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2014年03月28日(金)
［介護保険］ 居宅介護等を行う社会福祉法人、障害児通所支援を併設可能に
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- 「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について（3／28付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2014年03月28日(金)
［難病］ 難病患者「仕事をしている」31.7％、年間収入「50～100万円」22.3％
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東京都は3月28日に、「障害者の生活実態」の結果を公表した。 調査は、東京都内に居住する身体障害者、知的障害者、精神障害者、ならびに難病患者の生活実態を把握し、都の障害者施策を充実させることを目的に行われた。 厚労省が平成26年度に重点的に施策を行う分野でもある「精神障害者」と「難病患者」に注目して眺めてみよう。 まず、現在の住まいについて、精神障害者は「在宅」の割合が94.8％（前回20年度調査比1.8ポイ・・・
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2014年03月27日(木)
［介護保険］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備、308件に126億円余を交付
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厚生労働省は3月27日に、平成25年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第3次）（県別）について公表した。 内示計画数は合計で308件、内示金額は合計で126億708万2000円となっている。 内示計画数が最も多いのは熊本県の37件で7億4899万2000円、次いで茨城県の25件・11億9247万円、神奈川県の23件・7億5222万9000円などとなっている(p1参照)。・・・
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2014年03月27日(木)
［介護保険］ 地域包括ケアシステム構築に向けて、推進全国会議で決議
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厚生労働省は3月27日に、介護保険最新情報Vol.363を公表した。今回は、地域包括ケア推進全国会議における「地域包括ケア推進に関する決議」について掲載している。 この全国会議には、厚労省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本医師会、日本看護協会、全国社会福祉協議会など、介護・医療等を担う関係団体等が参加し、地域包括ケアの推進に向けた決議を行った(p4～p5参照)。決議項目は、次の6点。（1）2025年（平成・・・
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2014年03月26日(水)
［社会福祉］ 余分の事務負担・費用負担を避け、現行通知での報告を要望
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- 「社会福祉法人の認可について（通知）」改正案に関する意見（3／26）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
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2014年03月24日(月)
［介護］ 生活扶助基準の引下げに伴い、特例で介護保険利用者負担を軽減
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厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報Vol.361を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。 介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち、原則1割を利用者が負担する。ただし、社会福祉法人は社会福祉の増進を責務とし、低所得者の負担軽減を行うことは本来の役割であるとの考えのもと、生計困難・・・
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2014年03月24日(月)
［社会福祉］ 社会福祉法人、大規模化ありきでなく規模に応じた取組検討を
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厚生労働省は3月24日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日も前回に引続き、関係団体からのヒアリングを行っている。 社会福祉法人をめぐっては、経営の安定化や地域包括ケアシステム構築を目指した「大規模化」の推進、経営状況の透明性等を確保するための「財務諸表の公開」、民間との競争の公平性を確保するための「イコールフッティング」などが議論されており、こうしたテーマについて関係団・・・
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2014年03月18日(火)
［社会福祉］ 障害者施設等344ヵ所への整備補助、総額99億4294万円
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厚生労働省は3月18日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（補正予算分）について公表した。 25年度の社会福祉等施設への整備補助は、計344施設に合計99億4294万6000円となることが明らかになった(p1参照)。 このうち、「障害者施設等」の内示を見ると、日中活動系サービスは生活介護が31ヵ所ともっとも多く、次いで就労継続支援B型26ヵ所、就労継続支援Ａ型11ヵ所、自立訓練2ヵ所、就労移行支援1ヵ所、・・・
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2014年03月17日(月)
［社会福祉］ 社会福祉法人の財務状況等の公開、関係団体の意見は賛否両論
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厚生労働省は3月17日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。この日は、関係団体からのヒアリングを行っている。 意見陳述を行ったのは、（1）全国社会福祉法人経営者協議会(p4～p6参照)（2）全国救護施設協議会(p7～p47参照)（3）全国軽費老人ホーム協議会(p48～p54参照)（4）日本点字図書館(p55～p59参照)（5）聴覚障害者情報文化センター(p60～p64参照)―の5団体。 （1）の全国社会福・・・
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2014年03月14日(金)
［社会福祉］ 第26回社会福祉士試験合格者は1万2540名、合格率27.5％の狭き門
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厚生労働省は3月14日に、「第26回 社会福祉士国家試験」の合格発表を行った。 受験者4万5578人に対し合格者は1万2540人で、合格率は27.5％。 社会福祉士は、身体・精神に障害があったり、環境上の理由で日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスの提供を行う。さらに、医師その他の保健医療サービス提供者と、その他の関係者との連絡・調整・援助を行うことも求められている。 社会・・・
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2014年03月13日(木)
［介護］ 養護・軽費老人ホームでは、今後「ソーシャルワーク機能」の強化を
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- 「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」検討委員会（第4回 3／13）《一般社団法人日本総合研究所》
- 発信元：一般社団法人日本総合研究所、厚生労働省 カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉
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2014年03月12日(水)
［社会福祉］ 26年度社会福祉振興助成の対象事業者、4月1日より募集開始
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- 平成26年度 社会福祉振興助成事業募集のお知らせ（3／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 社会福祉
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2014年02月27日(木)
［意見募集］ 社会福祉法人の経営情報、法人サイト、所轄庁サイトで公表
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厚生労働省は2月27日に、「社会福祉法人の認可について（通知）」案に関する意見募集を開始した。意見提出の期限は平成26年3月28日(p1参照)。 これは、社会福祉法人の経営情報について、社会福祉法人が公益性の高い法人であり社会的な責任が大きいことから、積極的に国民に公表して透明性を確保するためのもの。施行予定日は平成26年4月1日(p2参照)。 具体的には、現況報告書、貸借対照表、収支計算書の提出方法に・・・
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2014年02月20日(木)
［社会福祉］ 社会福祉法人の人材確保へ共同の人材育成・研修を促進
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厚生労働省は2月20日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、（1）イコールフッティング（2）福祉法人の人材確保―の2点を議題とした。 （1）のイコールフッティングについては、厚労省当局が現状を説明し、論点を整理している。イコールフッティングとは、多様な経営主体がサービスの質を競って利用者の利便性が高まるよう、経営主体間で税制や補助金等の財政上の措置など競争条件や基盤の平等化・・・
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2014年02月13日(木)
［社会福祉］ 都有地活用した障害福祉サービスの運営事業者公募 東京都
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- 都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 障害福祉サービス事業所整備・運営事業者の公募を実施します！（2／13）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 居住支援課 カテゴリ： 社会福祉
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2014年02月12日(水)
［社会福祉］ 障害者施設等87ヵ所への整備補助、総額36億3562万円
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厚生労働省は2月12日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（補正予算分）について公表した。 25年度の社会福祉等施設への整備補助は、社会事業授産施設1ヵ所、生活介護9ヵ所、宿泊型自立訓練1ヵ所、就労継続支援A型1ヵ所、就労継続支援B型4ヵ所、多機能型14ヵ所、共同生活介護・共同生活援助40ヵ所、短期入所1ヵ所、障害者支援施設11ヵ所、福祉型障害児入所施設2ヵ所、放課後等デイサービス3ヵ所の計87施設に、・・・
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2014年02月04日(火)
［規制改革］ 介護保険では社福と営利法人イコールフッティング確立 厚労省
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内閣府は2月4日に、規制改革会議を開催した。 この日は、「介護・保育事業における経営管理の強化とイコールフッティング確立」などについて議論した。 「経営管理の強化とイコールフッティング確立」に向けては、厚生労働省が規制改革会議の論点整理に対する考え方を示している。具体的には、（i）財務諸表の情報開示（ii）補助金等の情報開示（iii）内部留保の明確化（iv）調達の公平性・妥当性の確保（v）経営管理体制の強・・・
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2014年02月02日(日)
［社会福祉］ 認知症、訪問や多職種連携による支援の重要性訴える 東京都
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- 認知症の人と家族を支える多職種連携（2／2）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局、東京都医師会 カテゴリ： 保健・健康 社会福祉 医療提供体制
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2014年01月24日(金)
［精神医療］ 精神科病院は、医療保護入院者の退院後に関する相談員設置等を
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- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行について（1／24付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 保健・健康
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2014年01月24日(金)
［精神医療］ 精神障害者の入院後3ヵ月での退院率、29年に64％以上目標に
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厚生労働省は1月24日に、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。 この日は、障害福祉計画に係る基本指針の見直しについて取りまとめを行った(p3～p34参照)(p35～p66参照)。 見直し後の基本指針についてポイントを絞って見ていこう。 まず「障害者へ制度横断的な保健・医療・福祉サービスを提供する」という観点に立って、基本指針には次の3点を盛込むこととなった(p5～p6参照)(p37～p38参照)。（1）障害・・・
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2014年01月22日(水)
［社会福祉］ アスベストばく露のおそれのある社会福祉施設は1施設
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厚生労働省は1月22日に、「社会福祉施設等における吹付けアスベスト（石綿）等の使用実態調査」に係るフォローアップ調査の結果を公表した。 かつて建築物の断熱材等に使われたアスベストは、粉じんにばく露することで塵肺や悪性中皮腫等の原因となる。1975年以降使用が禁止され、公的施設等においては撤去が進められている。特に社会福祉施設等では、厚労省が都道府県等を通じて除去の指導を行ってきた。平成20年9月に社会福祉・・・
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2014年01月20日(月)
［社会福祉］ 社会福祉法人に対する第三者評価受審促進策等を論点として提示
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厚生労働省は1月20日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、「社会福祉法人の適正な運営の確保」を議題とした。 社会福祉法人に限らず、適正な運営を確保するには「自浄」がもっとも重要であるが、これには限界がある。そのため外部組織による監督等が必要になってくるのだ。 社会福祉法人に対する監督等についてみると、行政機関が行う手法としては（1）「法人の設立認可」等における基準遵守・・・
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2014年01月17日(金)
［介護保険］ 福島県相双地域等への介護職員等の応援事業を延長し募集
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厚生労働省は1月17日に、「福島県相双地域等への介護職員等の応援事業の期間延長」に関して周知し、応援を呼びかけている。 応援事業は、東京電力福島第一原発事故による、福島県相双地域などにおける特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者支援施設などの職員不足の問題に対応するため、平成24年6月4日の事務連絡により、介護職員などの応援事業を実施してきた(p1参照)。 この事業による応援期間は平成26年3月31・・・
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2013年12月26日(木)
［介護保険］ 高齢者の虐待防止・支援に向け、研修や援助求める
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- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応について（12／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉
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2013年12月25日(水)
［高齢者］ 老人福祉施設等での出張理容・美容の際の衛生管理徹底を依頼
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厚生労働省は12月25日に介護保険最新情報のVol.350を公表した。今回は、「出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底」に関する通知を掲載している。 高齢化の進展にともなって、理容師・美容師が、利用者の自宅あるいは老人福祉施設に出張して高齢者の理容・美容を行うケースが増えてくると予想されている。特に介護老人福祉施設では入所者の重度化が進んでおり、整容等は介護の一部として適切に行うことが求められている・・・
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