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2014年06月04日(水)

注目の記事 [介護] 介護人材等の確保に向けた検討会がスタート、26年秋にも取りまとめ

福祉人材確保対策検討会(第1回 6/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は6月4日に、「福祉人材確保対策検討会」の初会合を開催した。 高齢化の進行に伴って要介護高齢者が増加し、当然、介護の担い手の増員も求められる。厚労省は「平成37年には現在の1.5倍以上の237万人~249万人の介護職員が必要」と試算している(p2参照)(p19参照)。 しかし実態を見ると、景気好転によって他業種へ人材が流出するなど、介護分野の人材確保は大きな課題となっている(p2参照)。 そこ・・・

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2014年05月19日(月)

注目の記事 [社会福祉] 社会福祉法人、監督指導の内容や連携強化などに見直し必要

社会福祉法人の在り方等に関する検討会(第11回 5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は5月19日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、とりまとめにむけた議論を行った。 社会福祉法人は経営・会計の透明性、経営主体間の競争条件の平等化、複数法人による連携などが課題となっている。 このため検討会ではこれまで10回にわたり、社会福祉法人の(1)地域における公益的な活動の推進(p11参照)(p23~p28参照)(2)法人組織(p12参照)(p29~p36参照)・・・

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2014年05月14日(水)

[社会福祉] 障害者の雇用促進へ向け初回雇用の中小企業に助成金

障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)(5/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は5月14日に、「障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)」に関するリーフレットを公表し、広く周知している。 障害者雇用の促進を図るため、労働者数50~300人の中小企業は障害者を常用労働者(期間を定めずまたは1ヵ月を超える期間を決めて雇われている者等)の2%以上雇用する義務が法律で定められている(「障害者の雇用の促進等に関する法律」第43条)。 障害者初回雇用奨励金とは、障害者雇用実・・・

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2014年05月02日(金)

[介護] 介護保険事業所は自動的に生活保護の「指定介護機関」とみなされる

生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について(5/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は5月2日に、介護保険最新情報Vol.374を公表した。今回は、同日付の通知「生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について」を掲載している。 改正生活保護法が平成26年7月1日に施行される。そこでは、介護保険に関連する事項として次の3点の見直しが行われている。(1)生活保護法の指定介護機関の指定要件・指定取消要件を明確化する(申請者・管理者が禁固以上の刑に処せられた場合や、5年以・・・

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2014年05月01日(木)

注目の記事 [規制改革] 再生医療推進や社会福祉法人の情報公表などの進捗状況を確認

健康・医療ワーキンググループ(第21回 5/1)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 社会福祉
 内閣府は5月1日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 今回は、(1)重点的フォローアップ事項(2)ホットライン再検討案件―について状況報告を受けるなどした。 (1)の重点的フォローアップ事項は、平成25年9月19日の規制改革会議(親会議)で決定された「今後、集中的に規制改革に向けた検討を進める項目」。医療・介護分野としては(i)すべての社会福祉法人の経営情報の公表(p5参照)(ii)再生医療の推・・・

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2014年04月30日(水)

[介護保険] 精神障害者の地域移行に向け、精神病院と介護保険との連携を

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介について(4/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は4月30日に、介護保険最新情報Vol.373を公表した。今回は、同日付の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介」を掲載している。 改正精神保健福祉法が4月1日に施行されたことに伴い、精神障害者の地域移行を進めるため、精神科病院の管理者に対して「地域援助事業者の紹介」を行う努力義務が課せられた(p2参照)。 今般の通知・・・

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2014年04月23日(水)

[介護] 「介護労働者の平均賃金は20万7795円、全産業比9万円低く」全労連

介護施設で働く労働者のアンケート調査<中間報告>(4/23)《全国労働組合総連合 介護・ヘルパーネット》
発信元:全国労働組合総連合 介護・ヘルパーネット   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 調査・統計
 全労連の介護・ヘルパーネットは4月23日に、「介護施設で働く労働者のアンケート調査」の中間報告を公表した。 これは、介護職場で働く労働者の処遇改善に役立てようと、介護施設の雇用環境について(1)賃金(2)労働時間(3)利用者対応・事故―などについて調査したもの。介護現場で働く6369人から回答を得た。 (1)の賃金については、正規職員の平均賃金は月額20万7795円だった。 賃金階級別に見ると、「月額15万円以上20・・・

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2014年04月21日(月)

[社会福祉] 社会福祉法人の監督指導行う行政の能力向上が必要 老施協

社会福祉法人の在り方等に関する検討会(第10回 4/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は4月21日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日も、これまでに引続き関係団体からのヒアリングを行った。 今回、意見発表を行ったのは(1)全国老人福祉施設協議会(p4~p10参照)(p11~p22参照)(p23~p30参照)(2)全国盲ろう者協会(p31~p33参照)(3)全国地域生活支援ネットワーク(p34~p39参照)(4)全国手話研修センター(p40~p44参照)(5)全国社会福祉協・・・

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2014年04月16日(水)

[介護] 鳥インフルが疑われる利用者等、早急な医療機関受診を

社会福祉施設及び介護保険施設等における高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が疑われる事例の発生について(4/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 保健・健康
 厚生労働省は4月16日に、介護保険最新情報Vol.372を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉施設及び介護保険施設等における高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が疑われる事例の発生について」を掲載している。 今般、熊本県の養鶏場において、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が疑われる事例が発生した(p4~p6参照)。 これを受け厚労省は、社会福祉施設や介護保険施設などにおける感染症対策を・・・

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2014年04月15日(火)

[認知症対策] 認知症高齢者GH・都市型軽費老人H、整備費補助制度説明会開催

認知症高齢者グループホーム緊急整備事業、都市型軽費老人ホーム整備事業の補助制度説明会を開催します(4/15)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 東京都は5月28日に、認知症高齢者グループホームおよび都市型軽費老人ホームの整備促進を図るため、整備費補助制度等について説明会を開催する。 参加対象は、グループホーム運営事業者、福祉施設運営事業者、土地・建物所有者(オーナー)などで、この事業に関心のある方。 都庁第一本庁舎5階大会議場(東京都新宿区西新宿2丁目)にて、平成26年5月28日、午前9時30分より開催予定。参加申込みは、5月15日まで。 資料には、参・・・

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2014年04月14日(月)

注目の記事 [介護保険] 福祉用具サービス計画作成が義務化、厚労省がガイドライン作成

「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」(4/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課、全国福祉用具専門相談員協会   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は4月14日に、「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」を公表した。 平成24年度の介護報酬改定に伴い、平成25年4月から【福祉用具貸与】においては『福祉用具貸与計画』(福祉用具サービス計画)を福祉用具専門相談員が策定しなければならなくなった。 サービス計画には、利用者の心身の状況、希望、置かれている環境を踏まえ「福祉用具貸与の目標、目標を達成するための具体的なサービス内容」などを記載する。 ・・・

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2014年04月11日(金)

[社会福祉] 社会福祉法人について検討続く、指導監査の差異訴える声多い

社会福祉法人の在り方等に関する検討会(第9回 4/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は4月11日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日も、前回、前々回に続き、関係団体からのヒアリングを行った。 今回、意見陳述を行ったのは(1)日本知的障害者福祉協会(p4~p7参照)(2)全国盲老人福祉施設連絡協議会(p8~p11参照)(3)全国児童養護施設協議会(p12~p17参照)(4)全国児童発達支援協議会(p18~p20参照)(5)日本ライトハウス(p21~p50参照)―の5団・・・

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2014年04月10日(木)

[介護] 都内の福祉施設を運営する複数の法人が合同で採用試験を実施

「福祉業界 合同採用試験」を行います(4/10)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 東京都は6月15日に、福祉業界の合同採用試験を行う。 試験は都内の福祉業界への就職を支援するため、都内の一定の労働条件を満たした福祉施設がネットワークを組んで実施するもの。この試験に合格すると、都内の複数の福祉施設と面接が可能になる(p1参照)。 採用時の合同研修、3年後のネットワーク内施設への出向・転籍によるキャリアアップなど、特典も用意されている(p1参照)。 日時は、平成26年6月15日午前9時・・・

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2014年04月08日(火)

注目の記事 [介護保険] サ高住の施設整備費の一部補助、27年2月27日まで募集  国交省

平成26年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始について(4/8)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 高齢者
 国土交通省は4月8日に、平成26年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、バリアフリー構造等を有し、福祉・介護・医療と連携した高齢者支援サービスを提供する住宅である。 単身高齢者などではアパート等の賃貸借契約を結ぶことが難しいのが実際で、居住する場所が問題となる。このため、サ高住の整備拡充・利用拡大が求められている。 国交省は高齢者世帯や・・・

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2014年03月28日(金)

[介護保険] 居宅介護等を行う社会福祉法人、障害児通所支援を併設可能に

「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について(3/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は3月28日に、「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正に関する通知を発出した。 社会福祉法人には、事業の性質上「公益性」「事業の安定性・継続性」を担保する必要が高いために、設立にあたっては「1億円以上の資産を保有していること」などの要件が設定されている。 ただし居宅介護等事業といった「地域できめ細かい福祉活動」を展開する場合には、この要・・・

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2014年03月28日(金)

[難病] 難病患者「仕事をしている」31.7%、年間収入「50~100万円」22.3%

『障害者の生活実態』の結果(速報) ~平成25年度東京都福祉保健基礎調査~(3/28)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 総務部 総務課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 東京都は3月28日に、「障害者の生活実態」の結果を公表した。 調査は、東京都内に居住する身体障害者、知的障害者、精神障害者、ならびに難病患者の生活実態を把握し、都の障害者施策を充実させることを目的に行われた。 厚労省が平成26年度に重点的に施策を行う分野でもある「精神障害者」と「難病患者」に注目して眺めてみよう。 まず、現在の住まいについて、精神障害者は「在宅」の割合が94.8%(前回20年度調査比1.8ポイ・・・

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2014年03月27日(木)

[介護保険] 地域介護・福祉空間整備等施設整備、308件に126億円余を交付

平成25年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第3次)について(県別)(3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は3月27日に、平成25年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示(第3次)(県別)について公表した。 内示計画数は合計で308件、内示金額は合計で126億708万2000円となっている。 内示計画数が最も多いのは熊本県の37件で7億4899万2000円、次いで茨城県の25件・11億9247万円、神奈川県の23件・7億5222万9000円などとなっている(p1参照)。・・・

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2014年03月27日(木)

注目の記事 [介護保険] 地域包括ケアシステム構築に向けて、推進全国会議で決議

地域包括ケア推進全国会議による「地域包括ケア推進に関する決議」について(3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は3月27日に、介護保険最新情報Vol.363を公表した。今回は、地域包括ケア推進全国会議における「地域包括ケア推進に関する決議」について掲載している。 この全国会議には、厚労省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本医師会、日本看護協会、全国社会福祉協議会など、介護・医療等を担う関係団体等が参加し、地域包括ケアの推進に向けた決議を行った(p4~p5参照)。決議項目は、次の6点。(1)2025年(平成・・・

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2014年03月26日(水)

[社会福祉] 余分の事務負担・費用負担を避け、現行通知での報告を要望

「社会福祉法人の認可について(通知)」改正案に関する意見(3/26)《全国老人福祉施設協議会》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 全国老人福祉施設協議会は3月26日に、「社会福祉法人の認可について(通知)」改正案に関する意見を厚生労働省に提出した。 厚労省は、「社会福祉法人は公益性の高い法人であり、社会的責任が大きいことから、その経営情報について積極的に国民に公表して透明性を確保するべき」との前提に立ち、「社会福祉法人の認可について(通知)」を見直すとしている。 具体的には、現況報告書、貸借対照表、収支計算書の提出方法につい・・・

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2014年03月24日(月)

[介護] 生活扶助基準の引下げに伴い、特例で介護保険利用者負担を軽減

「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について(3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報Vol.361を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。 介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち、原則1割を利用者が負担する。ただし、社会福祉法人は社会福祉の増進を責務とし、低所得者の負担軽減を行うことは本来の役割であるとの考えのもと、生計困難・・・

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2014年03月24日(月)

[社会福祉] 社会福祉法人、大規模化ありきでなく規模に応じた取組検討を

社会福祉法人の在り方等に関する検討会(第8回 3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は3月24日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日も前回に引続き、関係団体からのヒアリングを行っている。 社会福祉法人をめぐっては、経営の安定化や地域包括ケアシステム構築を目指した「大規模化」の推進、経営状況の透明性等を確保するための「財務諸表の公開」、民間との競争の公平性を確保するための「イコールフッティング」などが議論されており、こうしたテーマについて関係団・・・

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2014年03月18日(火)

[社会福祉] 障害者施設等344ヵ所への整備補助、総額99億4294万円

平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(補正予算分)(3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉 予算・人事等
 厚生労働省は3月18日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示(補正予算分)について公表した。 25年度の社会福祉等施設への整備補助は、計344施設に合計99億4294万6000円となることが明らかになった(p1参照)。 このうち、「障害者施設等」の内示を見ると、日中活動系サービスは生活介護が31ヵ所ともっとも多く、次いで就労継続支援B型26ヵ所、就労継続支援A型11ヵ所、自立訓練2ヵ所、就労移行支援1ヵ所、・・・

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2014年03月17日(月)

[社会福祉] 社会福祉法人の財務状況等の公開、関係団体の意見は賛否両論

社会福祉法人の在り方等に関する検討会(第7回 3/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は3月17日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。この日は、関係団体からのヒアリングを行っている。 意見陳述を行ったのは、(1)全国社会福祉法人経営者協議会(p4~p6参照)(2)全国救護施設協議会(p7~p47参照)(3)全国軽費老人ホーム協議会(p48~p54参照)(4)日本点字図書館(p55~p59参照)(5)聴覚障害者情報文化センター(p60~p64参照)―の5団体。 (1)の全国社会福・・・

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2014年03月14日(金)

[社会福祉] 第26回社会福祉士試験合格者は1万2540名、合格率27.5%の狭き門

第26回 社会福祉士国家試験合格発表(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は3月14日に、「第26回 社会福祉士国家試験」の合格発表を行った。 受験者4万5578人に対し合格者は1万2540人で、合格率は27.5%。 社会福祉士は、身体・精神に障害があったり、環境上の理由で日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスの提供を行う。さらに、医師その他の保健医療サービス提供者と、その他の関係者との連絡・調整・援助を行うことも求められている。 社会・・・

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2014年03月13日(木)

注目の記事 [介護] 養護・軽費老人ホームでは、今後「ソーシャルワーク機能」の強化を

「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」検討委員会(第4回 3/13)《一般社団法人日本総合研究所》
発信元:一般社団法人日本総合研究所、厚生労働省   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 一般財団法人日本総合研究所は3月13日に、「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」の検討委員会を開催した(厚生労働省の平成25年度老人保健健康増進等事業)。 高齢化の進行とともに介護ニーズが増大し、また経済的・社会的(孤独など)な生活困難高齢者が増加していることを受け、厚労省は「地域包括ケアシステム」の構築を重要施策の1つとして掲げている。 ・・・

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