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2015年04月23日(木) ［経営］仕事と生活の調和に優れた企業を募集中　東京都

東京ワークライフバランス認定企業ワークライフバランスに取り組む企業を募集します！（4／23）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局雇用就業部労働環境課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生 社会福祉

　東京都は現在、仕事と生活の調和に関して優れた取り組みをしている中小企業などを選定する「東京ワークライフバランス認定企業」を募集している。応募期間は7月10日まで。この事業は、今回の2015年度で8回目。これまでにのべ78社の認定企業が誕生し、前回の2014年度には、「長時間労働削減」や「仕事と介護の両立推進」など6部門で計12社が認定されている(p1参照)(p3参照)。　応募には、ホームページ「TOKYOはたらく・・・

2015年04月22日(水) ［社会福祉］ 2015年度社会福祉振興助成事業を募集　福祉医療機構

平成27年度社会福祉振興助成事業募集のお知らせ（4／22）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構は4月22日、2015年度の社会福祉振興助成事業の募集を開始した。高齢者・障害者が自立した生活を送れるように、また子どもが健やかに成長できるように必要な支援を行うことを目的に、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動などに対して助成を行うもの。　助成対象は、社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、その他ボランティア団体など社会福祉の振・・・

2015年04月21日(火) ［社会福祉］障害者計画・障害福祉計画を一体策定　東京都

「東京都障害者計画・第4期東京都障害福祉計画」を策定しました（4／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は4月21日、障害者基本法にもとづく「東京都障害者計画」と、障害者総合支援法にもとづく「第4期東京都障害福祉計画」を一体的に策定し、発表した。　いずれも基本理念は、（1）障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現、（2）障害者がいきいきと働ける社会の実現、（3）すべての都民が共に暮らす地域社会の実現―の3つ。計画期間は、2015年度から2017年度までの3年間。基本理念のもとに実施する施策目標は、（i）地域に・・・

2015年04月17日(金) ［社会福祉］オープンデータによる歩行者移動支援を提言　国交省

「オープンデータによる歩行者移動支援サービスの普及促進に向けた提言」がまとまりました。（4／17）《国土交通省》: 発信元：国土交通省政策統括官付　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　国土交通省は4月17日、ICT（情報通信技術）を活用し、行政のみならず社会全体で課題に取り組むオープンデータという考え方(p14参照)にもとづいた、「歩行者移動支援サービスの普及促進に向けた提言」(p3参照)(p7～p14参照)を公表した。　提言は、「歩行者移動支援施策とオープンデータの必要性」(p7～p8参照)、「オープンデータの可能性と市町村の役割」(p9～p11参照)、「オープンデータへの取り組み（・・・

2015年04月17日(金) ［高齢者］居住支援協議会がカバーする市区町村を100％に　国交省検討会

「安心居住政策研究会」の中間とりまとめの成案の公表について（4／17）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 社会福祉

　国土交通省は4月17日、今後の住宅政策の方向性と具体的な対策を示した「安心居住政策研究会」の中間取りまとめ(p2～p27参照)を公表した。これは、４月８日の同研究会において、中川雅之座長（日本大学経済学部教授）に一部修正が一任されていた中間取りまとめ案を、成案としたもの。同研究会は2014年9月の初会合以降、6回にわたって討議を重ねてきた。事務局は国交省に設置され、オブザーバーとして、厚生労働省も参加してい・・・

2015年04月17日(金) ［社会福祉］条約の政府報告見据えて障害者基本計画を検証　内閣府委員会

障害者政策委員会（第20回　4／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制

　内閣府は4月17日、「障害者政策委員会」を開催し、「第3次障害者基本計画の実施状況の監視案」、「今後の議論の進め方」を議題とした。　　実施状況の監視案では、障害者権利条約に基づく政府報告の提出などを見据え、委員会が第3次障害者基本計画の監視を行い、「議論の整理」として取りまとめ、政府報告に反映するとしている。条約は一般的な義務として、障害を理由とするいかなる差別もなく、すべての障害者のあらゆる人権お・・・

2015年04月15日(水) ［病院］ヘルスケアリートで経営が縛られ介入を受ける恐れを指摘　日医総研

「ヘルスケアリート」の導入に関する考察 ―医療・介護への投資マネー参入の問題点(投資論・制度論的分析)―（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパーNo.338として「『ヘルスケアリート』の導入に関する考察」（石尾勝氏）を公表した。介護・医療分野で、あまりなじみのない「リート」に関して、仕組みやメリット・デメリットを現実的・客観的に考察するもの(p6参照)。　リートは不動産証券化手法を用いて、不動産のキャッシュフローをできるだけ多く分配金として投資家に還元するための、利益追求を目的・・・

2015年04月15日(水) ［サ高住］整備等のあり方検討会中間とりまとめ成案を公表　国交省

「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案の公表について（4／15）《国土交通省》: 発信元：国土交通省　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 介護保険

　国土交通省は4月15日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案を公表した。成案は、検討会で4月7日に提示された「中間取りまとめ案」と「同骨子案」にもとづいて、国交省と一任されていた高橋紘士座長（高齢者住宅財団理事長）が相談の上、とりまとめたもの。　成案は、（1）サ高住の供給状況(p9～p11参照)、（2）サ高住の質など(p12～p14参照)、（3）高齢者世・・・

2015年04月15日(水) ［社会福祉］要常時介護や高齢の障害者支援で新たに論点案　厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第9回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者 介護保険

　厚生労働省は4月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、論点整理案を議論した。整理案は、既にお伝えした前回4月8日の会議で提示された内容から大きな変更はないものの、下位部会の作業チームで検討中のため、空欄にされた部分が新たに示された。　今回、新たに整理案が示されたのは、（1）常時介護を要する障害者等に対する支援(p4参照)、（2）手話通訳等を行・・・

2015年04月14日(火) ［通知］生活保護法の保護実施要領の取り扱い、7月から一部改正　厚労省

「生活保護法による保護の実施要領について」および、「生活保護用による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について（4／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4月14日付で、7月1日から適用される「『生活保護法による保護の実施要領について（1963年4月1日通知）』および、『生活保護用による保護の実施要領の取扱いについて（1963年4月1日通知）』の一部改正」に関する通知を発出した(p1参照)(p5参照)。新旧対照表が付されている(p2～p4参照)(p6参照)。・・・

2015年04月14日(火) ［サ高住］サ高住整備事業などの事業者を募集　東京都

サービス付き高齢者向け住宅整備事業等の事業者を募集します（4／14）《東京都》: 発信元：東京都都市整備局住宅政策推進部民間住宅課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　東京都は4月14日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）整備事業などの事業者の募集を行うと発表した。　サ高住整備事業は、基本型（地域に密着した医療や介護サービス事業所などとの連携）が国整備費補助と都補助がそれぞれ1戸当たり100万円、併設加算が住宅に地域密着型サービス事業所などを併設した場合にプラス1戸当たり20万円（さらに共用リビング併設でプラス同10万円）。既存ストックの活用推進に向けて、エレベーターを・・・

2015年04月07日(火) ［規制］グレーゾーン解消制度の活用、8申請に対し6回答　経産省

「企業単位」の規制改革が進んでいます！～グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度の活用結果～（平成27年1月～3月）（4／7）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 社会福祉

　経済産業省は4月7日、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」および、「企業実証特例制度」について、2015年1月から3月の間の申請・回答件数などを公表した。「グレーゾーン解消制度」は、事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。また、「企業実証特例制度」は、あらゆる分野でフロンティアに挑む企業へ規制緩和によりチャンスを広げるもの。　　「申請件数（事業・・・

2015年04月07日(火) ［サ高住］利用者や地域に開かれたサ高住を目指す具体策　国交省

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第4回　4／7）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 介護保険

　国土交通省は4月7日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、「中間取りまとめ案」(p10～p31参照)と「同骨子案」(p3～p9参照)を提示した。この検討会は、2014年9月に初会合が開かれ、今回が4回目。サ高住の登録制度は、厚生労働省と国交省が連携して2011年10月に創設されており、登録戸数は、2015年2月末時点で、約17.6万戸に達している(p14参照)(p17参照)。　今・・・

2015年04月02日(木) ［通知］生活保護法での後発医薬品の取り扱い4月から改正　厚労省

「生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の一部改正について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月31日付で、「『生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて（2013年5月16日通知）』の一部改正」に関する通知を発出した。4月1日から適用(p1参照)。新旧対照表が付されている(p2～p12参照)・・・

2015年04月01日(水) ［国家試験］ EPA看護師・介護福祉士の滞在延長基準点を公表　厚労省

経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準を公表します（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は4月1日、経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師（2012年度入国）・介護福祉士候補者（2011年度入国）の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準が、「第104回看護師国家試験」は、合格基準点（199点）の5割以上の100点、「第27回介護福祉士国家試験」は、合格基準点（68点）の5割以上の34点であることを公表した(p1参照)。・・・

2015年03月30日(月) ［障害者］障害者総合支援法の対象外となる疾病案を示す　厚労省検討会

障害者総合支援法対象疾病検討会（第4回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月30日、「障害者総合支援法対象疾病検討会」を開催し、第2次実施・拡大分の対象疾病を議題とした。指定難病として要件を満たすと整理された疾病のうち、同検討会で検討していない51疾病(p7～p8参照)について検討。加えて、指定難病の要件を満たすことが明らかではないとされた疾病のうち、障害者総合支援法の要件以外の理由の疾病(p9～p12参照)も検討した。　さらに、厚労省から、障害者総合支援法の対象・・・

2015年03月30日(月) ［国家試験］理学療法士など5資格の2015年国家試験合格者を発表　厚労省

第50回理学療法士国家試験の合格発表（第50回　3／30）、第50回作業療法士国家試験の合格発表（第50回　3／30）、第61回臨床検査技師国家試験の合格発表（第61回　3／30）、第67回診療放射線技師国家試験の合格発表（第67回　3／30）、第45回視能訓練士国家試験の合格発表（第45回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は3月30日、2015年の「理学療法士国家試験」、「作業療法士国家試験」、「臨床検査技師国家試験」、「診療放射線技師国家試験」、「視能訓練士国家試験」の合格者を発表した。　　「理学療法士国家試験」は、受験者数1万2,035人（うち新卒者1万360人）に対し、合格者数は9,952人（同9,233人）で、合格率は82.7％（新卒者89.1％）。「作業療法士国家試験」は、受験者数5,324人（うち新卒者4,656人）に対し、合格者数は4・・・

2015年03月27日(金) ［高齢者］ 2025年度にサ高住を2万8千戸に増やす目標　東京都

「高齢者の居住安定確保プラン」の改定について（3／27）《東京都》: 発信元：東京都都市整備局福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　東京都は3月27日、「高齢者の居住安定確保プラン」の改定(p2参照)(p3～p58参照)について発表した。このプランは、高齢者住まい法第4条にもとづく計画で、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と、実現に向けた施策を示している。もとは2010年に策定され、2012年に一部が改定されており、今回はこの3月に、「東京都長期ビジョン」と「第6期東京都高齢者保健福祉計画」の策定・・・

2015年03月27日(金) ［社会福祉］言語機能など障害者の支援に関する論点を整理　厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第3回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月27日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」を開き、論点となる項目(p3～p21参照)を整理した。具体的には、次の内容を主な柱としている。　（1）制度の内容・運営（失語症者が利用する公的・・・

2015年03月27日(金) ［社会福祉］常時要介護障害者らの支援に関する論点を整理　厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第3回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制

　厚生労働省は3月27日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」を開き、論点となる項目(p2～p11参照)を整理した。具体的には、次の内容を主な柱としている。　（1）どのような人が「常時介護を要する障害者」と考えられるか（対象者の具体的な状態像の明確化、支援のあり方、表現を「常時介護」か・・・

2015年03月25日(水) ［社会福祉］高齢障害者支援に関する論点を整理　厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第3回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 医療提供体制

　厚生労働省は3月25日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）「高齢の障害者に対する支援のあり方に関する論点整理のための作業チーム」を開き、論点となる項目(p2～p12参照)を整理した。具体的には、次の内容を主な柱としている。　（1）介護保険制度との関係（介護保険優先原則に関する総合支援法第7条の見直し、利用者負担、国庫負担基準、介護保険サービスの利用、65歳到達以後に・・・

2015年03月24日(火) ［政令］指定障害福祉サービスの利用者負担特例措置を延長　政府

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令（3／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 社会福祉

　政府は3月24日、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。2015年3月31日までの、指定障害福祉サービスなどに関する利用者負担の上限月額特例措置を、2018年まで延期する。施行は2015年4月1日。・・・

2015年03月20日(金) ［政令］特別障害給付金の額を物価にあわせ4月引き上げ　内閣

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（3／20）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 社会福祉

　政府は3月20日、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。特定障害者に対する特別障害給付金の額を、物価指数の変動に応じて2.7％引き上げるもの。1級は4万9,700円から5万1,050円に、2級は3万9,760円から4万840円に改定される。施行日は4月1日(p1参照)(p6参照)。・・・

2015年03月13日(金) ［介護保険］養護老人ホームの措置費支弁基準の目安は示さず　政府

養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに関する質問に対する答弁書（3／13）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　政府は3月13日、徳永エリ参議院議員（民主党）が提出した、養護老人ホームに関する質問主意書(p5～p8参照)に対する答弁書(p1～p4参照)を公表した。　質問は、2005年度の養護老人ホームの施設運営措置費一般財源化にともない、措置費支弁基準の改定は市町村に任されたが、「消費税率引き上げに対応して、市町村に何らかの目安などを示すとともに、必要な支援を行うべきではないか」など6項目(p7～p9参照)。　それに対・・・

2015年03月13日(金) ［社会福祉］障害者施設等63カ所への整備補助、総額32億4511.7万円　厚労省

平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（補正予算分）（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等

　厚生労働省は3月13日、2014年度「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（補正予算分）」公表し、計63カ所に合計32億4,511.7万円を交付する予定だ。　このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が42カ所5,748.6万円、短期入所4カ所847.6万円、障害者支援施設15カ所27億3,629.3万円、福祉型障害児入所施設1カ所2億4,700.0万円だった(p1参照)。　なお、都道府県別では、埼玉県3件5億5,000.0万円、愛知県2件4億5,007.6万円・・・

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