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2014年12月05日(金)
［障害年金］ 腎疾患による障害認定基準などを討議 厚労省専門家会合
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厚生労働省は12月5日、「障害年金の認定（腎疾患による障害）に関する専門家会合」を開き、「障害認定基準（腎疾患による障害）の見直し」や「障害認定基準（腎疾患による障害）および診断書の改正案」などについて討議した。 （12月8日に資料とともに詳報します） ・・・
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2014年12月04日(木)
［社会福祉］ 放課後等デイサービスガイドラインなどを討議 厚労省検討会
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厚生労働省は12月4日、障害児通所支援に関するガイドライン策定検討会を開き、「放課後等デイサービスガイドライン」などについて討議した。「放課後等デイサービス」は、放課後・長期休暇などの機会に生活能力向上の訓練などを提供するもの。・・・
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2014年12月03日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は45万5,324世帯 厚労省調査
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厚生労働省は12月3日、「生活保護の被保護者調査（平成26年9月分概数）の結果」を公表した。被保護者数は216万4,909人（前月比1,757人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は161万1,953世帯（同2,123世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前月比342世帯増の45万5,324世帯（被保護者全体の28.4％・前年同月比2.2ポイント減）、高齢者世帯は前月比1,996人増の75万9,114世帯（同47.3％・同5.9ポイント増）だった&・・・
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2014年12月01日(月)
［社会福祉］ 生活保護受給者の健康管理、取りまとめ案議論 厚労省研究会
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厚生労働省は12月1日、「生活保護受給者の健康管理の在り方に関する研究会」を開催し、取りまとめ案を議論した。 取りまとめ案では、健康管理支援を生活習慣病の重症化予防として実施し、（1）福祉事務所の援助方針策定(p11参照)、（2）保健指導による支援対象者への支援(p11～p12参照)、（3）多機関連携（福祉事務所・医療機関・市町村等）のシステム構築(p12～p13参照)、（4）データの活用(p13～p14参照)－・・・
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2014年11月27日(木)
［社会福祉］ 福祉職員の処遇改善加算、新設区分提案 報酬改定検討チーム
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厚生労働省は11月27日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、「障害福祉サービス等従事者の人材確保・処遇改善」(p2～p15参照)、「横断的な事項」(p16～p53参照)などについて議論した。 人材確保・処遇改善等では、【福祉・介護職員等処遇改善加算】を議論。現在は、（i）職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備、（ii）資質向上のための計画を策定し、研修実施・研修機会の確保―の「い・・・
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2014年11月25日(火)
［障害者］ グループホームの重度者支援充実へ加算見直し 障害者部会
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厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「報酬改定検討チームの議論」(p3～p49参照)、「障害者総合支援法施行後3年をめどとした見直し」(p50～p87参照)を議題とした。 厚労省当局が報酬改定検討チームの検討状況を報告。【福祉・介護職員処遇改善加算】について、事業者に職位・職責・職務内容等に応じた任用要件や賃金体系の整備・資質向上のための計画策定などを求めているものの、加算の必・・・
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2014年11月25日(火)
［障害者］ 障害者福祉事業者の処遇改善などを議論 社保審・障害者部会
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厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「報酬改定検討チームの議論」(p2～p25参照)、「障害者総合支援法施行後3年をめどとした見直し」(p26～p46参照)(p47参照)を議論した。 厚労省当局から、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの検討状況が報告され、障害者福祉事業者の処遇改善などを議題とし、【福祉・介護職員処遇改善加算】や【福祉専門職員配置等加算】などを議論した・・・
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2014年11月21日(金)
［社会福祉］ 成年後見・虐待防止への取り組みを紹介 厚労省セミナー
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- 市町村職員を対象とするセミナー「障害者の権利擁護について」（第108回 11／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 社会福祉
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2014年11月19日(水)
［社会福祉］ 生活困窮者自立支援法等施行に向け、情報提示を提案 東京都
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東京都は11月19日、生活困窮者自立支援法等に関する国への緊急提案要求を、厚生労働省に対して行った。平成27年4月からの生活困窮者自立支援法と改正生活保護法の施行に向け、（1）生活困窮者自立支援法各事業、（2）都のホームレス対策の維持、（3）被保護者就労支援事業─などの国庫負担・補助基準額の算定方法、法解釈・運用の明確化などの情報提示を要求している(p1参照)。・・・
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2014年11月19日(水)
［社会福祉］ 福祉施設職員等の退職手当共済制度を討議 社保審・福祉部会
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厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「福祉部会」で、「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」の見直しを討議。論点として、「給付水準」<page12.20>、「合算制度」(p21～p25参照)、「公費助成」(p26～p32参照)が示された。・・・
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2014年11月18日(火)
［介護］ 介護人材をとりまく現状などが俎上に 福祉人材確保専門委員会
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厚生労働省は11月18日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、主に介護人材の質的確保について討議した。 団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれており(p15参照)、厚労省は6月、福祉人材確保対策検討会を設置した。さらに、具体的な人材確保の方策などを検討するために、福祉人材確保専門委員会を設置し、10月に初会合を開いてい・・・
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2014年11月18日(火)
［社会福祉］ 「合理的配慮指針」などを討議 障害者雇用分科会
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厚生労働省は11月18日、労働政策審議会の「障害者雇用分科会」を開催。障害者に対する「合理的配慮指針」などについて討議した。合理的配慮について厚労省は、「個々の労働者の障害や職場の状況に応じて提供される」として、視覚障害、肢体不自由、知的障害などそれぞれのケースで、募集・採用時、採用後の合理的配慮について例示した(p10～p18参照)。・・・
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2014年11月18日(火)
［社会福祉］ 住宅扶助や冬季加算、検証をもとに議論 生活保護基準部会
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厚生労働省は11月18日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「住宅扶助」(p2～p51参照)や「冬季加算」(p52～p73参照)などを議題とした。下部組織の検討作業班が検証した「生活保護受給世帯と一般世帯の家賃分布比較（床面積別）」(p21参照)や「冬季に支出が増加する費目・支出額が増加する月」(p55～p56参照)(p60参照)などが報告され、議論された。・・・
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2014年11月17日(月)
［障害者］ 療養介護の対象拡大議論 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
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厚生労働省は11月17日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、（1）相談系サービスの報酬(p216参照)（2）訪問系サービスの報酬(p17～p30参照)（3）国庫負担基準(p30～p36参照)（4）療養介護の報酬(p36～p41参照)（5）地域生活支援拠点(p41～p46参照)―などについて議論した。 介護関連の（2）に関しては、10月22日の介護給付費分科会で示された訪問介護の報酬改定の論点が報告された。介護・・・
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2014年11月11日(火)
［介護］ 介護離職防止にはワーク・ライフ・バランス 明治安田生活福祉研究所
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- 仕事と介護の両立と介護離職（11／11）《明治安田生活福祉研究所》
- 発信元：株式会社明治安田生活福祉研究所 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2014年11月11日(火)
［介護］ 介護食品の新名称は「スマイルケア食」 農水省
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農林水産省は11月11日、介護食品の新しい名称に「スマイルケア食」を選定し、また、小売店などで商品を選択する際に活用できる早見表として、「新しい介護食品（スマイルケア食）の選び方」(p1～p7参照)を策定した。・・・
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2014年11月11日(火)
［サ高住］ サービス付き高齢者向け住宅の立地などを討議 国交省
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国土交通省は11月11日に、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」を開催した。この検討会は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の質的向上や適正立地、時代のニーズに即応した施策などを議論する。大学教授5人を委員とするほか、オブザーバーとして、国交省と厚生労働省からも参加している。 この日は、（1）サ高住などの立地状況（都道府県分析）(p3～p32参照)、（2）同（市町村分析）・・・
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2014年11月10日(月)
［社会福祉］ 行政の関与のあり方について社会保障審議会・福祉部会で討議
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（1）所轄庁による指導監督のあり方の見直し(p6～p16参照)（2）国・都道府県・市の役割と連携のあり方の見直し(p17～p29参照)―が論点として提示された。（1）では、高い公益性と非営利性を確保する法人運営の仕組みなどが、（2）では、法人の運営に関する情報を、都道府県や国が収集・分析して活用する仕組みなどが焦点のひとつとされている。・・・
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2014年10月29日(水)
［介護］ 特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案
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厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される （1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・
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2014年10月27日(月)
［介護］ 介護人材確保に向けて、量・質両面の充実による好循環を進める
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厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。 団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれている。厚労省は、こうした状況を踏まえ、今年（平成26年）6月に福祉人材確保対策検討会を設置。検討会では、福祉人材確保策に向けた議論をとりまとめ、10月22日に公表した(p65～p95参照)。 本専門委員会・・・
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2014年10月22日(水)
［介護］ 「介護福祉士が介護職の中核」福祉人材確保対策検討会が打出す
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厚生労働省は10月22日に、「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」を公表した。今年（平成26年）6月から10月にわたる7回の議論を取りまとめたもの(p11参照)。 取りまとめは基本的な考え方として、まず「介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤で、その確保は最重要課題である」ことをあげた。そのうえで、介護人材確保については、賃金水準のみならず、より総合的・中長期的な視点で取組・・・
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2014年10月20日(月)
［社福法人］ 再投下対象財産持つ社福法人、財産活用し必ず地域公益活動を
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厚生労働省は10月20日に、社会保障審議会の「福祉部会」を開催した。 本部会では、今年（平成26年）8月から「社会福祉法人制度の見直し」に向けた検討を行っている。 社会福祉法人制度については、（1）地域ニーズへの不十分な対応（2）財務状況が不透明（3）ガバナンスの欠如（4）内部留保が過大（5）他の経営主体との公平性（イコールフッティング）―といった課題があると指摘されている。 これを受け厚労省は、平成25年9月・・・
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2014年10月17日(金)
［規制改革］ 特定施設の短期利用、事業者団体が算定要件の緩和等を要望
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内閣府は10月17日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「介護付有料老人ホーム等に関する規制」の見直しに向けて、全国有料老人ホーム協会からヒアリングを行った(p2～p9参照)。 同協会の理事長である福山氏は、次の2点を要望している。（1）第6期介護保険事業計画において、各保険者が特定施設等の指定枠を適切に設定されたか、国として事後検証を実施してほしい<・・・
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2014年10月16日(木)
［社会福祉］ 障害者支援施設等5施設、運営する社会福祉法人を公募 東京都
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東京都は10月16日に、都立障害者施設の一部を民間移譲するため、運営事業者を公募すると発表した。 公募対象施設は、障害者支援施設1施設（東京都東村山福祉園の一部）と、障害福祉サービス事業所4施設（東京都江東通勤寮、豊島通勤寮、立川通勤寮、町田通勤寮）の合わせて5施設。 都立施設改革の一環として、社会福祉法人の自主性や創意工夫を生かした運営により、利用者サービスの向上を図ることが目的。審査により選定され・・・
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2014年10月14日(火)
［介護］ 介護福祉士を「介護職の中核」に位置づけ、養成ルートの方向性示す
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厚生労働省は10月14日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から「議論の取りまとめ案」(p3～p12参照)が提示され、これを大筋で了承している。 取りまとめ案は、まず「介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤で、その確保は最重要課題である」ことを確認。そのうえで、介護人材確保については、賃金水準のみならず、より総合的・中長期的な視点で取組むことが肝要であり、・・・
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