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2014年09月08日(月)
［サ高住］ サ高住の適正立地や質向上を目指し、国交省が検討会設置
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国土交通省は9月8日に、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。 少子高齢化が進行する中で地域包括ケアシステムの構築が必須とされており、そこでは在宅医療・介護等のサービスはもちろん、高齢者の「住まい」整備が重要となる。 この検討会は、高齢者の「住まい」であるサ高住について、「質の向上」「適正立地」「時代のニーズに即応した施策の徹底した見直し」を議論するために・・・
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2014年09月03日(水)
［介護］ 賃金水準だけでなく介護職の社会的評価等を高める好循環目指すべき
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厚生労働省は9月3日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、（1）介護人材確保対策（2）地域区分―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。 この議論で改定論議の1巡目を終え、関係団体等からのヒアリング（9月10日、29日）をはさんで10月以降、よりポイントを絞った2巡目の議論に入る模様だ。◆介護職員処遇改善加算の存廃について、委員の意見は多様 （1）の介護人材確保対策・・・
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2014年08月29日(金)
［高齢者］ 「高齢者の負担増」「現役世代の負担増」それぞれ約3割 意識調査
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厚生労働省は8月29日に、「平成24年 高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」を公表した。 この調査は、老後の生活感や、社会保障に対する意識（負担のあり方）などについて調査し、社会保障制度をはじめ、今後の厚生労働行政施策を企画・立案する際の基礎資料を得ることが目的。今回は、東日本大震災の影響がある福島県をのぞき、46都道府県から無作為に抽出した20歳以上を対象とし、1万1294人から有効回答を得た<・・・
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2014年08月27日(水)
［介護保険］ 生活支援サービス推進セミナー、9月18日に開催 厚労省
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- 「生活支援サービス推進セミナー～新たな地域支援事業における住民主体の助け合い活動の役割と課題～」開催のお知らせについて（8／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2014年08月26日(火)
［社会福祉］ 障害者取巻く問題に理解を 「障害者週間ポスター」標語を募集
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東京都は8月26日に、平成26年度障害者週間ポスターの「標語」を募集することを発表した。 東京都では毎年、12月3日から9日までの障害者週間中に、都内の公共交通機関の車内などへ、障害者を取巻く問題などに対する都民の理解の促進を図ることを目的に、啓発ポスターを掲示している。今般、その「障害者週間ポスター」に使用する標語を募集する(p1参照)(p2参照)。 募集規格は、障害者週間ポスターの標語としてふさ・・・
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2014年08月26日(火)
［介護保険］ 介護人材確保、参入促進・資質向上・労働環境改善で好循環確立
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厚生労働省は8月26日に、「介護人材確保の方向性について」の中間整理メモを公表した。 この中間整理メモは、介護人材確保策を探るため、平成26年6月に設置された福祉人材確保対策検討会のこれまでの議論を中間的にまとめたもの。 高齢化の進展に伴い要介護者が増えるため、介護人材・担い手の増員も求められている。団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には237～249万人の介護職員が必要と試算されており、年平均・・・
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2014年08月19日(火)
［社会福祉］ 福祉業界への就職支援、東京都が合同採用試験を10月に実施
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東京都は10月19日に、都内の福祉業界への就職支援を目的とした「福祉業界 合同採用試験」を行う。 この合同採用試験は、平成23年より都内の福祉施設がネットワークを組んで実施しており、1回の試験合格で「複数の施設と面接が可能になる」「安心して就職活動ができる」「3年後のキャリアアップへの道が開かれている」など、福祉のプロを目指す人にとって多くのメリットがある(p1参照)。 対象者は、平成27年3月に卒業予定・・・
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2014年08月08日(金)
［家庭動向］ 夫婦の家事・育児、夫の分担割合は家事14.9％、育児20.2％
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- 「第５回全国家庭動向調査」結果の概要―出産・子育ての現状と家族関係の実態―（8／8）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 社会福祉
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2014年08月05日(火)
［認知症］ 身元不明の認知症高齢者等を探す特設全国サイトを厚労省が開設
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厚生労働省は8月5日に、「身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイトの設置及び運用」に関する事務連絡を行った。 警察庁の発表によると、昨年（平成25年）1年間の認知症の行方不明者は前年に比べ7％増え、1万300人にものぼっている。また今般、身元不明のまま認知症高齢者が介護施設で数年間も暮らし続けたのち家族と再開したとの報道もされている。 他方、行方不明者が保護されても、各都道府県が個人情報保護法を理由に顔・・・
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2014年08月04日(月)
［社会福祉］ 東久留米市の都有地活用した障害福祉サービス、事業者決定
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- 都有地活用による地域福祉インフラ整備事業 障害福祉サービス事業所整備・運営事業者を決定！～平成27年度開設予定～（8／4）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 居住支援課 カテゴリ： 社会福祉
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2014年08月04日(月)
［社会福祉］ 障害者施設等150ヵ所への整備補助、総額29億306万円
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厚生労働省は8月4日に、平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。 平成26年度の社会福祉施設等への整備補助は、計150施設に合計29億306万3000円となることが明らかになった(p1参照)。 このうち、日中活動系サービスは「生活介護」が11ヵ所ともっとも多く、次いで「短期入所（ショートステイ）」3ヵ所、生産活動の機会提供や就労に必要な知識・能力向上のために必要な訓練・支援等を行う「就労・・・
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2014年07月29日(火)
［介護］ 医療・介護連携型サ高住、第13号・第14号事業運営開始 東京都
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- 東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業 第13号・第14号選定事業が運営を開始します！（7／29）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉 高齢者
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2014年07月25日(金)
［介護］ 介護人材確保に向け、「深さ」と「楽しさ」の魅力を発信すべき
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厚生労働省は7月25日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。 この日は「介護人材確保の方向性について中間整理メモ（案）」を議題とし、いくつかの意見が出されたが、一部修正を座長一任とすることを了承している。 高齢化の進行と、それに伴って必然的に増加する要介護高齢者に対応するため、厚労省は「平成37年（2025年）度には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要」と見込んでいる(p40～p41参照)。 ・・・
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2014年07月17日(木)
［介護］ 福祉職員などを対象に、仕事やメンタルヘルスの電話相談窓口開設
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東京都は7月25日に、「福祉現場で働く方のための相談窓口」を開設した。 東京都は、都内の福祉・介護施設・事業所で働いている職員（公設公営施設の職員は除く）および、現在は離職しているが、福祉職場へ再就職を希望している方を対象に、（1）福祉のしごとなんでも相談（2）こころスッキリ相談─という2つの電話相談窓口を開設し、無料での相談を受付けている(p1参照)。 具体的には、（1）は福祉の仕事に詳しい相談員が・・・
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2014年07月04日(金)
［介護保険］ 老人ホームにおいて地下室の床面積の一部を容積率から除外
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- 老人福祉施設等の整備に関する制度の活用について（都市再生特別措置法等及び建築基準法の改正に関する情報提供）（7／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2014年07月04日(金)
［社会福祉］ 社会福祉法人の合併等に際し多額の金銭授受等は非営利性に反す
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厚生労働省は7月4日に、「社会福祉法人制度の在り方について」を公表した。 これは、社会福祉法人の在り方等に関する検討会の議論をまとめた報告書である。 社会福祉法人をめぐっては、（1）地域ニーズへの不十分な対応（2）財務状況が不透明（3）ガバナンスの欠如（4）内部留保が過大（5）他の経営主体との公平性（イコールフッティング）―といった課題があると指摘される(p13～p15参照)。 報告書では、これらの課題を解・・・
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2014年07月01日(火)
［介護］ 医学的知識を備えた介護福祉士に軽度診療補助認めるべき 日慢協
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厚生労働省は7月1日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。 この日は、前回に続いて事業者からのヒアリングを実施したほか、介護福祉士取得方法の確認などを行った。 今回、意見陳述をしたのは（1）全国老人保健施設協会(p3～p14参照)（2）日本慢性期医療協会(p15～p24参照)―の2団体。 （1）の全老健は、老健施設の介護職員を「もっとも高い専門性を持つ『介護のプロフェッショナル』」と高く評価する・・・
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2014年06月27日(金)
［高齢者］ 社会保障改革では「選択と集中」が不可欠、給付対象の限定も検討
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財務省は6月27日に、「高齢社会における選択と集中に関する研究会」報告書を発表した。 この研究会は2013年（平成25年）12月から2014年（平成26年）3月にかけて開かれ、「高齢者のニーズ」「ニーズへの対応に関する官と民の役割分担のあり方」「『選択と集中』を意識した、官民それぞれの高齢化に対する取組のあり方」などを研究してきた。 報告書は、研究会メンバーによる各専門分野の発表をベースにした論文をまとめたものと・・・
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2014年06月25日(水)
［社会福祉］ 都立東部療育センター、来年度からの指定管理者を公募開始
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東京都は6月25日に、福祉保健局が所管する都立施設の指定管理者の公募を実施することを明らかにした。 東京都福祉保健局では、医療・福祉施設など公の施設について、より効果的・効率的に管理運営するため、民間のノウハウを幅広く活用することを目的に、指定管理者制度を25の施設において導入している。今般、今年度末に指定管理期間が満了となる施設が発生するため、指定管理者の公募を実施する(p1参照)。 公募する指・・・
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2014年06月24日(火)
［介護］ 福祉人材の確保、潜在有資格者へのきめ細かい支援の継続が重要
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厚生労働省は6月20日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。 この日は、事業者からのヒアリングを行っている。 意見陳述を行ったのは、（1）全国社会福祉協議会中央福祉人材センター(p2～p15参照)（2）介護労働安定センター(p16～p17参照)（3）株式会社ケアワーク弥生(p18～p24参照)（4）地域密着型総合ケアセンターきたおおじ(p25～p26参照)（5）マッキンゼー・アンド・カンパニー(p27～p35参照)―の・・・
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2014年06月17日(火)
［介護］ 介護人材の確保に向け、都道府県が意見交換等する戦略会議発足
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厚生労働省は6月17日に、「介護人材確保地域戦略会議」の初会合を開催した。 高齢化の更なる進展により要介護高齢者が増加するため、介護に従事するマンパワー（介護人材）の確保が、今後極めて重要になる。 厚労省は「平成37年には現在の1.5倍以上の237万人～249万人の介護職員が必要」と試算している。 この戦略会議は、各都道府県の先進的な取組の紹介や、各都道府県の担当者間におけるノウハウの共有や発展的な対策の構築・・・
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2014年06月16日(月)
［社会福祉］ 社福法人の剰余金、積立額等について説明責任果たす仕組み検討
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厚生労働省は6月16日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は報告書を大筋で取りまとめている。 厚労省当局からは、報告書案「社会福祉法人制度の見直しについて」が示された(p2～p43参照)。 そこでは、社会福祉法人の課題として（1）地域ニーズへの不十分な対応（2）財務状況が不透明（3）ガバナンスの欠如（4）内部留保が過大（5）他の経営主体との公平性（イコールフッティング）―があると・・・
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2014年06月06日(金)
［介護］ 小規模福祉・介護事業所向けに講師を派遣する研修プログラムを開催
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- 小規模な福祉施設・事業所の研修担当者の皆様へ 平成26年度講師派遣研修のご案内（6／6）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課 福祉人材対策係 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2014年06月06日(金)
［介護］ 地域包括支援センターや住民参加の取組みによって要介護度が改善
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厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報Vol.377を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について」を掲載している。 地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想だ。 ところで、地域包括ケアシステムは、国が示した制度等を運用するものではなく・・・
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2014年06月05日(木)
［高齢者］ 一般住宅とサ高住の併設施設、設計・整備費を東京都が補助
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- 「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業」の事業実施方針の策定について（6／5）《東京都》
- 発信元：東京都 都市整備局 住宅政策推進部 民間住宅課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉 高齢者
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