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2024年06月27日(木) ［医療提供体制］退院患者の外来で「処方漏れ」注意呼び掛け　評価機構

医療事故情報収集等事業第77回報告書（2024年1月－3月）（6／27）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は6月27日、2020年1月－23年12月に報告された医療事故やヒヤリハットの事例を分析した医療事故情報収集等事業の報告書を公表した。入院後の医療機関の外来での処方間違いは13件あり、処方漏れがうち9件と最も多かった<doc15587page24>。　処方漏れの9件の内訳は、自診療科の薬が5件、入院中に開始した他診療科の薬と、他院で処方されていた薬が2件ずつだった。処方が漏れた薬は抗凝固薬や免疫抑制薬、・・・

2024年06月26日(水) ［医療提供体制］分娩医療機関、24年間でほぼ半減　厚労省集計

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第1回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月26日、分娩を取り扱う全国の医療機関が1996年から2020年にかけて半減したとするデータを「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の初会合で示した。一方、「産婦人科」や「産科」「婦人科」の医師数は08年ごろから少しずつ増加している。　厚労省医政局の浅沼一成局長は、初会合のあいさつで、これまで分娩取り扱い医療機関の集約化や重点化を進めてきたことを説明した。ただ、医師の地域・・・

2024年06月26日(水) ［医療提供体制］正常分娩の保険適用など議論、妊産婦支援の検討会が初会合

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第1回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が6月26日、初会合を開いた。政府は、2026年度を目途に正常分娩に公的保険を適用することを視野に入れており、分娩取り扱い医療機関や助産所のコスト構造の分析結果などを踏まえて25年春ごろ議論を取りまとめる<doc15461page1><doc15463page1>。　初会合を開いたのは厚生労働省とこども家・・・

2024年06月25日(火) ［医療提供体制］ 2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ　現行構想では「伴走支援」を強化

新たな地域医療構想等に関する検討会（第1回　3／29）（第2回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　団塊ジュニア世代がすべて65歳以上に達する一方、現役世代が急減する2040年。そこを見据え、「地域医療構想」はバージョンアップの検討が始まっている。現行の構想は団塊世代がすべて75歳以上となる25年がゴールとなっているため、その加速化も急務だ。◆「新・構想」の議論は年内取りまとめ　24年3月末、厚生労働省には「新たな地域医療構想等に関する検討会」が立ち上がり、「新・地域医療構想」（名称未定）策定の検討が開始さ・・・

2024年06月24日(月) ［医療提供体制］「地域包括ケア推進病棟協会」に名称変更

地域包括ケア病棟協会の法人名変更（6／24）《地域包括ケア推進病棟協会》: 発信元：地域包括ケア推進病棟協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域包括ケア病棟協会は6月24日、「地域包括ケア推進病棟協会」に法人名を変更したことを明らかにした。2024年度の診療報酬改定で「地域包括医療病棟」が新設されたことを踏まえたとしている<doc15451page1>。　法人の目的も、「地域包括ケア病棟ならびに地域包括医療病棟の機能を充実させて、地域包括ケアを推進する」などと変更した。変更はいずれも6月21日付。同協会の仲井培雄会長は、地域包括ケアを一層推進するため・・・

2024年06月21日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、外来や在宅などの論点案示す　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第6回　6/21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月21日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、外来や在宅、看取りなどについて、将来の需要推計を踏まえて医療提供体制を議論する方針を示した。2025年を見据えた入院の病床機能の見直しだけでなく、かかりつけ医機能と専門外来を担う医療機関による役割分担と連携、介護施設と協働する在宅医療の強化など、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据えた地域ごとの医療機能の確保策を検討する。　厚労省・・・

2024年06月21日(金) ［医療提供体制］医療情報ネット「ナビイ」見直しへ　厚労省

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第6回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月21日、診療科目ごとの診療日や診療時間など医療機関の情報を患者や住民に提供する医療情報ネット「ナビイ」の見直し案を、省内の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」に示した。「かかりつけ医機能で探す」のボタンをトップページに追加し、ボタンを押せば「かかりつけ医機能」をカバーする地域の病院や診療所を検索できるようにする<doc15435page23>。　病院や診療所による「かかり・・・

2024年06月21日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証、利用促進支援の一時金を最大40万円に見直し

社会保障審議会医療保険部会（第179回 6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証の利用をさらに促進させるため、医療機関・薬局への一時金の上限額を診療所・薬局で最大20万円、病院は最大40万円とする方針を示した。厚労省によると「利用率20％以上の高利用率施設は、2023年12月の14.8％から24年5月には22.3％と増加しており、24年5月時点で一時金上限に達している施設が相当数ある」としている<doc15304page8>。これらの利・・・

2024年06月20日(木) ［医療機関］機能評価の認定総数2,065病院、新規等18病院　医療機能評価機構

病院機能評価認定状況のご案内（6／20）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は6月20日、6月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは44病院（新規等18病院、更新26病院）。認定総数は、前回から15病院増加し2,065病院となった<doc15403page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽東京都済生会向島病院（東京都）▽特定医療法人財団大西会千曲中央病院（長野県）▽一宮市立木曽川市民病院（愛知県）▽関西医科大学香里病院（大阪府）▽医療法人・・・

2024年06月19日(水) ［医療提供体制］時間外労働の上限規制、施行後の影響を調査へ　厚労省

医師の働き方改革の施行後調査等の実施について（依頼）（6／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の時間外労働の上限規制が4月1日に施行されたことを受けて、厚生労働省は各都道府県に6月19日付で事務連絡を出し、大学病院による医師派遣の引き揚げの有無や、救急医療や周産期医療への影響を調査することを伝えた<doc15425page1>。調査は、時間外労働の上限規制が施行された後の実態を把握するため、各都道府県が行う。　調査対象は、時間外労働の上限規制が始まるのに先立って2023年10月－11月に行った準備状況調査・・・

2024年06月19日(水) ［医療提供体制］電子処方箋管理サービス、チェック機能拡充など提案

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第5回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は19日に開催したワーキンググループで、電子処方箋管理サービスでのチェック機能を拡充して薬剤の「併用注意」などを対象に含めることを提案した<doc15397page9>。併用注意などを電子カルテなどで実装するかどうかはシステムベンダーごとに選択できるようにする対応案だが、ベンダーへの必要な支援を優先して行うべきだとの意見が出た<doc15397page14>。　社会保険診療報酬支払基金などが運営する電子処・・・

2024年06月19日(水) ［医療提供体制］医療機器整備で財政支援を　国立大学病院長会議

国立大学病院長会議記者会見（6／19）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立大学病院長会議の大鳥精司会長は19日に開いた記者会見で、医療機器の整備で558億円、医師の働き方改革関連で387億円などの財政支援を求める2024年度の大学病院関連要望事項を明らかにした。　大鳥氏によると、18年からの5年間で施設や設備に必要な財源を自施設で確保できたのは全42大学病院のうち、わずか4大学。残りの38大学は確保できず、1年当たりの不足額は計558億円に上った。　会見に出席した熊本大学病院長の平井俊範・・・

2024年06月18日(火) ［医療提供体制］「二次医療圏」の抜本見直し年末に提言へ　日本病院会

日本病院会定例記者会見（6／18）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院会の相澤孝夫会長は18日の記者会見で、「二次医療圏」の抜本的な見直しを提言する方針を明らかにした。2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を巡る国の議論に合わせ、年末に提言を取りまとめる。相澤氏は「9月までには（提言の）およその方向性を示したい」と述べた。　日病が15日に開いた理事会では、人口の規模や増減などが地域によって大きく異なるため、現在の二次医療圏をベースに入院医療の体制整備の方針を決・・・

2024年06月17日(月) ［医療提供体制］地域連携薬局、在宅医療への対応を必須の機能に

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第6回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は17日の有識者検討会で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する地域連携薬局が担う機能について夜間・休日などの「臨時対応」を含む在宅医療への対応を必須とし、ターミナルケアや無菌製剤処理への対応を追加的な機能とする整理案を示した<doc15151page9>。医療用麻薬の調剤は必須機能と追加的な機能の両方を提案したが、検討会では必須にすべきだとの意見が上がった。　厚労省が「薬局・薬剤師の機能強化等・・・

2024年06月17日(月) ［医療改革］調剤業務の一部を薬局間で委託、大阪市が7月1日から受付開始

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第6回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は17日、国家戦略特別区域での調剤業務の一部を薬局間で委託する事業について大阪市が7月1日から受付を開始することを有識者検討会に報告した<doc15152page4>。　この事業は、6月4日に開かれた国家戦略特別区域諮問会議で岸田文雄首相が認定した区域計画に基づくもので、大阪市全域の薬局が行う調剤業務の一部（一包化に限定）を他の薬局に委託できるようにする。薬局での薬剤師の対物業務を効率化し、服薬指導・・・

2024年06月17日(月) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比1万2,265人減の119万5,253人　病院報告

病院報告（令和6年3月分概数）（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は17日、2024年3月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc15319page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.6日（前月比0.1日増）▽一般病床／16.2日（0.0日減）▽療養病床／117.0日（0.7日増）▽精神病床／257.6日（5.1日減）▽結核病床／45.1日（4.6日増）●1日平均患者数▽在院患者数／114万943人（1万6,070人減）▽外来患者数／119万5,253人（1万2,265人減）●月末病床利用率：73.5％（・・・

2024年06月17日(月) ［開催案内］歯科におけるオンライン診療に関する研修を開催　厚労省

「歯科におけるオンライン診療に関する研修」開催概要（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、「歯科におけるオンライン診療に関する研修」を実施すると公表した。目的は「歯科医師が、オンライン診療に責任を有する者として、オンライン診療を実施するために必須となる知識を習得すること」としている。同研修は、「歯科におけるオンライン診療の適切な実施に関する指針（2024年3月）」の「V3（2）歯科医師教育／患者教育」に記載されている「厚生労働省が定める研修」に該当する<doc15167page1>・・・

2024年06月14日(金) ［医療提供体制］血管造影・IVRでの補助行為、臨床検査技師なども可能

「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト／シェアの推進について」等に関するQ＆Aについて（6／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、血管造影・画像下治療（IVR）での医師の補助行為について、心臓・血管カテーテル検査や治療に従事する臨床検査技師や臨床工学技士なども清潔区域への立ち入り方法に関する十分な指導を医師や看護師から受ければ実施することができるとの考え方を医療関係団体などに示した。　血管造影やIVRでの医師の補助を巡っては、厚労省が2021年9月に出した通知で実施可能な医療関係職種などを明確化していた。具体的には、▽カ・・・

2024年06月13日(木) ［医療改革］医師の研鑽を阻害する「働き方改革」はNG　全自病新会長

全国自治体病院協議会記者会見（6／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　全国自治体病院協議会（全自病）の新たな会長に就任した望月泉氏は13日、定時総会と理事会後の記者会見で、医療水準の維持や向上のために欠かせない医師の研鑽を阻害するような「働き方改革」であってはならないと述べた。また、医師の時間外労働の上限規制が適用されたことで医療提供体制にどのような影響が出ているかについて、夏から秋にかけて調査する方針も明らかにした。　望月氏は、労働者とされている研修医には「学習者・・・

2024年06月12日(水) ［医療提供体制］死亡情報の約9割がレセプトと連結　21年分

社会保障審議会医療保険部会匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（第21回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12日、2021年分の死亡情報の約9割がレセプトと連結していたことを社会保障審議会の「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」に報告した<doc15115page3>。　厚労省では、21年分の死亡情報と医科・DPC・歯科レセプトを用いて調査を行ったところ、死亡情報144万3,941件のうち127万7,115件（88.4％）がレセプトと連結していたことが明らかになった。また、「死亡転帰あり」のレセプトの79.1％が死亡情報と連結・・・

2024年06月12日(水) ［診療報酬］マイナ保険証の利用実態聞き取りへ　厚労省方針

中央社会保険医療協議会総会（第590回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制

　「医療DX推進体制整備加算」に組み込まれたマイナ保険証の利用実績の要件を設定する際の判断材料にするため、厚生労働省は12日、医療機関や薬局から利用実態をヒアリングする方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した<doc15111page1>。　厚労省の実施案によると、ヒアリングは病院・医科診療所・歯科診療所・薬局10カ所程度ずつを対象に6月中に始める。マイナ保険証の利用状況、患者の利用を促すための働き掛けや課題な・・・

2024年06月12日(水) ［診療報酬］「地域包括医療病棟に再編」DPCから2病院退出へ

中央社会保険医療協議会総会（第590回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は12日、DPC制度から2病院が退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。2病院は、新たな地域包括医療病棟への再編などを退出の理由に挙げている。　DPCから退出するのは▽長野県厚生農業協同組合連合会下伊那厚生病院▽社会医療法人聖医会サザン・リージョン病院－で、退出は2024年9月1日付。いずれも、DPC対象病院の基準を今後クリアする見込みがなく、地域の医療需要の変化に合わせ、地域包括医療病・・・

2024年06月11日(火) ［医療提供体制］サイバー攻撃、最大約4万人分の患者情報流出の可能性

患者情報等の流出について（6／11）《岡山県精神科医療センター》: 発信元：岡山県精神科医療センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　岡山県精神科医療センター（岡山市）は11日、5月19日に受けた身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」とみられるサイバー攻撃によって患者情報の流出を確認したと発表した。氏名や住所、生年月日、病名など最大で約4万人分の患者情報のほか、病棟会議の議事録などが流出した可能性があるとしている。　同センターでは、電子カルテに関するセキュリティ対策への管理監督が不十分だったことが原因だと説明。今回の事・・・

2024年06月10日(月) ［医療提供体制］ 24年5月末時点の医療事故報告19件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（5月）（6／10）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（5月末時点）によると、医療事故報告は19件、医療機関別では、病院からの報告が18件、診療所からの報告が1件だった<doc15225page1>。診療科別の報告件数は、内科・その他／各5件、循環器内科・消化器科・泌尿器科／各2件、整形外科・脳神経外科・産婦人科／各1件<doc15225page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数・・・

2024年06月10日(月) ［医療提供体制］サイバー攻撃に備えたBCP、策定している病院は3割未満

健康・医療・介護情報利活用検討会　医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定している病院は5,353施設の3割にも満たないことが10日、厚生労働省の調査結果で明らかになった。病床の規模別では、割合が最も高い500床以上の病院ですら5割に届かなかった<doc15057page18>。　調査は、2月1日－3月8日に医療機関等情報支援システム（G－MIS）のIDが付与されている8,171病院を対象に実施し、5,353病院から回答を得た<doc15057page2>・・・

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