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2015年08月26日(水)
［介護］ 地域介護等施設整備135件に14億3,134.6万円を交付 厚労省
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厚生労働省は8月26日、2015年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第2次）を内示（県別）し、合計135件（計画数）、14億3,134.6万円と公表した。 内示計画数がもっとも多いのは長野県の11件で7,613.8万円、次いで北海道が10件で2億6,312.2万円、福岡県が8件で7,623.6万円だった(p2参照)。・・・
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2015年08月21日(金)
［社会福祉］ 審議20件の全てを認定 疾病・障害認定審査会予防接種分科会
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厚生労働省は8月21日、疾病・障害認定審査会の「感染症・予防接種審査分科会」において、予防接種と疾病や障害との因果関係などについて、審議を行った20件全てについて認定したことを発表した。 資料には、患者の接種時年齢、ワクチンの種類、疾病名・障害名、給付内容などが記載されている(p1参照)。・・・
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2015年08月20日(木)
［パブコメ］ 小児慢性特定疾病対策基本方針案に意見募集 厚労省
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- 「小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針（案）」に関する御意見の募集について（8／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康
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2015年08月18日(火)
［意見募集］ 7月に寄せられた「国民の声」8,920件に回答 厚労省
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厚生労働省は8月18日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年7月1日～7月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,920件で、内訳は、政策・制度立案への提言474件、制度実施に関する提案1,456件、法令遵守違反0件、その他6,990件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「障害者が地域で生活していくため・・・
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2015年08月17日(月)
［自殺対策］ 9月に講演会開催など自殺防止の取り組みを展開 東京都
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東京都は8月17日、自殺対策強化月間（毎年3月・9月実施）の一環として、「自殺防止！東京キャンペーン」を展開することを発表した。 主な取り組みとしては、（1）特別相談（電話相談）（2015年9月5日～11日）（一部相談時間を拡充）、（2）街頭キャンペーン（9月1日）（JR東日本新宿駅南口において、相談窓口の案内チラシ入りポケットティッシュ等の普及啓発グッズを配布）、（3）若者の自殺予防等をテーマに講演会を開催（9月1・・・
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2015年08月11日(火)
［パブコメ］ 障害年金の精神障害等級判定GL案に意見募集 厚労省
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- 「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン（案）」に関する意見の募集について（8／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 年金局 事業管理課 給付事業室 カテゴリ： 医療保険 社会福祉
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2015年08月10日(月)
［社会福祉］ 障害者基本計画実施状況の監視案を提示 内閣府委員会
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内閣府は8月10日、「障害者政策委員会」を開催し、「第3次障害者基本計画の実施状況の監視（全分野）」案などを議題とした(p1参照)。 第3次障害者基本計画の実施状況の監視は、2014年1月に批准し、2月に発効された「障害者の権利に関する条約」にもとづく政府報告の提出を視野に入れ、行われている。「成年後見制度も含めた意思決定支援など」、「精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援など」、・・・
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2015年08月07日(金)
［社会福祉］ 都有地活用の障害福祉サービスの整備事業者を公募 東京都
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- 都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 障害福祉サービス事業所整備・運営事業者の公募を実施します！（8／7）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 居住支援課 カテゴリ： 社会福祉
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2015年08月07日(金)
［認定基準］ 現行基準の評価と見直しの方向性を示す 肝臓機能障害検討会
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厚生労働省は8月7日、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」を開催した(p1参照)。 肝臓機能障害は2010年4月より身体障害認定の対象となっているが、患者団体からは、Child-Pugh（チャイルド・ピュー）分類C（最重度）に該当する患者が対象となる現行の認定基準では厳しすぎるとの意見がある(p2参照)。 今回の検討会では、現行の認定基準を評価する(p2～p4参照)とともに、見直しの方向性について、（1）基・・・
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2015年08月07日(金)
［介護］ 柔軟な働き方のできる制度で介護離職を防止 厚労省研究会
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厚生労働省は8月7日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる環境を整備するため、2014年11月以降、13回にわたり「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」で検討を重ねてきた(p1参照)。 同報告書は、「総論」と「各論」から構成され、総論では、介護、育児ともに多様な状況に対応できていない課題と対・・・
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2015年08月05日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,495世帯 厚労省
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厚生労働省は8月5日、生活保護の被保護者調査（2015年5月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万1,442人（前年同月比1,590人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万2,525世帯（同1万9,432世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万172世帯減の44万2,495世帯（被保護者全体の27.4％・同2.2％減）、高齢者世帯は同4万2,295世帯増の79万3,658世帯（同49.1％・同5.6％増）だった・・・
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2015年07月30日(木)
［介護］ 地域介護等施設整備26件に6億8,523万円を交付 厚労省
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厚生労働省は7月30日、2015年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第1次）を内示（県別）し、合計26件（計画数）、6億8,523.3万円と公表した。 内示計画数がもっとも多いのは長野県の7件で2億1,000万円、次いで北海道が3件で6,650万円、滋賀県が2件で5,923.3万円、熊本県が2件で3,650万円だった(p2参照)。・・・
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2015年07月24日(金)
［障害者］ 高齢の障害者への支援に関する意見を整理して提示 障害者部会
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厚生労働省は7月24日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「高齢の障害者に対する支援のあり方」に関する事項を、整理して提示した(p71～p81参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日（一部は2014年4月1日）に施行された。同法の附則・・・
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2015年07月23日(木)
［社会福祉］ 障害者施設等79カ所への整備補助、総額24億3,660万円 厚労省
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厚生労働省は7月23日、2015年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（当初予算分）」を公表し、79カ所合計24億3,660.8万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が37カ所5億4,724.4万円、多機能型が13カ所9億176.1万円、就労継続支援B型が7カ所1億9,400.7万円など(p1参照)。 なお、都道府県別では、東京5件4億4,156.2万円、石川1件1億8,333.3万円、神奈川2件1億2,375.9万円などが・・・
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2015年07月23日(木)
［医療機器］ 次世代ロボット中核技術開発で介護分野への応用も NEDO
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- 次世代ロボット中核技術の研究開発に新たに着手（7／23）《新エネルギー・産業技術総合開発機構》
- 発信元：新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器 社会福祉 医学・薬学
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2015年07月22日(水)
［介護］ 福祉用具に関するJIS規格制定を討議 経産省
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経済産業省は7月22日、日本工業標準調査会（JISC）・標準第1部会の「高齢者・障害者支援専門委員会」を開き、福祉用具に関する日本工業規格（JIS）の制定案について討議した。これまでのように、規格がなかったことによる品質のばらつきをふせぎ、安全性の向上をはかることなどが目的。 対象となった福祉用具は、車いすクッション(p3～p24参照)、車いす用テーブル(p25～p37参照)、体位変換用具(p38～p63参照)、据え・・・
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2015年07月21日(火)
［災害医療］ ヘリコプター操縦士不足に乗務要件見直しなどの対策 国交省
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国土交通省は7月21日、ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議の検討結果を公表した。需要が増大するドクターヘリや消防防災ヘリの操縦士の養成や確保について取りまとめている。 ドクターヘリ操縦士の高齢化や、操縦士不足を背景に多くの自治体で消防防災ヘリの24時間運航体制が確保できていない課題に加え、今後の高齢操縦士大量退職にともなう若手操縦士の需要拡大のなかで、高額な学費などを理由に民間養・・・
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2015年07月21日(火)
［認定基準］ 肝臓病関係団体が認定基準緩和を求める意見書 厚労省
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厚生労働省は7月21日、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」を開催した。認定基準が厳しすぎて十分に利用できないとの声があがっており、科学的根拠にもとづいて基準を緩和することが課題であるなか、薬害肝炎全国原告団・弁護団、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団、日本肝臓病患者団体協議会が共同意見書(p3～p12参照)を提出した。 この共同意見書は、（1）認定基準緩和の必要性(p4～p8参照)、（2）認定基準のあり・・・
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2015年07月17日(金)
［高齢者］ 劇場・競技場など、高齢者・障害者に配慮の設計標準追補 国交省
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- 「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版）」の策定について（7／17）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 住宅局 建築指導課 カテゴリ： 高齢者 社会福祉
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2015年07月14日(火)
［障害者］ 移動支援・就労支援に関する意見を整理して提示 障害者部会
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厚生労働省は7月14日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした意見のうち、「障害者などの移動の支援」(p35～p40参照)および「障害者の就労支援」(p72～p81参照)に関する事項を、計6分野に整理して提示した。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日（・・・
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2015年07月10日(金)
［介護］ 多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案 厚労省研究会
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厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2～p24参照)を提示した。 この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の検討や有識者から・・・
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2015年07月07日(火)
［障害者］ 障害者総合支援法見直しに向けた意見を6分野に整理 障害者部会
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厚生労働省は7月7日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした意見を整理して提示した(p32～p38参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて4回にわたり、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日（一部は2014年4月1日）に施行された。同法の附則では、施行後3年をめどとする見直し事項が掲げられ・・・
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2015年07月01日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,006世帯 厚労省
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厚生労働省は7月1日、生活保護の被保護者調査（2015年4月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,414人（前年同月比3,567人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万924世帯（同2万683世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万88世帯減の44万2,006世帯（被保護者全体の27.4％・同2.2ポイント減）、高齢者世帯は同4万2,839世帯増の79万2,209世帯（同49.1％・同5.7ポイント増）だった・・・
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2015年06月26日(金)
［介護］ 介護休業の分割取得・期間・対象者などの論点を提示 厚労省研究会
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厚生労働省は6月26日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、介護に関して研究会で「とくに議論いただきたい事項」(p61～p67参照)を提示した。 この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の・・・
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2015年06月16日(火)
［社会福祉］ 介護 ・福祉サービスの融合や人材連携に方向性 厚労省チーム
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厚生労働省は6月16日、「介護・福祉サービス・人材の融合検討チーム」の検討内容を整理した、「複数サービスのコーディネート」の基本的方向性を発表した。検討チームは4月に複数分野にわたる介護・福祉サービスを融合させる推進方策と、担い手となる専門職種の統合・連携方策を、省内で検討するために設置された。 現状に関して、少子高齢化の進展にともない介護ニーズの増大・生産年齢人口減少の中で、人材確保が大きな課題と・・・
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