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2024年05月29日(水)
[医療提供体制] 物価高騰に診療報酬で柔軟対応、新制度を要望 四病協
- 日本医療法人協会などで作る四病院団体協議会は2025年度予算の概算要求に向けて、物価上昇などの社会情勢に柔軟に対応できる診療報酬の新たな制度の確立などを求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc15021page1>。 四病協はその中で、電気・ガス・水道代や給食材料費、人件費の増加が続く中、公定価格で運営している医療機関は負担増を価格に転嫁できず、病院経営が非常に厳しい状況にあると言及している・・・
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2024年05月29日(水)
[医療提供体制] 23年度医薬分業率80.3%、前年度から3.9ポイント上昇 日薬
- 日本薬剤師会の「処方箋受取率」(推計値)によると、2023年度の医薬分業率は前年度から3.9ポイント上昇し、80.3%だった<doc15022page1>。全国ベースでの分業率は新型コロナウイルスの感染が拡大した21年度(75.3%)に初めて低下したが、その後は2年連続で上昇している。 日薬によると、全国ベースでの分業率が8割を超えたのはこれが初めて。ただ、都道府県別では最高の秋田が92.4%だったのに対し、最低の福井では62.6・・・
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2024年05月27日(月)
[医療提供体制] 精神科医療、総合確保基金で多角化を 日精協
- 厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、櫻木章司構成員(日本精神科病院協会常務理事)は、医療資源の効率的で有効な転換を行うためには、「地域医療介護総合確保基金を活用し、精神科医療の多角化を図る必要性がある」と主張した。 この日の会合では、前回に続き新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施した。介護関係団体のほか、精神科医療分野の代表として櫻木構成員が意見を述べ・・・
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2024年05月27日(月)
[介護] 新地域医療構想、「医療と介護連携」一層促す報酬での評価を要望
- 厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小林由憲参考人(日本在宅介護協会常任理事)は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて医療と介護の連携を一層促すため、診療報酬・介護報酬での評価を要望した<doc14907page19>。また、医療機関と介護事業所での効果的で効率的な専門職の配置も求めた<doc14907page18>。 24年度の介護報酬改定では、入所者や入居者の現病歴などの情・・・
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2024年05月27日(月)
[介護] 新地域医療構想、生活支援サービスをどこにいても受けられる体制を
- 厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた<doc14908page16>。 この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを行った。介護や精神科医療の関連団体などが意見を発表した。 柴口氏は・・・
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2024年05月24日(金)
[医療提供体制] 手術時の視野確保を容易にする接着材を開発 岡山大学
- 岡山大学は5月24日、臓器への瞬間接着や脱着を容易に行える無機セラミックス系固体接着材を開発したと発表した。この接着材を用いることで、術野確保のために臓器や組織を限局的に除く「圧排」や、医療デバイスの固定など外科処置の簡便化を期待できる。 岡山大学や神戸大学などからなる研究グループが開発した新たな接着材は、骨の主成分のリン酸カルシウムの粉末が原料。リン酸カルシウムの微細ナノ粒子を合成した後に、加熱・・・
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2024年05月24日(金)
[医療提供体制] カルテを撮影した写真をインスタ投稿で、個人情報漏えい
- 仙台市立病院は24日、同病院の職員が入院患者のカルテを撮影した写真をインスタグラムに投稿し、1人分の氏名と病名を漏えいさせたと発表した。27日午前10時時点で個人情報の流出による被害は確認されていない。 市立病院によると、同病院の職員が4月15日ごろ、疾病の説明を業務の参考にするため、印刷した電子カルテの内容を自身のスマートフォンで撮影し、写真データを保存する目的で自身のインスタグラムに投稿したという。同・・・
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2024年05月23日(木)
[医療提供体制] 超早期段階のアルツハイマー病を血液から予測 東京大学
- 東京大学の研究グループは23日、アルツハイマー病(AD)の原因物質とされるアミロイドベータ(Aβ)の脳内蓄積を血液バイオマーカーによって超早期の段階から高精度で予測できたことを発表した。血液バイオマーカーが実用化されれば、ADの早期治療や予防への取り組みが大きく進展する可能性がある。 研究グループは、ADのプレクリニカル期(無症状期)と軽度認知障害(MCI)の474人の血液検体を使用。Aβやリン酸化タウ・・・
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2024年05月23日(木)
[医療改革] 医師派遣・配置計画を地域ごとに明確化、方針示す 武見厚労相
- 政府の経済財政諮問会議が23日開かれ、武見敬三厚生労働相は、特定の地域や診療科への医師の偏在を解消するため、医師の派遣・配置計画を地域ごとに明確化する方針を示した。それを踏まえ、養成過程での取り組みや経済的なインセンティブ、「規制的手法」などを組み合わせ、必要な医師を確保・配置するための対策を前例にとらわれず検討するとしている<doc14872page4>。 医師の偏在対策の推進は、「未来型デジタル健康活・・・
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2024年05月23日(木)
[医療機関] 機能評価の認定総数2,050病院、新規12病院 医療機能評価機構
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- 病院機能評価 認定状況のご案内(5/23)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年05月22日(水)
[医薬品] 後発医薬品業界再編へ、具体策の早期実行求める 厚労省
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- 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書の公表について(5/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2024年05月22日(水)
[感染症] HPVワクチンのキャッチアップ、初回接種が伸び悩み 厚労省
- 子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するHPVワクチンの接種機会を逃した女性への特例として実施している「キャッチアップ接種」が伸び悩んでいる。ワクチンは3回接種するが、全額公費負担での対応は2025年3月末のため、遅くとも9月末までに初回接種を終える必要がある。このため厚生労働省は、夏休みなどのある8月までのタイミングに向けて接種を促す周知・広報活動を強化する。 HPVワクチン・・・
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2024年05月22日(水)
[医療改革] 財政審の医師偏在解消策、日医会長「机上の空論」
- 病院と診療所間や特定の地域への医師の偏在を是正するため、診療所が過剰な地域では診療報酬の単価を引き下げるべきだとする提言を財政制度等審議会がまとめたことを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例記者会見で、提言は「医療現場の感覚から甚だしく乖離」「机上の空論」と批判した。 松本氏は、医師の偏在について「1つの手段で解決するような魔法の杖は存在しない。あらゆる手段を駆使して複合的に対応する必要・・・
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2024年05月22日(水)
[医療提供体制] YouTubeに患者42人の個人情報が映り込み 群馬大学附属病院
- 群馬大学は22日、YouTubeで公開された動画に同大学医学部附属病院(前橋市)の電子カルテに記載されている入院患者42人の個人情報が映り込んでいたことを公表した。個人情報の不正使用は確認されていないという。 動画は、同病院が使用している製品の導入事例を紹介するもので、製品を開発した会社の公式YouTubeチャンネルで2023年11月23日から公開されていた。10分3秒の映像のうち6秒間、入院患者の氏名、患者番号、診療科など・・・
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2024年05月22日(水)
[医療提供体制] HPVワクチン、接種対象の約4割が存在知らず 厚労省
- 厚生労働省は22日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の会合で、子宮頸がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するHPVワクチンについて、接種対象者となる女性の約4割が「知らない」とする調査結果を公表した。同ワクチンの接種方法については、半数以上が「知らない」と回答した<doc14829page15>。 厚労省が2月29日-3月4日に実施した調査では、接種対象となる1997年4月1日から・・・
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2024年05月20日(月)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比5万8,279人増の120万7,518人 病院報告
- 厚生労働省は20日、2024年2月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc14930page1>。●平均在院日数▽全病床平均/26.5日(前月比1.2日減)▽一般病床/16.2日(0.6日減)▽療養病床/116.3日(8.7日減)▽精神病床/262.7日(20.7日減)▽結核病床/40.5日(3.8日減)●1日平均患者数▽在院患者数/115万7,013人(1万8,220人増)▽外来患者数/120万7,518人(5万8,279人増)●月末病床利用率:77.5・・・
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2024年05月20日(月)
[医療提供体制] 再生医療、行政の「承認」謳う広告に注意喚起
- 日本再生医療学会は、一部の医療機関が運営する情報提供サイトで自由診療の再生医療等技術を厚生労働省が「承認」しているかのように表記し、医療法に違反する広告が散見されるとして、患者などに注意喚起している。 再生医療等安全性確保法では、再生医療等技術の実施に当たり、リスクの度合いに応じた手続きや再生医療等提供計画の届け出を医療機関に求めているが、医療機関が行政の「承認」を受けるわけではない。 しかし、・・・
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2024年05月20日(月)
[医療提供体制] 岡山県精神科医療センターでサイバー攻撃
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- 電子カルテのシステムの不具合について(5/20)《岡山県精神科医療センター》
- 発信元:岡山県精神科医療センター カテゴリ: 医療提供体制
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2024年05月17日(金)
[医療提供体制] 診療参加型臨床実習の推進を、第二次中間まとめ案
- 文部科学省は17日に開催された「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、医学部卒業前に実施される診療参加型臨床実習の推進と充実が重要だとする第二次中間取りまとめ案を示した<doc14825page1>。医師の偏在解消に向けた教育上の方策については、地域枠の医学生を対象とする修学資金貸与制度の充実が最も実効性が高いことから、取りまとめ案への加筆を求める意見が出た。 診療参加型臨床実習を巡っては、医師ではな・・・
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2024年05月17日(金)
[医療提供体制] 薬局との申し合わせ「なし」、訪看事業所の約半数で
- 在宅患者への薬物治療の提供に関する実態調査によると、95カ所の訪問看護事業所の約半数で、利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が求められる際に、薬剤や医療材料が必要となった場合の対応の手順について薬局と申し合わせを行っていなかった<doc14793page5>。 薬局の営業時間外を含め利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が必要になった時に薬剤や医療材料が必要となった場合の対応手順についての薬局との申し合・・・
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2024年05月17日(金)
[医療提供体制] 「マイナ救急」実証事業23日から開始 消防庁
- 総務省消防庁は17日、救急隊がマイナ保険証を活用して救急活動を行う実証事業を全国67の消防本部(660隊)で23日から順次開始すると発表した<doc14834page1>。カードを専用端末で読み取ることでオンライン資格確認等システムの情報を閲覧し、適切な搬送先の選定や搬送時間の短縮ができるかなどを検証する。 現行では、オンライン資格確認等システムの情報を閲覧する権限が消防機関にないため、実証事業の開始前に協力医療・・・
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2024年05月17日(金)
[医療提供体制] 公定価格、臨時的で早急な見直し要求 九都県市首脳会議
- 公定価格で運営している医療機関や社会福祉施設は物価高騰により今も厳しい経営を強いられているとして、東京など首都圏9都県市の首脳会議(九都県市首脳会議)は17日、診療報酬などの公定価格の臨時的で早急な改定などを行うよう求める要求書を国に提出した。また、4月の改正感染症法の施行に伴う新たな経費について、国の責任で必要な財源を確実に確保することも求めた<doc14815page5>。 これらの要求は、地方分権改革・・・
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2024年05月15日(水)
[医療提供体制] 下肢閉塞性動脈疾患は冠動脈疾患より死亡リスク高い
- 血行再建術が必要となる下肢閉塞性動脈疾患を持つ患者のほうが、冠動脈疾患の患者に比べ死亡率が高いとする研究成果を大阪大学大学院医学系研究科や小倉記念病院、大阪警察病院などの研究グループが発表した。冠動脈疾患の患者に比べ他の病気を多く合併していることや栄養不良など社会的な状況も影響しているとの見解を示している。 研究グループは、全国多機関共同研究に参加した、動脈硬化による下肢閉塞性動脈疾患や冠動脈疾・・・
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2024年05月15日(水)
[医療提供体制] 認定産業医更新、有害業務管理の受講義務化検討を 日医
- 日本医師会は15日、内部の産業保健委員会がまとめた認定産業医制度の在り方に関する答申を公表した。認定産業医の資格更新については、産業医学の特徴的な課題である有害業務管理や作業環境管理、作業管理の受講の義務付けを検討する必要があるとしている<doc14816page7>。 認定産業医を更新するためには、資格取得後5年以内に、日医が指定する生涯研修を20単位受講しなければならない<doc14816page16>。 受講内容・・・
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2024年05月15日(水)
[医療提供体制] マイナ保険証、4月の利用率6.56% 過去最高も地域差目立つ
- 社会保障審議会の医療保険部会が15日開かれ、厚生労働省は、マイナ保険証の4月の利用率が全国ベースで6.56%だったことを報告した。前月からは1.09ポイントの上昇。2023年1月に集計を始めて以来、過去最高だが、都道府県別に利用率を見ると地域差が大きい。マイナ保険証の利用率は、オンラインで資格確認を行った件数のうち、マイナ保険証を利用した件数の割合で、厚労省が23年1月から毎月集計している<doc14789page2>。 ・・・
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