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2015年05月15日(金)
［育児］ 正規職員では育児休業による継続就業が進む 厚労省研究会
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- 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第9回 5／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 社会福祉 労働衛生
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2015年05月13日(水)
［医療保険］ 建設産業の担い手確保に向け、社保等未加入対策説明会 国交省
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国土交通省は5月13日、「社会保険等未加入対策の推進等に関する説明会の開催」について発表した。説明会は5月29日から7月16日まで、全国10地方整備局で開催。「社会保険等の加入に関する下請指導ガイドライン」（2015年4月1日改訂）など、新たな取組の推進と継続的な周知を通じた一層の浸透を図るため、（1）社会保険等未加入対策の推進に関する取り組み、（2）国土交通省直轄工事における更なる社会保険等未加入対策、（3）建設・・・
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2015年05月13日(水)
［社会福祉］ 精神障害者の就職件数が大幅増、身体障害者の2倍 厚労省
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- ハローワークを通じた障害者の就職件数が5年連続で過去最高を更新 精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回る 平成26年度・障害者の職業紹介状況等（5／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課 カテゴリ： 社会福祉 調査・統計
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2015年05月13日(水)
［社会保障］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は45万5,893世帯 厚労省
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厚生労働省は5月13日、生活保護の被保護者調査（2015年2月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万9,165人（前年同月比2,719人増）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は161万8,685世帯（同1万9,787世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万222世帯減の45万5,893世帯（被保護者全体の28.3％・同2.2ポイント減）、高齢者世帯は同4万2,105世帯増の76万6,242世帯（同47.6％・同5.8ポイント増）だった・・・
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2015年05月08日(金)
［規制改革］ インバウンドで日本式医療ショーケース化提案 政府WG
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政府は5月8日、産業競争力会議の「改革2020ワーキンググループ（WG）」を開催し、関係省庁からヒアリングした。 今回は、内閣官房健康・医療戦略室が、医療国際展開（インバウンド）について説明した。「2020年の日本式医療ショーケース化」として、とくに海外に発信したい日本の医療を実際に体験してもらう拠点（既存の医療機関など）をショーケース化する案を提示。イメージとして、海外で明確な治療が存在していない医療と、・・・
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2015年05月08日(金)
［高齢者］ 高齢者の雇用・就業促進の方向性を示す素案 生涯現役検討会
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厚生労働省は5月8日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催し、報告書素案(p2～p27参照)を示した。この検討会は、人口減少の時代にあって成長を実現するために、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境を整えていくことを目的とし、2015年2月に初会合が開かれている。 報告書素案は、（1）生涯現役社会の実現の必要性(p5～p6参照)、（2）生涯現役社会の実現の基本的視点・・・
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2015年05月01日(金)
［社会福祉］ 子供を対象とする「社会的養護施策推進計画」を策定 東京都
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東京都は5月1日、社会的養護を必要とする子供を対象とする「東京都社会的養護施策推進計画」(p2～p14参照)(p15～p65参照)の策定を公表した。 この計画は、子供の一時保護から、養育家庭や施設などによる養育、家庭復帰や社会的自立に至る一連のプロセスを視野に入れ、社会的養護施策の充実・強化をはかることを目的として策定された。社会的養護が必要な子供たちが、生まれ育った環境によらず、健やかに育ち、自立でき・・・
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2015年05月01日(金)
［認定基準］ 現行基準の引き下げを示唆する研究結果 肝臓機能障害検討会
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厚生労働省は5月1日、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」の初会合を開催した。現在、とくに患者側から、認定基準が厳しすぎて十分に利用できないとの声があがっており、科学的根拠にもとづいて基準を緩和することが課題といわれている。 今回、厚労省が示したデータ(p6参照)では、肝臓機能障害による身体障害者手帳の交付者数は、2013年度末現在、7,125人（うち1級は5,798人）。また、「認定基準の考え方」・・・
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2015年04月28日(火)
［障害者］ 障害者総合支援法の拡大対象含む332疾病を提示 障害者部会
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厚生労働省は4月28日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、（1）障害者総合支援法の対象疾病の拡大(p2～p8参照)、（2）同法施行後3年後をめどとした見直し(p9～p57参照)―などについて討議した。 （1）で言及されている「障害者総合支援法」では、2013年4月より難病などが対象となった。当初の対象は「難病患者等居宅生活支援事業」と同じ範囲（130疾病）で、「障害者総合支援法対象疾病検討会」における検討を経・・・
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2015年04月27日(月)
［社会福祉］ 福祉業界への合同採用試験、8月4日に開催 東京都
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東京都は8月4日に、「福祉業界 合同採用試験」を実施する。本試験に合格すると、都内のネットワーク参加の複数施設との面接が可能になるほか、キャリアアップへの道が開かれるなど、多くのメリットがある。 対象者は、2016年3月に卒業予定の学生（大学・短大・高等専門学校・専修学校・養成施設等）、転職希望者、再就職希望者など。 試験日時は、8月4日（火）午前9時50分開始。会場は、ベルサール渋谷ガーデン 地下1階ホール・・・
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2015年04月24日(金)
［地域医療］ 連携中枢都市圏構想で厚労省が救急体制強化を示す 総務省
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総務省は4月24日、「連携中枢都市圏構想の推進に向けた関係各省による支援策」(p2～p7参照)として、厚生労働省(p4参照)をはじめ、総務省(p3参照)、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省による施策を発表した。 総務省によると、連携中枢都市圏構想は、今後の人口減少・少子高齢社会にあって、持続可能な経済を維持するため、一定の圏域人口を有する社会経済の拠点を、主として三大都市圏の区域外を対象に・・・
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2015年04月23日(木)
［経営］ 仕事と生活の調和に優れた企業を募集中 東京都
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- 東京ワークライフバランス認定企業 ワークライフバランスに取り組む企業を募集します！（4／23）《東京都》
- 発信元：東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課 カテゴリ： 保健・健康 労働衛生 社会福祉
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2015年04月22日(水)
［社会福祉］ 2015年度社会福祉振興助成事業を募集 福祉医療機構
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- 平成27年度社会福祉振興助成事業募集のお知らせ（4／22）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 社会福祉 高齢者
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2015年04月21日(火)
［社会福祉］ 障害者計画・障害福祉計画を一体策定 東京都
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東京都は4月21日、障害者基本法にもとづく「東京都障害者計画」と、障害者総合支援法にもとづく「第4期東京都障害福祉計画」を一体的に策定し、発表した。 いずれも基本理念は、（1）障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現、（2）障害者がいきいきと働ける社会の実現、（3）すべての都民が共に暮らす地域社会の実現―の3つ。計画期間は、2015年度から2017年度までの3年間。基本理念のもとに実施する施策目標は、（i）地域に・・・
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2015年04月17日(金)
［社会福祉］ オープンデータによる歩行者移動支援を提言 国交省
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国土交通省は4月17日、ICT（情報通信技術）を活用し、行政のみならず社会全体で課題に取り組むオープンデータという考え方(p14参照)にもとづいた、「歩行者移動支援サービスの普及促進に向けた提言」(p3参照)(p7～p14参照)を公表した。 提言は、「歩行者移動支援施策とオープンデータの必要性」(p7～p8参照)、「オープンデータの可能性と市町村の役割」(p9～p11参照)、「オープンデータへの取り組み（・・・
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2015年04月17日(金)
［高齢者］ 居住支援協議会がカバーする市区町村を100％に 国交省検討会
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国土交通省は4月17日、今後の住宅政策の方向性と具体的な対策を示した「安心居住政策研究会」の中間取りまとめ(p2～p27参照)を公表した。これは、４月８日の同研究会において、中川雅之座長（日本大学経済学部教授）に一部修正が一任されていた中間取りまとめ案を、成案としたもの。同研究会は2014年9月の初会合以降、6回にわたって討議を重ねてきた。事務局は国交省に設置され、オブザーバーとして、厚生労働省も参加してい・・・
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2015年04月17日(金)
［社会福祉］ 条約の政府報告見据えて障害者基本計画を検証 内閣府委員会
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内閣府は4月17日、「障害者政策委員会」を開催し、「第3次障害者基本計画の実施状況の監視案」、「今後の議論の進め方」を議題とした。 実施状況の監視案では、障害者権利条約に基づく政府報告の提出などを見据え、委員会が第3次障害者基本計画の監視を行い、「議論の整理」として取りまとめ、政府報告に反映するとしている。条約は一般的な義務として、障害を理由とするいかなる差別もなく、すべての障害者のあらゆる人権お・・・
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2015年04月15日(水)
［病院］ ヘルスケアリートで経営が縛られ介入を受ける恐れを指摘 日医総研
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- 「ヘルスケアリート」の導入に関する考察 ―医療・介護への投資マネー参入の問題点(投資論・制度論的分析)―（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉
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2015年04月15日(水)
［サ高住］ 整備等のあり方検討会中間とりまとめ成案を公表 国交省
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国土交通省は4月15日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案を公表した。成案は、検討会で4月7日に提示された「中間取りまとめ案」と「同骨子案」にもとづいて、国交省と一任されていた高橋紘士座長（高齢者住宅財団理事長）が相談の上、とりまとめたもの。 成案は、（1）サ高住の供給状況(p9～p11参照)、（2）サ高住の質など(p12～p14参照)、（3）高齢者世・・・
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2015年04月15日(水)
［社会福祉］ 要常時介護や高齢の障害者支援で新たに論点案 厚労省WG
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- 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第9回 4／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ： 社会福祉 高齢者 介護保険
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2015年04月14日(火)
［通知］ 生活保護法の保護実施要領の取り扱い、7月から一部改正 厚労省
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- 「生活保護法による保護の実施要領について」および、「生活保護用による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について（4／14付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 カテゴリ： 社会福祉
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2015年04月14日(火)
［サ高住］ サ高住整備事業などの事業者を募集 東京都
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東京都は4月14日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）整備事業などの事業者の募集を行うと発表した。 サ高住整備事業は、基本型（地域に密着した医療や介護サービス事業所などとの連携）が国整備費補助と都補助がそれぞれ1戸当たり100万円、併設加算が住宅に地域密着型サービス事業所などを併設した場合にプラス1戸当たり20万円（さらに共用リビング併設でプラス同10万円）。既存ストックの活用推進に向けて、エレベーターを・・・
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2015年04月07日(火)
［規制］ グレーゾーン解消制度の活用、8申請に対し6回答 経産省
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- 「企業単位」の規制改革が進んでいます！～グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果～（平成27年1月～3月）（4／7）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 経済産業政策局 産業構造課 カテゴリ： 社会福祉
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2015年04月07日(火)
［サ高住］ 利用者や地域に開かれたサ高住を目指す具体策 国交省
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国土交通省は4月7日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、「中間取りまとめ案」(p10～p31参照)と「同骨子案」(p3～p9参照)を提示した。この検討会は、2014年9月に初会合が開かれ、今回が4回目。サ高住の登録制度は、厚生労働省と国交省が連携して2011年10月に創設されており、登録戸数は、2015年2月末時点で、約17.6万戸に達している(p14参照)(p17参照)。 今・・・
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2015年04月02日(木)
［通知］ 生活保護法での後発医薬品の取り扱い4月から改正 厚労省
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厚生労働省は3月31日付で、「『生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて（2013年5月16日通知）』の一部改正」に関する通知を発出した。4月1日から適用(p1参照)。新旧対照表が付されている(p2～p12参照)・・・
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