は、特別養護老人ホームなどの利用者への医療アクセス向上のため、緊急時や夜間を含めたオンライン診療の普及・推進を求めた<doc15032page15>。 大山氏は、過疎地域などの特養施設では大都市圏とは異なり、医療との連携がスムーズに行えないと指摘。緊急時の対応や、看取りケアを適切に行うためにも・・・
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2024年05月30日(木)
[医療提供体制] 「オールハザード型」司令塔の設置求める 日医・松本会長
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- 「国民の命と生活を守る武道館1万人大会 意見表明「感染症と自然災害に強い社会を」(5/30)《ニューレジリエンスフォーラム》
- 発信元:ニューレジリエンスフォーラム カテゴリ: 医療提供体制
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2024年05月30日(木)
[医療提供体制] 緊急避妊薬の処方医療機関が検索可能に 東京都
- 東京都は、緊急避妊薬(アフターピル)を処方している医療機関を迅速に検索できるサイトを5月30日に開設した。緊急避妊の診察が可能な都内約500か所の病院や診療所を掲載している。 サイトの利用者は、地名や駅名といったキーワードのほか、市区町村や受診可能な曜日や時間などを入力すれば条件に合った医療機関を無料で探すことができる。 緊急避妊薬の使用は、避妊に失敗した場合など妊娠の可能性に不安を抱える人が望まない・・・
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2024年05月30日(木)
[医療提供体制] 分娩施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設
- 厚生労働省は30日、全国の分娩を取り扱う施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設したと公表した。開設時点で全国2,043施設の情報が掲載されており、年間分娩取扱件数が21件以上で出産育児一時金の直接支払制度を利用する施設の約96%が掲載されている。 「出産なび」では分娩施設の、所在地、外来受付時間、医師数、年間分娩件数などの情報に加え、助産ケアや付帯サービスの実施有無、分娩にかかる費用の目安など・・・
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