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2014年06月17日(火)
［介護］ 介護人材の確保に向け、都道府県が意見交換等する戦略会議発足
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厚生労働省は6月17日に、「介護人材確保地域戦略会議」の初会合を開催した。 高齢化の更なる進展により要介護高齢者が増加するため、介護に従事するマンパワー（介護人材）の確保が、今後極めて重要になる。 厚労省は「平成37年には現在の1.5倍以上の237万人～249万人の介護職員が必要」と試算している。 この戦略会議は、各都道府県の先進的な取組の紹介や、各都道府県の担当者間におけるノウハウの共有や発展的な対策の構築・・・
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2014年06月16日(月)
［社会福祉］ 社福法人の剰余金、積立額等について説明責任果たす仕組み検討
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厚生労働省は6月16日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は報告書を大筋で取りまとめている。 厚労省当局からは、報告書案「社会福祉法人制度の見直しについて」が示された(p2～p43参照)。 そこでは、社会福祉法人の課題として（1）地域ニーズへの不十分な対応（2）財務状況が不透明（3）ガバナンスの欠如（4）内部留保が過大（5）他の経営主体との公平性（イコールフッティング）―があると・・・
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2014年06月06日(金)
［介護］ 小規模福祉・介護事業所向けに講師を派遣する研修プログラムを開催
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- 小規模な福祉施設・事業所の研修担当者の皆様へ 平成26年度講師派遣研修のご案内（6／6）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課 福祉人材対策係 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2014年06月06日(金)
［介護］ 地域包括支援センターや住民参加の取組みによって要介護度が改善
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厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報Vol.377を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について」を掲載している。 地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想だ。 ところで、地域包括ケアシステムは、国が示した制度等を運用するものではなく・・・
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2014年06月05日(木)
［高齢者］ 一般住宅とサ高住の併設施設、設計・整備費を東京都が補助
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- 「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業」の事業実施方針の策定について（6／5）《東京都》
- 発信元：東京都 都市整備局 住宅政策推進部 民間住宅課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉 高齢者
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2014年06月04日(水)
［介護］ 介護人材等の確保に向けた検討会がスタート、26年秋にも取りまとめ
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厚生労働省は6月4日に、「福祉人材確保対策検討会」の初会合を開催した。 高齢化の進行に伴って要介護高齢者が増加し、当然、介護の担い手の増員も求められる。厚労省は「平成37年には現在の1.5倍以上の237万人～249万人の介護職員が必要」と試算している(p2参照)(p19参照)。 しかし実態を見ると、景気好転によって他業種へ人材が流出するなど、介護分野の人材確保は大きな課題となっている(p2参照)。 そこ・・・
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2014年05月19日(月)
［社会福祉］ 社会福祉法人、監督指導の内容や連携強化などに見直し必要
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厚生労働省は5月19日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、とりまとめにむけた議論を行った。 社会福祉法人は経営・会計の透明性、経営主体間の競争条件の平等化、複数法人による連携などが課題となっている。 このため検討会ではこれまで10回にわたり、社会福祉法人の（1）地域における公益的な活動の推進(p11参照)(p23～p28参照)（2）法人組織(p12参照)(p29～p36参照)・・・
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2014年05月14日(水)
［社会福祉］ 障害者の雇用促進へ向け初回雇用の中小企業に助成金
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厚生労働省は5月14日に、「障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）」に関するリーフレットを公表し、広く周知している。 障害者雇用の促進を図るため、労働者数50～300人の中小企業は障害者を常用労働者（期間を定めずまたは１ヵ月を超える期間を決めて雇われている者等）の2％以上雇用する義務が法律で定められている（「障害者の雇用の促進等に関する法律」第43条）。 障害者初回雇用奨励金とは、障害者雇用実・・・
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2014年05月02日(金)
［介護］ 介護保険事業所は自動的に生活保護の「指定介護機関」とみなされる
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- 生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について（5／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
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2014年05月01日(木)
［規制改革］ 再生医療推進や社会福祉法人の情報公表などの進捗状況を確認
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内閣府は5月1日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 今回は、（1）重点的フォローアップ事項（2）ホットライン再検討案件―について状況報告を受けるなどした。 （1）の重点的フォローアップ事項は、平成25年9月19日の規制改革会議（親会議）で決定された「今後、集中的に規制改革に向けた検討を進める項目」。医療・介護分野としては（i）すべての社会福祉法人の経営情報の公表(p5参照)（ii）再生医療の推・・・
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2014年04月30日(水)
［介護保険］ 精神障害者の地域移行に向け、精神病院と介護保険との連携を
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- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介について（4／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2014年04月23日(水)
［介護］ 「介護労働者の平均賃金は20万7795円、全産業比9万円低く」全労連
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- 介護施設で働く労働者のアンケート調査＜中間報告＞（4／23）《全国労働組合総連合 介護・ヘルパーネット》
- 発信元：全国労働組合総連合 介護・ヘルパーネット カテゴリ： 介護保険 社会福祉 調査・統計
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2014年04月21日(月)
［社会福祉］ 社会福祉法人の監督指導行う行政の能力向上が必要 老施協
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厚生労働省は4月21日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日も、これまでに引続き関係団体からのヒアリングを行った。 今回、意見発表を行ったのは（1）全国老人福祉施設協議会(p4～p10参照)(p11～p22参照)(p23～p30参照)（2）全国盲ろう者協会(p31～p33参照)（3）全国地域生活支援ネットワーク(p34～p39参照)（4）全国手話研修センター(p40～p44参照)（5）全国社会福祉協・・・
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2014年04月16日(水)
［介護］ 鳥インフルが疑われる利用者等、早急な医療機関受診を
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- 社会福祉施設及び介護保険施設等における高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例の発生について（4／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉 保健・健康
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2014年04月15日(火)
［認知症対策］ 認知症高齢者GH・都市型軽費老人H、整備費補助制度説明会開催
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- 認知症高齢者グループホーム緊急整備事業、都市型軽費老人ホーム整備事業の補助制度説明会を開催します（4／15）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
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2014年04月14日(月)
［介護保険］ 福祉用具サービス計画作成が義務化、厚労省がガイドライン作成
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- 「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」（4／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課、全国福祉用具専門相談員協会 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
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2014年04月11日(金)
［社会福祉］ 社会福祉法人について検討続く、指導監査の差異訴える声多い
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厚生労働省は4月11日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日も、前回、前々回に続き、関係団体からのヒアリングを行った。 今回、意見陳述を行ったのは（1）日本知的障害者福祉協会(p4～p7参照)（2）全国盲老人福祉施設連絡協議会(p8～p11参照)（3）全国児童養護施設協議会(p12～p17参照)（4）全国児童発達支援協議会(p18～p20参照)（5）日本ライトハウス(p21～p50参照)―の5団・・・
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2014年04月10日(木)
［介護］ 都内の福祉施設を運営する複数の法人が合同で採用試験を実施
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東京都は6月15日に、福祉業界の合同採用試験を行う。 試験は都内の福祉業界への就職を支援するため、都内の一定の労働条件を満たした福祉施設がネットワークを組んで実施するもの。この試験に合格すると、都内の複数の福祉施設と面接が可能になる(p1参照)。 採用時の合同研修、3年後のネットワーク内施設への出向・転籍によるキャリアアップなど、特典も用意されている(p1参照)。 日時は、平成26年6月15日午前9時・・・
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2014年04月08日(火)
［介護保険］ サ高住の施設整備費の一部補助、27年2月27日まで募集 国交省
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国土交通省は4月8日に、平成26年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、バリアフリー構造等を有し、福祉・介護・医療と連携した高齢者支援サービスを提供する住宅である。 単身高齢者などではアパート等の賃貸借契約を結ぶことが難しいのが実際で、居住する場所が問題となる。このため、サ高住の整備拡充・利用拡大が求められている。 国交省は高齢者世帯や・・・
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2014年03月28日(金)
［介護保険］ 居宅介護等を行う社会福祉法人、障害児通所支援を併設可能に
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- 「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について（3／28付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2014年03月28日(金)
［難病］ 難病患者「仕事をしている」31.7％、年間収入「50～100万円」22.3％
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東京都は3月28日に、「障害者の生活実態」の結果を公表した。 調査は、東京都内に居住する身体障害者、知的障害者、精神障害者、ならびに難病患者の生活実態を把握し、都の障害者施策を充実させることを目的に行われた。 厚労省が平成26年度に重点的に施策を行う分野でもある「精神障害者」と「難病患者」に注目して眺めてみよう。 まず、現在の住まいについて、精神障害者は「在宅」の割合が94.8％（前回20年度調査比1.8ポイ・・・
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2014年03月27日(木)
［介護保険］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備、308件に126億円余を交付
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厚生労働省は3月27日に、平成25年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第3次）（県別）について公表した。 内示計画数は合計で308件、内示金額は合計で126億708万2000円となっている。 内示計画数が最も多いのは熊本県の37件で7億4899万2000円、次いで茨城県の25件・11億9247万円、神奈川県の23件・7億5222万9000円などとなっている(p1参照)。・・・
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2014年03月27日(木)
［介護保険］ 地域包括ケアシステム構築に向けて、推進全国会議で決議
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厚生労働省は3月27日に、介護保険最新情報Vol.363を公表した。今回は、地域包括ケア推進全国会議における「地域包括ケア推進に関する決議」について掲載している。 この全国会議には、厚労省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本医師会、日本看護協会、全国社会福祉協議会など、介護・医療等を担う関係団体等が参加し、地域包括ケアの推進に向けた決議を行った(p4～p5参照)。決議項目は、次の6点。（1）2025年（平成・・・
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2014年03月26日(水)
［社会福祉］ 余分の事務負担・費用負担を避け、現行通知での報告を要望
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- 「社会福祉法人の認可について（通知）」改正案に関する意見（3／26）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
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2014年03月24日(月)
［介護］ 生活扶助基準の引下げに伴い、特例で介護保険利用者負担を軽減
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厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報Vol.361を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。 介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち、原則1割を利用者が負担する。ただし、社会福祉法人は社会福祉の増進を責務とし、低所得者の負担軽減を行うことは本来の役割であるとの考えのもと、生計困難・・・
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