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2015年06月15日(月)
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに関する4回目の意見聴取 障害者部会
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厚生労働省は6月15日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係12団体の意見をヒアリングした。 このテーマは、4月28日の会合でも討議されており、関係団体からのヒアリングは、5月29日、6月2日、6月9日に続く4回目。「障害支援区分の認定を含めた支給決定」、「高齢の障害者に対する支援」、「障害者の移動の支援」などが焦点とな・・・
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2015年06月10日(水)
［経営］ 6月10日付の生活衛生資金貸付利率 厚労省
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厚生労働省は6月10日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）を改定したと発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金（特利A）は1.50～2.50％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は1.25～2.25％、同（特利C）は1.00～2.00％で、いずれも旧利率と変わらなかった(p1参照)。・・・
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2015年06月09日(火)
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに関する3回目の意見聴取 障害者部会
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厚生労働省は6月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係13団体の意見をヒアリングした。 このテーマは、4月28日の会合でも討議されており、関係団体からのヒアリングは前々回5月29日、前回6月2日に続く3回目。「精神障害者に対する支援」、「常時介護を要する障害者に対する支援」、「障害支援区分の認定を含めた支給決定」な・・・
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2015年06月02日(火)
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに関する2回目の意見聴取 障害者部会
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厚生労働省は6月2日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係10団体の意見をヒアリングした。 このテーマは、4月28日の会合でも討議されている。関係団体からのヒアリングは前回5月29日に続く2回目で、「常時介護を要する障害者に対する支援」、「障害支援区分の認定を含めた支給決定」、「高齢の障害者」などが焦点となった。なお・・・
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2015年06月01日(月)
［精神医療］ 各国の精神障害者の地域移行の動向を説明 内閣府WS
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- 障害者政策委員会「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」（6／1）《内閣府》
- 発信元：内閣府 障害者制度改革担当室 カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
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2015年05月29日(金)
［介護］ 介護離職の予防へ両立支援をヒアリング 仕事と家庭両立研究会
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- 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第10回 5／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 社会福祉 労働衛生
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2015年05月29日(金)
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに関し関係団体から意見聴取 障害者部会
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厚生労働省は5月29日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係10団体の意見をヒアリングした。 このテーマは、4月28日の前回会合でも討議されているが、関係団体からのヒアリングは今回がはじめて。具体的には、「精神障害者に対する支援」、「常時介護を要する障害者に対する支援」、「障害者の意思疎通支援」、「障害者の就労支・・・
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2015年05月22日(金)
［高齢者］ 高齢期からではなく若年期からキャリア形成を 生涯現役検討会
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厚生労働省は5月22日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催し、取りまとめにあたる「報告書案」(p3～p29参照)を提示した。 2012年に改正された高年齢者雇用安定法によって、原則として65歳までの希望者全員に対する雇用確保措置は制度化されているが、この生涯現役検討会では、人口減少の時代にあって、社会の活力を維持し、持続的な成長を実現していくため、65歳以降においても、高年・・・
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2015年05月22日(金)
［高齢者］ 高齢者向け2014年度ICTリテラシー向上講習会の報告 総務省
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総務省は5月22日、高齢者のICTリテラシー（情報通信技術の理解力）向上をはかる講習会に関する報告書として、「ICT利活用による高齢者の社会参画促進に向けた実証」(p1～p64参照)を公表した。これは、高齢者にICTの恩恵を及ぼし、就労やボランティア活動など社会参画につながることを目的として、2014年度に実施された実証事業「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」の報告となっている。背景には、他の世代にくらべ・・・
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2015年05月19日(火)
［社会福祉］ 障害者の地域移行支援のデータを厚労省が説明 内閣府政策委
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- 障害者政策委員会「ワーキング・セッションII：精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」（5／19）《内閣府》
- 発信元：内閣府 障害者制度改革担当室 カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
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2015年05月15日(金)
［育児］ 正規職員では育児休業による継続就業が進む 厚労省研究会
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- 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第9回 5／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 社会福祉 労働衛生
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2015年05月13日(水)
［医療保険］ 建設産業の担い手確保に向け、社保等未加入対策説明会 国交省
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国土交通省は5月13日、「社会保険等未加入対策の推進等に関する説明会の開催」について発表した。説明会は5月29日から7月16日まで、全国10地方整備局で開催。「社会保険等の加入に関する下請指導ガイドライン」（2015年4月1日改訂）など、新たな取組の推進と継続的な周知を通じた一層の浸透を図るため、（1）社会保険等未加入対策の推進に関する取り組み、（2）国土交通省直轄工事における更なる社会保険等未加入対策、（3）建設・・・
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2015年05月13日(水)
［社会福祉］ 精神障害者の就職件数が大幅増、身体障害者の2倍 厚労省
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- ハローワークを通じた障害者の就職件数が5年連続で過去最高を更新 精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回る 平成26年度・障害者の職業紹介状況等（5／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課 カテゴリ： 社会福祉 調査・統計
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2015年05月13日(水)
［社会保障］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は45万5,893世帯 厚労省
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厚生労働省は5月13日、生活保護の被保護者調査（2015年2月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万9,165人（前年同月比2,719人増）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は161万8,685世帯（同1万9,787世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万222世帯減の45万5,893世帯（被保護者全体の28.3％・同2.2ポイント減）、高齢者世帯は同4万2,105世帯増の76万6,242世帯（同47.6％・同5.8ポイント増）だった・・・
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2015年05月08日(金)
［規制改革］ インバウンドで日本式医療ショーケース化提案 政府WG
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政府は5月8日、産業競争力会議の「改革2020ワーキンググループ（WG）」を開催し、関係省庁からヒアリングした。 今回は、内閣官房健康・医療戦略室が、医療国際展開（インバウンド）について説明した。「2020年の日本式医療ショーケース化」として、とくに海外に発信したい日本の医療を実際に体験してもらう拠点（既存の医療機関など）をショーケース化する案を提示。イメージとして、海外で明確な治療が存在していない医療と、・・・
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2015年05月08日(金)
［高齢者］ 高齢者の雇用・就業促進の方向性を示す素案 生涯現役検討会
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厚生労働省は5月8日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催し、報告書素案(p2～p27参照)を示した。この検討会は、人口減少の時代にあって成長を実現するために、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境を整えていくことを目的とし、2015年2月に初会合が開かれている。 報告書素案は、（1）生涯現役社会の実現の必要性(p5～p6参照)、（2）生涯現役社会の実現の基本的視点・・・
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2015年05月01日(金)
［社会福祉］ 子供を対象とする「社会的養護施策推進計画」を策定 東京都
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東京都は5月1日、社会的養護を必要とする子供を対象とする「東京都社会的養護施策推進計画」(p2～p14参照)(p15～p65参照)の策定を公表した。 この計画は、子供の一時保護から、養育家庭や施設などによる養育、家庭復帰や社会的自立に至る一連のプロセスを視野に入れ、社会的養護施策の充実・強化をはかることを目的として策定された。社会的養護が必要な子供たちが、生まれ育った環境によらず、健やかに育ち、自立でき・・・
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2015年05月01日(金)
［認定基準］ 現行基準の引き下げを示唆する研究結果 肝臓機能障害検討会
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厚生労働省は5月1日、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」の初会合を開催した。現在、とくに患者側から、認定基準が厳しすぎて十分に利用できないとの声があがっており、科学的根拠にもとづいて基準を緩和することが課題といわれている。 今回、厚労省が示したデータ(p6参照)では、肝臓機能障害による身体障害者手帳の交付者数は、2013年度末現在、7,125人（うち1級は5,798人）。また、「認定基準の考え方」・・・
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2015年04月28日(火)
［障害者］ 障害者総合支援法の拡大対象含む332疾病を提示 障害者部会
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厚生労働省は4月28日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、（1）障害者総合支援法の対象疾病の拡大(p2～p8参照)、（2）同法施行後3年後をめどとした見直し(p9～p57参照)―などについて討議した。 （1）で言及されている「障害者総合支援法」では、2013年4月より難病などが対象となった。当初の対象は「難病患者等居宅生活支援事業」と同じ範囲（130疾病）で、「障害者総合支援法対象疾病検討会」における検討を経・・・
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2015年04月27日(月)
［社会福祉］ 福祉業界への合同採用試験、8月4日に開催 東京都
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東京都は8月4日に、「福祉業界 合同採用試験」を実施する。本試験に合格すると、都内のネットワーク参加の複数施設との面接が可能になるほか、キャリアアップへの道が開かれるなど、多くのメリットがある。 対象者は、2016年3月に卒業予定の学生（大学・短大・高等専門学校・専修学校・養成施設等）、転職希望者、再就職希望者など。 試験日時は、8月4日（火）午前9時50分開始。会場は、ベルサール渋谷ガーデン 地下1階ホール・・・
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2015年04月24日(金)
［地域医療］ 連携中枢都市圏構想で厚労省が救急体制強化を示す 総務省
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総務省は4月24日、「連携中枢都市圏構想の推進に向けた関係各省による支援策」(p2～p7参照)として、厚生労働省(p4参照)をはじめ、総務省(p3参照)、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省による施策を発表した。 総務省によると、連携中枢都市圏構想は、今後の人口減少・少子高齢社会にあって、持続可能な経済を維持するため、一定の圏域人口を有する社会経済の拠点を、主として三大都市圏の区域外を対象に・・・
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2015年04月23日(木)
［経営］ 仕事と生活の調和に優れた企業を募集中 東京都
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- 東京ワークライフバランス認定企業 ワークライフバランスに取り組む企業を募集します！（4／23）《東京都》
- 発信元：東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課 カテゴリ： 保健・健康 労働衛生 社会福祉
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2015年04月22日(水)
［社会福祉］ 2015年度社会福祉振興助成事業を募集 福祉医療機構
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- 平成27年度社会福祉振興助成事業募集のお知らせ（4／22）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 社会福祉 高齢者
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2015年04月21日(火)
［社会福祉］ 障害者計画・障害福祉計画を一体策定 東京都
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東京都は4月21日、障害者基本法にもとづく「東京都障害者計画」と、障害者総合支援法にもとづく「第4期東京都障害福祉計画」を一体的に策定し、発表した。 いずれも基本理念は、（1）障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現、（2）障害者がいきいきと働ける社会の実現、（3）すべての都民が共に暮らす地域社会の実現―の3つ。計画期間は、2015年度から2017年度までの3年間。基本理念のもとに実施する施策目標は、（i）地域に・・・
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2015年04月17日(金)
［社会福祉］ オープンデータによる歩行者移動支援を提言 国交省
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国土交通省は4月17日、ICT（情報通信技術）を活用し、行政のみならず社会全体で課題に取り組むオープンデータという考え方(p14参照)にもとづいた、「歩行者移動支援サービスの普及促進に向けた提言」(p3参照)(p7～p14参照)を公表した。 提言は、「歩行者移動支援施策とオープンデータの必要性」(p7～p8参照)、「オープンデータの可能性と市町村の役割」(p9～p11参照)、「オープンデータへの取り組み（・・・
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