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2013年01月23日(水)
［医療扶助］ 医療扶助への一部負担導入は見送りか
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厚生労働省は1月23日に、社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催した。
生活保護費の高騰や、不適切な医療扶助受給（重複受診など）に対応するため、医療扶助にも一定の自己負担（一部負担）を導入すべきか否かが議論となっている。厚労省は、報告書案の中で一部負担導入について「賛否両論がある」とする、いわゆる両論併記を行っていた。
しかし、この書きぶりには反発も強かったため、・・・
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2013年01月18日(金)
［社会福祉］ 難病患者を障害者に含める新障害者施策基本法、25年4月から施行
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- 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等の公布及び告示について（1／18付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 カテゴリ： 社会福祉
従前の障害者自立支援法を見直し、（1）障害者と健常者が共生する社会を実現する（2）難病等患者を障害者の範囲に含める（3）障害者支援サービスの拡充（重度訪問介護の対象拡大）等を行う（4）サービス提・・・
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2013年01月17日(木)
［医療扶助］ 医療扶助への自己負担導入は、受給者の生命に関わる 保団連
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- 生活保護の医療扶助の制限・自己負担導入に反対する（1／17）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 社会福祉
厚生労働省が、生活保護について議論する検討会（社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方」特別部会など）に、「医療扶助への自己負担導入」を示唆する（導入反対と賛成の両論併記）報告書案を提示したことを批判するものだ。
保団連は、「生活保護受給世帯の8割は、医療扶助を利用して治療をしており、・・・
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2013年01月16日(水)
［医療扶助］ 医療扶助の長期受給者等には、他医療機関の検診受診義務を
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厚生労働省は1月16日に、社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催し、報告書を取りまとめた。
長引く不況等を背景に、生活保護受給者が増加し、我が国の財政を圧迫するとともに、国力の減退を招いている。このため、特別部会では、生活困窮者対策と生活保護制度見直しに向けて総合的な取組みを議論してきた。
報告書では、（1）経済社会の新しい条件に見合った生活支援の仕組みの導入（2）・・・
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2012年12月17日(月)
［社会福祉］ 旧耐震基準の福祉施設等は都の補助金で耐震診断を
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東京都は12月17日に、「福祉施設における耐震化の手引き～東京都は福祉施設の耐震化促進を支援します！～」と題するパンフレットを公表した。
平成20年度に都が実施した、耐震化に関する調査の結果、旧耐震基準で建てられた建物のうち約45％が耐震診断、耐震改修が必要と認められることが明らかとなった(p3参照)。
都は東日本大震災を踏まえ、福祉施設の耐震化を促進するため、「社会福祉施設等耐震化促進事業」（都民・・・
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2012年10月26日(金)
［社会福祉］ 「ヘルプマーク」10月26日より大江戸線各駅で配布 東京都
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東京都は10月26日に、「配慮を必要としている方のための新しいマーク」を発表した。
「義足や人工関節を使用している方」「内部障害や難病の方」「妊娠初期の方」などは、援助や配慮を必要としていることが外見からは分かりにくい。
そこで東京都は、こうした方々を対象に、周囲に配慮を必要としていることを知らせ、援助が得やすくなることを目的として、「ヘルプマーク」を作成した。
運用については、（1）10月26日より・・・
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2012年10月05日(金)
［公費負担医療］ 特定疾患等の医療券、有効期間等の確認を 東京都
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東京都は10月5日に、マル都医療券の記載内容確認依頼について発表した。
難病患者等には医療費の助成が行われる。東京都では、こうした助成対象の患者であることを証明する「マル都医療券」を患者に対して交付している。
この助成対象疾患のうち、難病患者に対する公費助成制度である「特定疾患治療研究事業」（ALSや潰瘍性大腸炎など）、および「人工透析を必要とする腎不全」については、医療券の有効期間が24年9月30日で・・・
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2012年09月18日(火)
［雇用対策］ 合同採用試験、都内福祉業界への就職などメリット多数
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東京都は9月18日に、「福祉業界 合同採用試験」を実施することを公表した。
この合同採用試験は、都内の福祉業界への就職を支援するためのもので、平成24年8月2日に24年度第1回が実施され、今回は第2回目として24年12月24日に実施される。
対象者は25年3月に卒業予定の学生（大学・短大・高等専門学校・専修学校・養成施設等）、転職希望者、再就職希望者など。
試験内容は、小論文および適性検査。
参加法人は、高齢分・・・
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2012年08月22日(水)
［地域福祉］ 地域福祉計画策定済市町村、22年度より10.4ポイント増加
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厚生労働省は8月22日に、平成24年3月31日現在の「地域福祉計画策定状況」等について公表した。
地域福祉計画は、「市町村地域福祉計画」と「都道府県地域福祉支援計画」に大別される。「市町村計画」は、地域住民に最も身近な市町村が、住民等の参加を得て、地域の要援護者の生活上の解決すべき課題を把握し、それに対応する必要なサービス提供体制を計画的に整備することを内容としている。また、「都道府県計画」は、広域的・・・
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2012年08月09日(木)
［介護］ バリアフリー法施行状況検討会の検討結果を公表 国交省
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国土交通省は8月9日に、バリアフリー法施行状況検討会の検討結果を公表した。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）が平成18年12月に施行されてから5年を経過したため、附則に基づき、施行状況の検討および見直しが求められている。
これを受け、24年2月に国交省のバリアフリー施策の段階的・継続的改善（スパイラルアップ）を図るため、「全国バリアフリーネットワーク会議」の下に「・・・
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2012年06月14日(木)
［障害者施策］ メンタルヘルス対策支援など、事業の在り方から抜本的見直し
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厚生労働省は6月14日に、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催した。
行政事業レビューは、（1）各府省が自律的に（2）予算要求の前に（3）全ての事業について、予算の支出先と使途の実態を国民に明らかにし（4）事業仕分けの手法も用いながら点検し、その結果を次年度予算要求や執行等に反映させる―というもの。国の事業全体を仕分けるために「国丸ごと仕分け」とも言われている。
この日は、（i）精神障害者地域移行・・・・
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2012年04月11日(水)
［社会福祉］ 障害者関係9施設への整備補助、総額6億7186万円
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厚生労働省は4月11日に、平成24年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。
平成24年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護1ヵ所、生活介護（入所）2ヵ所、多機能型4ヵ所、知的障害児施設1ヵ所、重症心身障害児施設1ヵ所の計9施設に、合計6億7186万1000円となることが明らかになった(p2参照)。
これを都道府県別で見てみると、茨城県が1件で2億2973万3000円、次いで京都府が3件で2億630万5000・・・
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2012年03月30日(金)
［公費負担医療］ 児童福祉法改正に伴い、公費負担者番号を変更 厚労省
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厚生労働省は3月30日に、「保険者番号等の設定について」の一部改正に関する通知を発出した。
障害者制度改革の一環である児童福祉法改正を受け、「保険者番号等の設定について」も一部改正されるもの。
具体的な内容は、公費負担者番号の項目において、児童福祉法による「障害児施設医療（法第24条の20関係）」を、同法による「肢体不自由児通所医療（法第21条の5の28関係）及び障害児入所医療（法第24条の20関係）」と改め・・・
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2012年03月23日(金)
［社会福祉］ 練馬区田柄に障害福祉サービスの事業者決定
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- 都有地活用による地域福祉インフラ整備事業 障害福祉サービス事業所整備・運営事業者を決定！ ～平成26年度開設予定～（3／23）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 カテゴリ： 社会福祉
都では、用地確保が困難な都市部における障害福祉サービス事業所の整備促進のために、都有地を低廉な価格で貸し付けて、整備・運営する事業者を公募しており、今般、事業者が決定したもの。
借受予定者は、社会福祉法人東京援護協会。貸付予定地は、練馬区田柄3丁目の595.37・・・
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2012年03月12日(月)
［社会福祉］ 障害者との共生めざす、障害者自立支援法改正案を閣議決定
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内閣は3月12日に、障害者自立支援法を改正する「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」案を閣議決定した。この法案は、3月13日に国会に上程されている。
改正の理念は、障害者と健常者が「地域社会において共生」できる社会を目指すところにある(p2～p3参照)。
主な改正点は、（1）障害者の範囲に「難病等」を加える(p3参照)（2）重度訪問介護の対・・・
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2012年02月28日(火)
［社会福祉］ 障害者関係60施設への整備補助、総額35億4000万円
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厚生労働省は2月28日に、平成23年度社会福祉施設等施設整備の内示について公表した。
平成23年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護8施設、多機能型31施設、就労継続支援A型2施設など計60施設に、合計35億4015万3000円となることが明らかになった(p1参照)。
これを都道府県別で見てみると、東京都が11件で7億7583万8000円、次いで福岡県が2件で2億5448万円、鳥取県が3件で1億6733万4000円などとなっている・・・
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2012年02月27日(月)
［社会福祉］ 社会福祉施設の労災防止策、4S・KY活動などを提示
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厚生労働省は2月27日に、「社会福祉施設における労働災害防止のために」と題したリーフレットを公表した。これは、社会福祉施設で業務を行うにあたって、転倒、転落災害を防止することを目的に作成されたもの。
転倒、転落災害を防ぐためには、「床の水たまりや氷は放置せず、その都度除去する」、「通路、階段、出入口に物を放置しない」、「階段には滑り止め、手すりを設ける」などのちょっとした注意が必要なことをまず指摘・・・
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2012年02月24日(金)
［社会福祉］ 経営者や施設長向けの「組織管理ガイドライン」作成 東京都
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- 社会福祉施設の経営者や施設長向けの組織管理ガイドラインを作成しました ～ガイドラインを活用して「成長できる組織づくり」を目指そう～（2／24）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 社会福祉
このガイドラインは、東京都が、介護職員の定着を図り、継続して勤務できる環境づくりを目指して行っている「経営者・チームリーダー層等マネジメント促進事業」の目的達成に向けて作成されたもの。特に、社会福祉施設（特養ホーム、障害者施設、保育所、児童養護施設等）における組織管理の取組を対象としている&l・・・
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2012年02月23日(木)
［社会福祉］ 22年度の障害福祉サービス経営、居宅介護は収支差率16.1％増
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厚生労働省は2月23日に、平成23年度の「障害福祉サービス等経営実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、障害者自立支援法に基づく自立支援給付費および児童福祉法に基づく障害児施設給付費について、障害福祉サービス等の経営実態と制度の施行状況を把握することを目的とし、平成22年度における収支状況、従事者数、給与等を調査したもの。
調査の結果、事業活動収支（平成22年1年分）では、（1）「新体系」訪問系サービ・・・
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2012年02月20日(月)
［社会福祉］ 障害者総合福祉法（仮称）の検討状況などを自治体担当者に説明
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厚生労働省は2月20日に、障害保健福祉関係主幹課長会議を開催した。この会議では、厚労省障害保健福祉部の幹部から、都道府県等の障害保健福祉担当者に対して、平成24年度の重要施策について指示・説明・依頼などが行われる。
まず、障害者制度全体を眺めると、（1）「障害者基本法」の改正（2）「障害者総合福祉法」の創設（3）「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」の制定―という3つの柱となる法律の制定・改正が計画・・・
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2012年02月13日(月)
［意見募集］ 重度障害者等包括支援の国庫負担額、8万3040単位に引上げ
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- 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係告示の改正等についてに関する御意見募集（パブリックコメント）について（2／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
現在、障がい者制度改革推進本部などで障害者保健福祉施策の見直しに向けた検討が進められている。たとえば、障害者自立支援法を廃止し、新たに「障害者総合福祉法（仮称）」の創設に向けた検討などが行われている。
一方で、障害福祉サービス等報酬改定・・・
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2012年02月08日(水)
［障害者施策］ 新たな障害者施策、ケアホームとグループホームを統合
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厚生労働省は2月8日に、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会を開催した。この日は、障害者総合福祉法案（仮称）に関し、厚労省当局案が提示され、これに基づいた議論を行った。
障害者総合福祉法（以下、新法）は、障害者支援施策を推進するために、現行の障害者自立支援法を基礎から見直すもの。
新法は、（1）日常生活、社会生活の支援が可能な限り身近な場所で受けられる（2）共生社会を実現する（3）社会的障壁を除・・・
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2012年02月01日(水)
［意見募集］ 障害福祉サービス等報酬の改定について、パブコメ募集開始
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厚生労働省は2月1日に、平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等について意見募集を開始した。
障害福祉サービス等報酬は、言わば「障害者等に対する福祉サービスの価格表」である。この価格表は、人件費や物価等の変動を考慮し、2年ごとに改定される（障害福祉サービス等報酬改定）。このたび、厚労省の検討チームが平成24年度の障害福祉サービス等報酬改定について了承したことを受け、さらに広く国・・・
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2012年02月01日(水)
［公費負担医療］ 新潟県の大雪被害に鑑み、公費負担医療の特例措置示す
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厚生労働省は2月1日に、新潟県における大雪による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を行った。
本事務連絡では、医療費請求等の事務について説明している。一部負担金猶予者以外の者であって、手帳等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者に係る請求についての各公費負担医療毎の取扱いが示されている(p2～p6参照)。
たとえば、特定疾患治療研究事業等では、医療機関等は、特定疾患の・・・
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2012年01月31日(火)
［障害者］ 大規模なケアホームの報酬、業務効率化に鑑みて5％減額
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厚生労働省が1月31日に開催した、障害福祉サービス等報酬改定検討チームで配付された資料。この日は、改定の概要案が厚労省当局から示され、これを了承している。
平成24年度改定について、ポイントを絞って見てみる。
まず、福祉・介護職員の処遇改善に係る交付金が廃止されることに伴い、新たに処遇改善加算（仮称）を創設する。具体的には、事業所が請求する1ヵ月当たりの総単位数に、サービスごとの加算率（1.0～12.3％・・・
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