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2024年08月30日(金)
［病院］ 医療施設動態調査 24年6月末概数 厚労省
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厚生労働省は8月30日、「医療施設動態調査（2024年6月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16634page1>。●施設数【病院】▽全体／8,068施設（前月比7施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,011施設（7施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,355施設（1施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／695施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,346施設（47施設増）▽有床診療所／5,484施設（27施設・・・
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2024年08月30日(金)
［医療提供体制］ 感染症対応、政府行動計画に関するガイドラインを改定
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- 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン（8／30）《内閣感染症危機管理統括庁》
- 発信元：内閣感染症危機管理統括庁 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2024年08月30日(金)
［予算］ 「かかりつけ医機能」の制度整備に20.2億円を計上 厚労省医政局
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厚生労働省医政局は2025年度予算の概算要求で、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を推進するため20億2,600万円を計上した。25年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」で医療機関がG－MIS上で報告できるようシステムを構築するとともに、「かかりつけ医機能」を担う医師の養成に必要な研修体制の整備などにかかる経費の補助を行う<doc16468page4>。 医政局の要求総額は2,027億3,100万円で、24年度の当初予・・・
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2024年08月30日(金)
［医療提供体制］ 介護医療院926施設に、3カ月で110施設増
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厚生労働省は8月30日、全国の介護医療院の施設数が4月1日時点で926施設となり、2023年12月31日時点の816施設から3カ月間で110施設増えたことを明らかにした<doc16565page1>。 926施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患の高齢者などを受け入れる「I型」が59施設増の600施設（全体の64.8％）、容体が比較的安定した高齢者などの「II型」が50施設増の319施設（34.4％）、I型とII型の「混合」が1施設増の7施設（0.8％）・・・
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2024年08月30日(金)
［医療提供体制］ マイナ保険証、利用実績が低い施設に働き掛けへ 厚労省
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厚生労働省は、8月30日に開催された社会保障審議会・医療保険部会でマイナ保険証の7月の利用率が11.13％だったことを公表した<doc16526page2>。前月の9.90％から1.23ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行が終了する12月2日が迫り、同省では、利用実績が低い医療機関や薬局に個別に働き掛けるなど、利用促進を強化する<doc16526page8>。 厚労省によると、マイナ保険証の施設類型別の利用率は、7月は病院2・・・
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2024年08月30日(金)
［予算］ 電子処方箋の全国的な普及拡大に約2億円を計上 厚労省医薬局
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厚生労働省の医薬局は2025年度予算の概算要求で、新規事業として電子処方箋の全国的な普及拡大を盛り込み、2億100万円の経費を計上した。医療機関が院内処方の情報を電子処方箋管理サービスに登録・閲覧する際の課題を検証し、システムの改善を図る<doc16471page2>。 25年度の医薬関係の概算要求総額は112億400万円で、24年度当初予算よりも18億8,100万円増えた<doc16471page1>。 新たな事業ごとの要求額はほかに・・・
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2024年08月30日(金)
［医療提供体制］ 医師偏在是正の対策パッケージ骨子案を公表 厚労省
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厚生労働省は8月30日、特定の地域や診療科への医師の偏在を是正するための総合的な対策パッケージの骨子案を公表した。大都市など医師が多い地域での新規開業にハードルを掛けるため都道府県知事の権限を強化する。また、「医師少数区域」での勤務経験を管理者の要件にする医療機関の大幅な拡大を検討する。必要に応じて法令改正し、2027年度の施行を目指す<doc16461page5>。 骨子案は、▽都道府県の「医師確保計画」の深・・・
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2024年08月29日(木)
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,073病院、新規11病院 医療機能評価機構
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- 病院機能評価 認定状況のご案内（8／29）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年08月29日(木)
［医療提供体制］ サイバーセキュリティ対策、令和6年度研修の受付開始
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- 令和6年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付開始について（8／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年08月28日(水)
［医療提供体制］ 一般病院の経営悪化、「崩壊」危惧する声 四病協
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四病院団体協議会の総合部会が8月28日に開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長は部会後の記者会見で、一般病院の経営悪化の深刻さを指摘する声が挙がったことを明らかにした。「このままだと病院の崩壊が起きかねない」と危惧する声もあったという。 各団体が合同で実施している病院経営の調査結果（第1報）が9月中旬にもまとまる見通しで、それも見極めて対応を話し合う。相澤氏は、入院患者に提供する食事代の実態を調べる必要が・・・
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2024年08月28日(水)
［開催案内］ 能登半島地震をテーマに被災地に寄り添う医療支援でシンポ開催
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日本医師会は9月21日に「地域に根差した医師会活動プロジェクト」の第3回シンポジウムを開催する。1月1日に発生した能登半島地震をテーマに、被災地に寄り添った医療支援とはどのようなものかについて講演する<doc16497page1>。 ほかに、日医災害医療チーム（JMAT）の具体的な活動内容や、統括JMAT、JMAT隊員医師、被災地の診療所の医師、近接する県の医師会など、さまざまな立場での活動や支援について発表が行われ、デ・・・
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2024年08月28日(水)
［医療提供体制］ デジタル行財政改革、電子処方箋の導入が低調な都道府県では医療機関等への個別の働きかけも
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- デジタル行財政改革 取りまとめ2024（デジタル行財政改革会議決定）（6／18）《内閣官房》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2024年08月26日(月)
［医療提供体制］ 美容医療、「認定制度」の創設など早期の対応を求める声
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やけどや皮膚障害をはじめ、ヒアルロン酸の注入による失明や脂肪吸引による死亡事故などトラブルが発生している美容医療を巡り、厚生労働省が26日に開催した「美容医療の適切な実施に関する検討会」で、診療ガイドラインを新たに作り、それを遵守している医療機関を関連学会が公表する認定制度を創設するといった対応を早期に進めるよう求める意見が複数出た。 関係学会が既に策定している「美容医療診療指針」ではカバーできて・・・
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2024年08月26日(月)
［医療提供体制］ 過半数の地域医療構想区域で手術件数が減少見込み 厚労省
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厚生労働省は26日、過半数の地域医療構想区域で2020年から40年にかけて、全診療領域で手術件数が減少するとの見通しを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16403page16>。 診療領域別では、全国に338ある構想区域のうち、327区域（96.7％）で40年にかけて「性器」に関する手術の算定回数が減る見通し。また、「耳鼻咽喉」の手術は324区域（95.9％）、「顔面・口腔・頸部」では306区域（90.5％）で減る・・・
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2024年08月26日(月)
［介護］ 国際保健ビジョン、外国人介護人材の「質と量」確保を強化へ
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厚生労働省は26日に公表した国際保健ビジョンに、外国人介護人材の確保策も盛り込んだ。海外現地への働き掛けや日本での定着支援に戦略的に取り組むなど、質と量の両面の確保を強化するとの考え方を示した<doc16423page15>。 海外現地への働き掛けの強化では、外国人介護人材の獲得力強化に関する対応の方向性について2024年度中に有識者による検討を開始<doc16423page18>。また、日本で働く外国人介護労働者の帰国・・・
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2024年08月26日(月)
［医療提供体制］ 高度医療・救急、一定の症例や医師を集約へ 厚労省
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2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を議論する「新たな地域医療構想等に関する検討会」が26日開かれ、厚生労働省は、高度医療・救急の提供体制を整備するため、必要に応じて現行の構想区域を越えて一定の症例や医師を集約する方向性を示した<doc16403page40>。 手術件数の減少や急性期病床の稼働率の低下によって医療機関の経営への影響が見込まれる中、それによって、医師の修練や医療従事者の働き方改革を推進しつ・・・
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2024年08月26日(月)
［医療提供体制］ 地域医療構想、12府県にモデル推進区域を設け、充実した伴走支援で区域の課題解消へ
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- 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第15回 7／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2024年08月23日(金)
［医療提供体制］ 臨床研修医の採用実績、24年度は9,461人 厚労省
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厚生労働省が公表した臨床研修医の採用実績データによると、2024年度の採用人数は前年度比73人増の9,461人だった。採用人数は21年度から3年連続で増加した<doc16421page1>。 大都市部のある6都府県（東京・神奈川・愛知・京都・大阪・福岡）での採用人数の割合は前年度から0.3ポイント増加し、計40.2％だった。研修医の偏在を是正するために、募集定員の上限を設けるなどの措置を講じた10年度以降、6都府県での採用割合は・・・
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2024年08月23日(金)
［医療提供体制］ 税制改正、控除対象外消費税の抜本解決など要望 四病協
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四病院団体協議会は、2025年度の税制改正に向けて控除対象外消費税問題の抜本的解決など16項目の重点要望を厚生労働省に出した。税率10％超へのさらなる引き上げが想定される中、病院経営の破綻を防ぎ医療体制を維持・確保するため、病院の社会保険診療報酬に対する消費税を軽減税率による課税取引に改めるよう求めている<doc16404page2><doc16404page4>。 控除対象外消費税に関しては、19年10月の消費税率引き上げ・・・
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2024年08月22日(木)
［医療提供体制］ 病院のスプリンクラー設置、19都道県で不十分 消防庁
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2025年6月30日までにスプリンクラーの設置が義務付けられている全国の病院や診療所を対象に消防庁が実施した調査によると、病院では19、診療所では22の都道県で期限内の設置予定も含めたスプリンクラーの設置率が100％に達していなかった<doc16463page3><doc16463page4>。 病院の設置（予定）率は、全国で98.2％だった。9割を下回ったのは、和歌山（86.3％）と東京（88.5％）の2都県<doc16463page3>。診療所・・・
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2024年08月22日(木)
［医療提供体制］ 身体拘束最小化「時間単位で評価」の検討を 日慢協
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日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、入院患者の身体拘束の最小化・ゼロ化を促進するため「時間単位の評価をしていただけたらいいと思う」と述べた<doc16410page3>。 やむを得ず拘束を実施するケースで、拘束しない時間帯があるとしても、現在は認知症ケア加算などの診療報酬が1日分減算される。そのため橋本氏は、拘束を行う時間をできるだけ短くしようという意識が現場で働きにくい可能性を指摘し・・・
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2024年08月22日(木)
［医療提供体制］ 23年度の医療広告違反、1,098サイトで計6,328件
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厚生労働省は22日、2023年度に少なくとも1,098サイトが医療広告規制に違反していたため、運営する医療機関に自主的な見直しを促す通知を行ったと「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に報告した<doc16391page5>。1,098サイトの中で見つかった違反は計6,328件あり、1サイト当たり平均で約5.8件だった<doc16391page5>。 違反が確認された1,098サイトの分野ごとの内訳は、歯科が374サイト（1,959件）と・・・
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2024年08月22日(木)
［医療提供体制］ 「矯正歯科」と「歯科保存」の専門医が広告可能に 厚労省
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厚生労働省は22日に開催した「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、日本歯科専門医機構が認定する「矯正歯科専門医」と「歯科保存専門医」を新たに広告可能とする医療広告規制の見直し案を示し、了承された。これにより、同省はなるべく早期に医療広告ガイドラインを改正し、広告可能な専門医資格の拡大を図る考え。 現在、歯科の専門医資格として広告可能となっているのは、同機構が専門医制度の領域として認・・・
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2024年08月22日(木)
［医療提供体制］ 医療機能情報提供、障害者関連の項目追加・修正へ 厚労省
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病院や診療所などが医療機能に関する情報を都道府県に報告する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は22日、障害のある人に関する報告項目を追加・修正する案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。障害者向けの駐車場の台数などの報告を新たに求める<doc16388page32>。 厚労省では今後、報告の項目に関する省令や告示を見直すとともに、報告システムを改修する。その上で、・・・
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2024年08月22日(木)
［医療提供体制］ 医療広告違反、行政処分は覚知から1年以内に 厚労省
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虚偽や誇大など医療広告の違反を巡り、厚生労働省は22日、長期にわたって改善が見られないケースへの自治体による対応の標準的な期限の案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示した。行政指導は違反の覚知から2－3カ月以内､中止・是正命令は6カ月以内、行政処分は1年以内をそれぞれ目安とするよう自治体に促す<doc16389page5>。 この日提示した「医療広告ガイドラインに基づく標準的な期限も含めた指・・・
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