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2015年02月13日(金)
［社会福祉］ 常時介護の支援のあり方、論点整理へ初会合 常時介護チーム
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- 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ 「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第1回 2／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ： 社会福祉
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2015年02月12日(木)
［社会福祉］ 非営利・説明責任・地域貢献を法人の基本に 社保審・福祉部会
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厚生労働省は2月12日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、社会福祉法人制度改革に関する「報告書案」(p4～p35参照)が提示され、おおむね了承された。報告書案のうち、具体的な施策の基礎となる「社会福祉法人制度の見直し」では、次の事項が明記されている。 （1）基本的な視点（公益性・非営利性の徹底、国民への説明責任、地域社会への貢献）(p8～p9参照)。 （2）経営組織のあり方の見直し（理事・理事長・理事・・・
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2015年02月12日(木)
［社会福祉］ 障害福祉サービス報酬改定案を提示 報酬改定検討チーム
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厚生労働省は2月12日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2015年度の「障害福祉サービス等報酬改定の概要案」を提示した。障害福祉サービス関係費は、2015年度予算に前年度比4.5％増の1兆849億円を計上。改定案は方針として、（1）福祉・介護職員の処遇改善、（2）障害児・者の地域移行・地域生活の支援、（3）サービスの適正な実施など―の3点を打ち出している(p5～p6参照)(p82参照)。 （1）では、・・・
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2015年02月12日(木)
［介護］ 介護目的で勤務時間短縮が可能なドイツの法律 厚労省研究会
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- 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第6回 2／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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2015年02月12日(木)
［社会福祉］ 社会福祉法人制度改革報告書案を提示 社保審・福祉部会
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厚生労働省は2月12日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、「社会福祉法人制度改革について（報告書案）」を議題とした。（2月13日に資料とともに詳報します）・・・
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2015年02月06日(金)
［介護保険］ 養介護施設従事者等の虐待221件、前年度比42.6％増 厚労省
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- 平成25年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（2／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉
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2015年02月06日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備、4件に670万円余を交付
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厚生労働省は2月6日、2014年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を内示（第4次）（県別）し、合計4件（計画数）、670万1,000円と公表した。内訳は、岩手県が2件で450万円、次いで福島県が2件で220万1,000円であった(p1参照)。・・・
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2015年02月05日(木)
［社会福祉］ 法人の法的な義務を明示した改革案 社保審・福祉部会
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厚生労働省は2月5日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、取りまとめに向けて「社会福祉法人改革案」を示した(p9～p38参照)。（1）経営組織のあり方の見直し(p13～p20参照)、（2）運営の透明性の確保(p20～p22参照)、（3）地域における公益的な取り組みの責務(p24～p25参照)、（4）内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下(p25～p31参照)―などの事項から構成されている。 （1）では、地域の代表者や・・・
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2015年02月04日(水)
［社会福祉］ 障害者の移動支援や地域移行などの意見聴取 障害福祉WG
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厚生労働省は2月4日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、障害者の移動支援や、精神障害者の地域移行などについて、関係10団体からヒアリングをした。 意見を述べた団体は、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会／公益社団法人日本精神保健福祉士協会／特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会／一般社団法人日本精神科看護協会／全国「精神病」者集団／特・・・
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2015年02月02日(月)
［社会福祉］ 重症心身障害児者への支援などの意見を聴取 障害福祉WG
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厚生労働省は2月2日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、重症心身障害児者への生活支援や、常時要介護者への支援などについて、関係9団体からヒアリングをした。 意見を述べた団体は、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会／特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク／一般社団法人日本自閉症協会／社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会／公益社・・・
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2015年01月30日(金)
［社会福祉］ 常時要介護障害者・支援区分などの意見聴取 障害福祉WG
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厚生労働省は1月30日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、常時要介護者への支援や、障害支援区分の認定を含む支給決定のあり方などについて、関係9団体からヒアリングをした。 意見を述べた団体は、公益財団法人日本知的障害者福祉協会／全国身体障害者施設協議会／社会福祉法人日本身体障害者団体連合会／特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会／障害のある人と援・・・
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2015年01月27日(火)
［介護］ 取りまとめ案を2月初旬に提示へ 福祉人材確保専門委員会
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厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」(p3～p11参照)として、（1）参入促進(p5～p6参照)、（2）労働環境・処遇の改善(p6～p7参照)、（3）資質の向上(p7～p9参照)、（4）役割分担と連携(p9～p11参照)―の各項目について討議した。介護職員は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には現在の1.5倍の237～249万人が必・・・
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2015年01月23日(金)
［社会福祉］ 社会福祉法人合併に評議員会の特別議決を 社保審・福祉部会
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厚生労働省は1月23日、社会保障審議会の「福祉部会」を開き、社会福祉法人制度の見直しに関する論点―（1）地域協議会(p6～p10参照)、（2）広域的に事業展開する法人に対する所轄庁の指導監督(p11～p16参照)、（3）法人の合併(p17～p20参照)などについて議論された。 （1）では、「地域協議会」の目的(p7参照)(p9参照)として、社会福祉法人が地域公益活動を実施するにあたって、地域の福祉ニーズを適切・・・
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2015年01月23日(金)
［社会福祉］ 関係10団体からヒアリング 障害福祉在り方WG
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厚生労働省は1月23日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、関係10団体からヒアリングを行った。 一般財団法人全日本ろうあ連盟は、障害支援区分の認定を含めた支給決定に関して、サービスの利用計画書作成が義務化されているが、自治体における策定の状況は芳しくないと説明。報酬単価が低すぎるため、「相談支援事業所」を積極的に開設する事業所も少ない状況で、改め・・・
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2015年01月22日(木)
［サ高住］ 実態調査、入居者の年齢は80歳代が52.9％ 国交省
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国土交通省は1月22日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、（1）基礎情報(p3～p21参照)、（2）立地状況とサービス提供状況との関係(p22～p30参照)、（3）住宅等の質(p31～p61参照)など―サ高住に関する実態調査結果を議題とした。 （1）では、サ高住の事業主体は、株式会社・有限会社68.7％、医療法人16.4％、社会福祉法人9.0％だった(p5参照)。また、住戸数は平・・・
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2015年01月22日(木)
［サ高住］ サービス付き高齢者向け住宅の実態調査結果が俎上に 国交省
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国土交通省は1月22日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、サ高住に関する実態調査（立地状況とサービス提供状況との関係、住宅等の質など）の結果を議題とした。 この検討会は、サ高住の質的向上や適正立地、時代のニーズに即応した施策などを議論する。大学教授5人を委員とするほか、オブザーバーとして、国交省と厚生労働省からも参加している。（1月23日に資料とともに詳報し・・・
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2015年01月21日(水)
［国民年金保険］ 現年度分納付率は58.6％ 厚労省
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厚労省は1月21日、2014年11月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「2012年度分」、「2013年度分」と、2014年4月～10月分まで（11月末までの納付分）を集計した「現年度分」をまとめている。 2012年度分（過年度2年目）の納付率は66.6％で、2012年度末から7.6ポイント増。2013年度分（過年度1年目）納付率は64.9％で2013年度末から4.0ポイント増、2014年4月～10月（現年度分・・・
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2015年01月16日(金)
［社会福祉］ 収益10億円の社会福祉法人に会計監査人設置を 福祉部会
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厚生労働省は1月16日、社会保障審議会「福祉部会」を開催し、「業務運営・財務運営のあり方」について議論した。厚労省は社会福祉法人への「会計監査人の設置義務付け」や「地域公益活動の責務への位置づけ」などを提案した。 外部監査について、厚労省は会計監査人の設置を義務付ける法人の範囲について、監査の受け入れ態勢や監査費用の負担能力を考慮し、一定の規模以上が必要として、次のいずれかに該当することを提案した&・・・
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2015年01月16日(金)
［社会福祉］ 旅客施設などのバリアフリー化が前進 国交省
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国土交通省は1月16日、「全国バリアフリーネットワーク会議」を開催し、（1）「障害者差別解消法」施行に向けた状況(p90～p94参照)、（2）基本構想の作成促進(p95～p96参照)、（3）バリアフリー施策の取り組みの現状(p97～p111参照)などについて討議した。 （1）では、今後の流れとして、2015年度には各省庁による対応要領・対応指針の策定や、国民・障害者団体などに対する周知を進め、2016年4月の円滑な法施行に・・・
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2015年01月16日(金)
［介護］ 高齢者らの離床を通知する見守りシステム開発 国立長寿医療センター
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- 認知症の方や高齢者が、ベッドから離れようとしたときに素早く「モニタリング」「通知」「声掛け」するためのICTを活用した新しい見守りシステムを企業との医工連携コンソーシアムにて開発（1／16）《国立長寿医療研究センター》
- 発信元：国立長寿医療研究センター カテゴリ： 介護保険 医薬品・医療機器 社会福祉
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2015年01月16日(金)
［社会福祉］ 養護施設児の約6割が「被虐待経験あり」 厚労省
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- 児童養護施設入所児童等調査の結果（1／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課 カテゴリ： 社会福祉
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2015年01月15日(木)
［経営］ 1月15日付の生活衛生資金貸付利率 厚労省
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厚生労働省は1月15日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）を改定したと発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金（特利A）は1.05～1.85％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は0.80～1.60％、同（特利C）は0.55～1.35％で、それぞれ最高金利が0.20ポイント引き下げられた(p1参照)。・・・
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2015年01月07日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は45万5,761世帯 厚労省
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厚生労働省は1月7日、生活保護の被保護者調査（2014年10月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万8,393人（前月比3,484人増）で保護率は人口百人あたり1.71％。被保護世帯数は161万5,240世帯（同3,287世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前月比437世帯増の45万5,761世帯（被保護者全体の28.4％・前年同月比2.3ポイント減）、高齢者世帯は前月比2,479世帯増の76万1,593世帯（同47.4％・同5.9ポイント増）だった・・・
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2014年12月26日(金)
［社会福祉］ 生活保護基準部会が報告書案を提示 社保審生活保護基準部会
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厚生労働省は12月26日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「住宅扶助」(p2～p37参照)や「冬季加算」の検証(p38～p56参照)などを盛り込んだ「社会保障審議会生活保護基準部会報告書（案）」が示された(p57～p90参照)。また、「生活保護受給人員・世帯数とその年次推移」も報告され、2014年9月の被保護実人員216万4,909人（2012年度213万5,708人）、保護率1.70％（同1.67％）、被保護世帯数161万1,953世・・・
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2014年12月19日(金)
［介護］ ケアマネジャーでも介護休業の知識は乏しい 厚労省研究会
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- 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第3回 12／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 介護保険 社会福祉
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