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2015年04月17日(金)
[高齢者] 居住支援協議会がカバーする市区町村を100%に 国交省検討会
- 国土交通省は4月17日、今後の住宅政策の方向性と具体的な対策を示した「安心居住政策研究会」の中間取りまとめ(p2~p27参照)を公表した。これは、4月8日の同研究会において、中川雅之座長(日本大学経済学部教授)に一部修正が一任されていた中間取りまとめ案を、成案としたもの。同研究会は2014年9月の初会合以降、6回にわたって討議を重ねてきた。事務局は国交省に設置され、オブザーバーとして、厚生労働省も参加してい・・・
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2015年04月17日(金)
[社会福祉] 条約の政府報告見据えて障害者基本計画を検証 内閣府委員会
- 内閣府は4月17日、「障害者政策委員会」を開催し、「第3次障害者基本計画の実施状況の監視案」、「今後の議論の進め方」を議題とした。 実施状況の監視案では、障害者権利条約に基づく政府報告の提出などを見据え、委員会が第3次障害者基本計画の監視を行い、「議論の整理」として取りまとめ、政府報告に反映するとしている。条約は一般的な義務として、障害を理由とするいかなる差別もなく、すべての障害者のあらゆる人権お・・・
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2015年04月15日(水)
[病院] ヘルスケアリートで経営が縛られ介入を受ける恐れを指摘 日医総研
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- 「ヘルスケアリート」の導入に関する考察 ―医療・介護への投資マネー参入の問題点(投資論・制度論的分析)―(4/15)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 社会福祉
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2015年04月15日(水)
[サ高住] 整備等のあり方検討会中間とりまとめ成案を公表 国交省
- 国土交通省は4月15日、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案を公表した。成案は、検討会で4月7日に提示された「中間取りまとめ案」と「同骨子案」にもとづいて、国交省と一任されていた高橋紘士座長(高齢者住宅財団理事長)が相談の上、とりまとめたもの。 成案は、(1)サ高住の供給状況(p9~p11参照)、(2)サ高住の質など(p12~p14参照)、(3)高齢者世・・・
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2015年04月15日(水)
[社会福祉] 要常時介護や高齢の障害者支援で新たに論点案 厚労省WG
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- 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第9回 4/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ: 社会福祉 高齢者 介護保険
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2015年04月14日(火)
[通知] 生活保護法の保護実施要領の取り扱い、7月から一部改正 厚労省
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- 「生活保護法による保護の実施要領について」および、「生活保護用による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について(4/14付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 カテゴリ: 社会福祉
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2015年04月14日(火)
[サ高住] サ高住整備事業などの事業者を募集 東京都
- 東京都は4月14日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業などの事業者の募集を行うと発表した。 サ高住整備事業は、基本型(地域に密着した医療や介護サービス事業所などとの連携)が国整備費補助と都補助がそれぞれ1戸当たり100万円、併設加算が住宅に地域密着型サービス事業所などを併設した場合にプラス1戸当たり20万円(さらに共用リビング併設でプラス同10万円)。既存ストックの活用推進に向けて、エレベーターを・・・
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2015年04月07日(火)
[規制] グレーゾーン解消制度の活用、8申請に対し6回答 経産省
- 経済産業省は4月7日、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」および、「企業実証特例制度」について、2015年1月から3月の間の申請・回答件数などを公表した。「グレーゾーン解消制度」は、事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。また、「企業実証特例制度」は、あらゆる分野でフロンティアに挑む企業へ規制緩和によりチャンスを広げるもの。 「申請件数(事業・・・
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2015年04月07日(火)
[サ高住] 利用者や地域に開かれたサ高住を目指す具体策 国交省
- 国土交通省は4月7日、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備等のあり方に関する検討会」を開き、「中間取りまとめ案」(p10~p31参照)と「同骨子案」(p3~p9参照)を提示した。この検討会は、2014年9月に初会合が開かれ、今回が4回目。サ高住の登録制度は、厚生労働省と国交省が連携して2011年10月に創設されており、登録戸数は、2015年2月末時点で、約17.6万戸に達している(p14参照)(p17参照)。 今・・・
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2015年04月02日(木)
[通知] 生活保護法での後発医薬品の取り扱い4月から改正 厚労省
- 厚生労働省は3月31日付で、「『生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて(2013年5月16日通知)』の一部改正」に関する通知を発出した。4月1日から適用(p1参照)。新旧対照表が付されている(p2~p12参照)・・・
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2015年04月01日(水)
[国家試験] EPA看護師・介護福祉士の滞在延長基準点を公表 厚労省
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- 経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準を公表します(4/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 社会福祉
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2015年03月30日(月)
[障害者] 障害者総合支援法の対象外となる疾病案を示す 厚労省検討会
- 厚生労働省は3月30日、「障害者総合支援法対象疾病検討会」を開催し、第2次実施・拡大分の対象疾病を議題とした。指定難病として要件を満たすと整理された疾病のうち、同検討会で検討していない51疾病(p7~p8参照)について検討。加えて、指定難病の要件を満たすことが明らかではないとされた疾病のうち、障害者総合支援法の要件以外の理由の疾病(p9~p12参照)も検討した。 さらに、厚労省から、障害者総合支援法の対象・・・
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2015年03月30日(月)
[国家試験] 理学療法士など5資格の2015年国家試験合格者を発表 厚労省
- 厚生労働省は3月30日、2015年の「理学療法士国家試験」、「作業療法士国家試験」、「臨床検査技師国家試験」、「診療放射線技師国家試験」、「視能訓練士国家試験」の合格者を発表した。 「理学療法士国家試験」は、受験者数1万2,035人(うち新卒者1万360人)に対し、合格者数は9,952人(同9,233人)で、合格率は82.7%(新卒者89.1%)。「作業療法士国家試験」は、受験者数5,324人(うち新卒者4,656人)に対し、合格者数は4・・・
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2015年03月27日(金)
[高齢者] 2025年度にサ高住を2万8千戸に増やす目標 東京都
- 東京都は3月27日、「高齢者の居住安定確保プラン」の改定(p2参照)(p3~p58参照)について発表した。このプランは、高齢者住まい法第4条にもとづく計画で、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と、実現に向けた施策を示している。もとは2010年に策定され、2012年に一部が改定されており、今回はこの3月に、「東京都長期ビジョン」と「第6期東京都高齢者保健福祉計画」の策定・・・
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2015年03月27日(金)
[社会福祉] 言語機能など障害者の支援に関する論点を整理 厚労省WGチーム
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- 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(第3回 3/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ: 社会福祉 医療制度改革 医療提供体制
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2015年03月27日(金)
[社会福祉] 常時要介護障害者らの支援に関する論点を整理 厚労省WGチーム
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- 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(第3回 3/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ: 社会福祉 医療提供体制
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2015年03月25日(水)
[社会福祉] 高齢障害者支援に関する論点を整理 厚労省WGチーム
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- 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ 「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(第3回 3/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ: 高齢者 社会福祉 医療提供体制
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2015年03月24日(火)
[政令] 指定障害福祉サービスの利用者負担特例措置を延長 政府
- 政府は3月24日、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。2015年3月31日までの、指定障害福祉サービスなどに関する利用者負担の上限月額特例措置を、2018年まで延期する。施行は2015年4月1日。・・・
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2015年03月20日(金)
[政令] 特別障害給付金の額を物価にあわせ4月引き上げ 内閣
- 政府は3月20日、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。特定障害者に対する特別障害給付金の額を、物価指数の変動に応じて2.7%引き上げるもの。1級は4万9,700円から5万1,050円に、2級は3万9,760円から4万840円に改定される。施行日は4月1日(p1参照)(p6参照)。・・・
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2015年03月13日(金)
[介護保険] 養護老人ホームの措置費支弁基準の目安は示さず 政府
- 政府は3月13日、徳永エリ参議院議員(民主党)が提出した、養護老人ホームに関する質問主意書(p5~p8参照)に対する答弁書(p1~p4参照)を公表した。 質問は、2005年度の養護老人ホームの施設運営措置費一般財源化にともない、措置費支弁基準の改定は市町村に任されたが、「消費税率引き上げに対応して、市町村に何らかの目安などを示すとともに、必要な支援を行うべきではないか」など6項目(p7~p9参照)。 それに対・・・
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2015年03月13日(金)
[社会福祉] 障害者施設等63カ所への整備補助、総額32億4511.7万円 厚労省
- 厚生労働省は3月13日、2014年度「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示(補正予算分)」公表し、計63カ所に合計32億4,511.7万円を交付する予定だ。 このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が42カ所5,748.6万円、短期入所4カ所847.6万円、障害者支援施設15カ所27億3,629.3万円、福祉型障害児入所施設1カ所2億4,700.0万円だった(p1参照)。 なお、都道府県別では、埼玉県3件5億5,000.0万円、愛知県2件4億5,007.6万円・・・
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2015年03月12日(木)
[社会福祉] 意思疎通支援、財政措置などに関しヒアリング 厚労省WGチーム
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- 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(第2回 3/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ: 社会福祉
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2015年03月09日(月)
[社会福祉] 常時要介護障害者への支援のあり方を検討 厚労省WGチーム
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- 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(第2回 3/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ: 社会福祉 医療制度改革 医療提供体制
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2015年03月03日(火)
[介護] 福祉人材確保に関する見解を表明 日本介護福祉士会
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- 「2025年に向けた介護人材の確保~量と質の好循環の確立に向けて」(平成27年2月25日社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会)に対する見解(3/3)《日本介護福祉士会》
- 発信元:日本介護福祉士会 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 社会福祉
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2015年03月03日(火)
[社会福祉] 移動支援や意思決定支援などの論点を提示 障害福祉WG
- 厚生労働省は3月3日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催した。今回は、これまでの議論を整理したうえで、(1)障害者などの移動の支援(p2~p7参照)、(2)障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進のあり方(p8~p16参照)、(3)障害支援区分の認定を含めた支給決定のあり方(p17~p31参照)―の各項目についてそれぞれ、「今後、議論を深めるべき事項案」が・・・
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