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2014年11月11日(火)
［介護］ 介護離職防止にはワーク・ライフ・バランス 明治安田生活福祉研究所
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- 仕事と介護の両立と介護離職（11／11）《明治安田生活福祉研究所》
- 発信元：株式会社明治安田生活福祉研究所 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2014年11月11日(火)
［介護］ 介護食品の新名称は「スマイルケア食」 農水省
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農林水産省は11月11日、介護食品の新しい名称に「スマイルケア食」を選定し、また、小売店などで商品を選択する際に活用できる早見表として、「新しい介護食品（スマイルケア食）の選び方」(p1～p7参照)を策定した。・・・
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2014年11月11日(火)
［サ高住］ サービス付き高齢者向け住宅の立地などを討議 国交省
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国土交通省は11月11日に、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」を開催した。この検討会は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の質的向上や適正立地、時代のニーズに即応した施策などを議論する。大学教授5人を委員とするほか、オブザーバーとして、国交省と厚生労働省からも参加している。 この日は、（1）サ高住などの立地状況（都道府県分析）(p3～p32参照)、（2）同（市町村分析）・・・
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2014年11月10日(月)
［社会福祉］ 行政の関与のあり方について社会保障審議会・福祉部会で討議
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（1）所轄庁による指導監督のあり方の見直し(p6～p16参照)（2）国・都道府県・市の役割と連携のあり方の見直し(p17～p29参照)―が論点として提示された。（1）では、高い公益性と非営利性を確保する法人運営の仕組みなどが、（2）では、法人の運営に関する情報を、都道府県や国が収集・分析して活用する仕組みなどが焦点のひとつとされている。・・・
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2014年10月29日(水)
［介護］ 特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案
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厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される （1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・
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2014年10月27日(月)
［介護］ 介護人材確保に向けて、量・質両面の充実による好循環を進める
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厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。 団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれている。厚労省は、こうした状況を踏まえ、今年（平成26年）6月に福祉人材確保対策検討会を設置。検討会では、福祉人材確保策に向けた議論をとりまとめ、10月22日に公表した(p65～p95参照)。 本専門委員会・・・
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2014年10月22日(水)
［介護］ 「介護福祉士が介護職の中核」福祉人材確保対策検討会が打出す
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厚生労働省は10月22日に、「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」を公表した。今年（平成26年）6月から10月にわたる7回の議論を取りまとめたもの(p11参照)。 取りまとめは基本的な考え方として、まず「介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤で、その確保は最重要課題である」ことをあげた。そのうえで、介護人材確保については、賃金水準のみならず、より総合的・中長期的な視点で取組・・・
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2014年10月20日(月)
［社福法人］ 再投下対象財産持つ社福法人、財産活用し必ず地域公益活動を
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厚生労働省は10月20日に、社会保障審議会の「福祉部会」を開催した。 本部会では、今年（平成26年）8月から「社会福祉法人制度の見直し」に向けた検討を行っている。 社会福祉法人制度については、（1）地域ニーズへの不十分な対応（2）財務状況が不透明（3）ガバナンスの欠如（4）内部留保が過大（5）他の経営主体との公平性（イコールフッティング）―といった課題があると指摘されている。 これを受け厚労省は、平成25年9月・・・
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2014年10月17日(金)
［規制改革］ 特定施設の短期利用、事業者団体が算定要件の緩和等を要望
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内閣府は10月17日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「介護付有料老人ホーム等に関する規制」の見直しに向けて、全国有料老人ホーム協会からヒアリングを行った(p2～p9参照)。 同協会の理事長である福山氏は、次の2点を要望している。（1）第6期介護保険事業計画において、各保険者が特定施設等の指定枠を適切に設定されたか、国として事後検証を実施してほしい<・・・
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2014年10月16日(木)
［社会福祉］ 障害者支援施設等5施設、運営する社会福祉法人を公募 東京都
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東京都は10月16日に、都立障害者施設の一部を民間移譲するため、運営事業者を公募すると発表した。 公募対象施設は、障害者支援施設1施設（東京都東村山福祉園の一部）と、障害福祉サービス事業所4施設（東京都江東通勤寮、豊島通勤寮、立川通勤寮、町田通勤寮）の合わせて5施設。 都立施設改革の一環として、社会福祉法人の自主性や創意工夫を生かした運営により、利用者サービスの向上を図ることが目的。審査により選定され・・・
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2014年10月14日(火)
［介護］ 介護福祉士を「介護職の中核」に位置づけ、養成ルートの方向性示す
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厚生労働省は10月14日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から「議論の取りまとめ案」(p3～p12参照)が提示され、これを大筋で了承している。 取りまとめ案は、まず「介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤で、その確保は最重要課題である」ことを確認。そのうえで、介護人材確保については、賃金水準のみならず、より総合的・中長期的な視点で取組むことが肝要であり、・・・
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2014年09月30日(火)
［介護］ 福島県相双地域等への介護職員等の応援（第10期）は延べ58人
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厚生労働省は9月30日に、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について（結果）」を公表した。 厚労省は、平成24年6月4日付の事務連絡で、特別養護老人ホームなどの職員不足に伴う応援を依頼している。 今回は、第10期応援期間（平成26年10月1日～12月31日）における、応援施設と受入希望施設との条件の調整（マッチング）について、受入希望施設や施設種別、受入人員（10月1日時点の見込み）、応援延べ人員（第10期応援期・・・
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2014年09月30日(火)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備、39件に3億円余を交付
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厚生労働省は9月30日に、平成26年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）（県別）について公表した。 内示計画数は合計で39件、内示金額は合計で3億5436万3000円となっている(p1参照)。 内示計画数がもっとも多いのは岩手県の9件で3159万6000円、次いで熊本県の5件・3992万3000円、埼玉県の5件・1496万8000円などとなっている(p1参照)。・・・
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2014年09月24日(水)
［介護］ 労組のない職場の介護従事者向けホットライン開設（2日間限定）
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- 「介護の日・介護労働問題ホットライン」（9／24）《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》
- 発信元：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2014年09月10日(水)
［介護］ 介護用品の事故事例提示、回収・修理対応と注意を 消費者庁
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消費者庁は9月10日に、高齢者が使用する介護用品等について、回収・修理等が必要なものを使い続けると、重大事故発生のおそれがあるため、注意を呼びかけた。 消費者庁では、現在、事業者が回収中または注意を呼びかけている製品等について、事故事例、危険性や注意事項、対応方法をまとめている。 今般の事故報告および要注意の製品は、（1）介護用ベッド（2）ベッド用サイドレール・グリップ（3）手すり（4）ポータブルトイ・・・
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2014年09月08日(月)
［サ高住］ サ高住の適正立地や質向上を目指し、国交省が検討会設置
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国土交通省は9月8日に、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。 少子高齢化が進行する中で地域包括ケアシステムの構築が必須とされており、そこでは在宅医療・介護等のサービスはもちろん、高齢者の「住まい」整備が重要となる。 この検討会は、高齢者の「住まい」であるサ高住について、「質の向上」「適正立地」「時代のニーズに即応した施策の徹底した見直し」を議論するために・・・
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2014年09月03日(水)
［介護］ 賃金水準だけでなく介護職の社会的評価等を高める好循環目指すべき
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厚生労働省は9月3日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、（1）介護人材確保対策（2）地域区分―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。 この議論で改定論議の1巡目を終え、関係団体等からのヒアリング（9月10日、29日）をはさんで10月以降、よりポイントを絞った2巡目の議論に入る模様だ。◆介護職員処遇改善加算の存廃について、委員の意見は多様 （1）の介護人材確保対策・・・
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2014年08月29日(金)
［高齢者］ 「高齢者の負担増」「現役世代の負担増」それぞれ約3割 意識調査
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厚生労働省は8月29日に、「平成24年 高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」を公表した。 この調査は、老後の生活感や、社会保障に対する意識（負担のあり方）などについて調査し、社会保障制度をはじめ、今後の厚生労働行政施策を企画・立案する際の基礎資料を得ることが目的。今回は、東日本大震災の影響がある福島県をのぞき、46都道府県から無作為に抽出した20歳以上を対象とし、1万1294人から有効回答を得た<・・・
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2014年08月27日(水)
［介護保険］ 生活支援サービス推進セミナー、9月18日に開催 厚労省
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- 「生活支援サービス推進セミナー～新たな地域支援事業における住民主体の助け合い活動の役割と課題～」開催のお知らせについて（8／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2014年08月26日(火)
［社会福祉］ 障害者取巻く問題に理解を 「障害者週間ポスター」標語を募集
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東京都は8月26日に、平成26年度障害者週間ポスターの「標語」を募集することを発表した。 東京都では毎年、12月3日から9日までの障害者週間中に、都内の公共交通機関の車内などへ、障害者を取巻く問題などに対する都民の理解の促進を図ることを目的に、啓発ポスターを掲示している。今般、その「障害者週間ポスター」に使用する標語を募集する(p1参照)(p2参照)。 募集規格は、障害者週間ポスターの標語としてふさ・・・
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2014年08月26日(火)
［介護保険］ 介護人材確保、参入促進・資質向上・労働環境改善で好循環確立
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厚生労働省は8月26日に、「介護人材確保の方向性について」の中間整理メモを公表した。 この中間整理メモは、介護人材確保策を探るため、平成26年6月に設置された福祉人材確保対策検討会のこれまでの議論を中間的にまとめたもの。 高齢化の進展に伴い要介護者が増えるため、介護人材・担い手の増員も求められている。団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には237～249万人の介護職員が必要と試算されており、年平均・・・
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2014年08月19日(火)
［社会福祉］ 福祉業界への就職支援、東京都が合同採用試験を10月に実施
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東京都は10月19日に、都内の福祉業界への就職支援を目的とした「福祉業界 合同採用試験」を行う。 この合同採用試験は、平成23年より都内の福祉施設がネットワークを組んで実施しており、1回の試験合格で「複数の施設と面接が可能になる」「安心して就職活動ができる」「3年後のキャリアアップへの道が開かれている」など、福祉のプロを目指す人にとって多くのメリットがある(p1参照)。 対象者は、平成27年3月に卒業予定・・・
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2014年08月08日(金)
［家庭動向］ 夫婦の家事・育児、夫の分担割合は家事14.9％、育児20.2％
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- 「第５回全国家庭動向調査」結果の概要―出産・子育ての現状と家族関係の実態―（8／8）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 社会福祉
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2014年08月05日(火)
［認知症］ 身元不明の認知症高齢者等を探す特設全国サイトを厚労省が開設
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厚生労働省は8月5日に、「身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイトの設置及び運用」に関する事務連絡を行った。 警察庁の発表によると、昨年（平成25年）1年間の認知症の行方不明者は前年に比べ7％増え、1万300人にものぼっている。また今般、身元不明のまま認知症高齢者が介護施設で数年間も暮らし続けたのち家族と再開したとの報道もされている。 他方、行方不明者が保護されても、各都道府県が個人情報保護法を理由に顔・・・
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2014年08月04日(月)
［社会福祉］ 東久留米市の都有地活用した障害福祉サービス、事業者決定
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- 都有地活用による地域福祉インフラ整備事業 障害福祉サービス事業所整備・運営事業者を決定！～平成27年度開設予定～（8／4）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 居住支援課 カテゴリ： 社会福祉
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