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2008年03月21日(金)

ドクターヘリの配備先、救命救急センターへのアクセス状況に配慮  

救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会(第5回 3/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月21日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書素案を修正したものが示された(p5~p19参照)
 前回の検討会では、「ドクターヘリの配備先として、行政的な優先度からはアクセスの悪いところを考えざるを得ない」という意見が提示されていた(p4参照)
 その他の資料として、救命救急センターへのアクセスに関する全国・・・

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2008年03月21日(金)

遠隔医療の推進に向け、総務相と厚労相の共同懇談会を開催

遠隔医療の推進方策に関する懇談会(第1回 3/21)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が3月21日に開催した「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会では、地方において医師不足が指摘されている状況を踏まえて、地域医療の充実に資する遠隔医療技術の活用方法とその推進方策について検討を行い、総務大臣と厚生労働大臣の共同懇談会として開催されている(p2参照)
 この日は、地域医療の現状と課題(p4~p14参照)と、遠隔医療普及への期待とその課題・・・

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2008年03月21日(金)

病院の外来患者数、154万3615人に  10月末病院報告

病院報告(平成19年10月分概数)(3/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が3月21日に公表した「病院報告」の平成19年10月分概数。平成19年10月末現在の病院の1日平均患者数は132万3744人で、前月に比べ1303人増加している。
 また、病院の療養病床の1日平均患者数は30万9152人で前月より1863人減少した。一般病床の1日平均患者数は前月より4596人増加して、69万3977人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万6338人で、前月より834人減少した。外来患者数は、前月より15万8322人増・・・

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2008年03月20日(木)

院内助産所・助産師外来の推進についてシンポジウム開催  厚労省

シンポジウム 院内助産所・助産師外来を進めよう―先駆事例に学ぶ―(3/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月20日に開催した院内助産所・助産師外来に関するシンポジウムで配布された資料。この日は4名の医師や看護師が講演を行った。
 講演では先駆事例として、(1)チーム医療としての「助産師外来」~医師の立場から(p2~p31参照)(2)助産外来~マネジメントの実際(p32~p52参照)(3)岩手県における地域周産期医療システムの再デザイン(p53~p75参照)(4)妊産婦が求める院内助産システム~助産師のやり・・・

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2008年03月20日(木)

歯科新点数では歯科医療の危機的状況を打開できず  保団連決議

保団連歯科新点数検討会 決議(3/20)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会が3月20日に開催した、歯科新点数検討会の決議。保団連は、「08年度歯科診療報酬改定は、今日の歯科医療の危機的状況を打開するには程遠いもの」と指摘している。
 その上で、診療報酬のさらなる引き上げや、歯科疾患管理料による継続的な管理を選択できない患者への指導を評価する診療報酬の設定などを求めている(p1参照)

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2008年03月20日(木)

保団連が医科新点数について当面の要望事項を決議

保団連医科新点数検討会 決議(3/20)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は3月20日に医科新点数検討会を開催し、決議事項を公表した。保団連としては、患者負担の軽減、医療費総枠の拡大を強く求めるとともに、当面の要望事項をあげ、その実現を強く要望している。
 当面の要望事項としては、(1)外来管理加算への時間要件導入等の廃止(2)各疾患別リハビリテーション料の算定日数上限の撤廃(3)入院時医学管理加算の施設基準への「初診料の選定療養の届出と実費徴収」要件導・・・

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2008年03月19日(水)

医療現場のIT化実態調査、分析結果を公表  医療評価委員会

評価専門調査会(平成19年度 第4回 3/19)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府がこのほど開催した評価専門調査会で配布された資料。この日は、医療評価委員会の活動報告等が行われ、平成19年度報告書(p2~p49参照)が提示された。
 報告書では、評価の基本的考え方と今年度の評価方針(p3~p4参照)や評価結果(p4~p14参照)について示されている。レセプトのオンライン化については、(1)地方単独事業に関する様式等の標準化(2)ネットワークセキュリティ要件の統一(3)レセプトオンライン・・・

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2008年03月19日(水)

放射性医薬品を投与された患者の退出について通知  厚労省

放射性医薬品を投与された患者の退出について(3/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月19日付けで、都道府県の衛生主管部長宛てに出した、放射性医薬品を投与された患者の退出に関する通知。
 通知では、今般、放射性イットリウム―90が新医薬品として承認されたことから、当該医薬品を投与された患者の退出に関する指針が掲載されている(p2~p4参照)
 指針には、(1)適用範囲(2)退出基準(3)退出の記録(5)注意事項―が示されている。

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2008年03月19日(水)

平成19年の医療事故1266件、そのうち死亡142件  医療事故防止センター

医療事故情報収集等事業 第12回報告書(3/19)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構 医療事故防止センター   カテゴリ: 調査・統計
 日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが3月19日に公表した「医療事故情報収集等事業」の報告書。今回は、平成19年10月~12月の調査期間に報告された医療事故情報(p15~p58参照)や個別テーマの検討状況(p59~p138参照)などがまとめられている。
 報告書によると、医療事故情報の報告義務対象医療機関273施設から平成19年1月~12月までに報告があったのは1266件で、そのうち死亡事故は142件(11.2%)だった・・・

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2008年03月19日(水)

育児休業制度がある場合に、第2子の出生率高い  厚労省調査

21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)結果の概況(第5回 3/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が3月19日に公表した「21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)結果の概況」。この調査は、少子化対策等の施策の企画立案、実施のための基礎資料を得るために、平成14年から行われている。
 調査結果によると、子どもが1人いる夫婦では、妻の職場に育児休業制度がある場合45.5%、制度がない場合28.0%に第2子が生まれており、育児休業制度の有無が第2子の出生に影響を与えていることがわかった・・・

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2008年03月19日(水)

社会保険病院と厚生年金病院からヒアリング  社保庁専門家会議

社会保険病院等に関する専門家会議(3/19)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 施設整理推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保険庁が3月19日に開催した「社会保険病院等に関する専門家会議」で配布された資料。この日は、社会保険病院等に対してヒアリングが行われた。
 ヒアリングが実施されたのは、(1)社会保険紀南病院(p4~p17参照)(2)健康保険岡谷塩嶺病院(p18~p36参照)(3)大阪厚生年金病院(p42~p56参照)(4)湯布院厚生年金病院(p57~p97参照)―の4病院。
 また、国から委託を受けて7つの厚生年金病院(約2800床)等・・・

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2008年03月19日(水)

歯科医師の供給過剰を指摘  安心と希望の医療確保ビジョン会議

安心と希望の医療確保ビジョン(第5回 3/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月19日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、歯科医師・看護師・助産師の各分野からヒアリングが行われた。
 現在の歯科医療の問題点としては、需給について、対人口比では歯科医師が過剰である一方で、患者にとって良い歯科医は不足している、と指摘されている(p21参照)
 また、資料では、看護師を活躍させる仕組みづくりや(p38参照)、助産師職の業務拡大(p48参照)・・・

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2008年03月19日(水)

指定訪問看護事業等の人員・運営に関する基準を一部改正  厚労省通知 

「指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」等の一部改正について(3/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月19日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、「指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」等の一部改正に関する通知を出した。
 通知では、(1)指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(p2~p12参照)(2)指定訪問看護等の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条第1項の規定に基づく指定等の取扱い(p13~p20参照)(3)指定訪問看護事業者の指・・・

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2008年03月19日(水)

注目の記事 処方せんの新様式における留意事項等を通知  厚労省

保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項について(3/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月19日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項に関する通知を出した。
 通知では、(1)患者の服薬状況と薬剤服用歴の確認(2)後発医薬品の使用(3)後発医薬品の調剤の体制―などについて、留意事項をまとめている(p1~p4参照)
 保険医である医師・歯科医師が、診察を行う場合、緊急やむを得ない場合を除き、患者の服薬状況及び薬・・・

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2008年03月19日(水)

注目の記事 DPC対象病院の要件と診断群分類定義樹形図を提示  厚労省通知

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について(通知)(3/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月19日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」を通知した。
 通知では、(1)DPCの対象病院及び対象患者(2)診断群分類区分(3)費用の算定方法―などについてまとめている(p2~p9参照)
 DPC対象病院の要件のひとつとして、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限・・・

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2008年03月19日(水)

入院時食事療養費に係る入院時生活療養の実施上の留意事項を通知  厚労省

入院時食事療養費に係る入院時生活療養の実施上の留意事項について」等の一部改正について(3/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月19日付けで、「入院時食事療養費に係る入院時生活療養の実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を公表した。
 通知では、(1)入院時食事療養費に係る入院時生活療養に係る生活療養の実施上の留意事項について(p3~p7参照)(2)入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱いについて(p8~p11参照)(3)老人性認知症疾患治療病棟の施設基・・・

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2008年03月18日(火)

スーパー特区の第1弾、「先端医療開発特区」の導入を  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成20年 第5回 3/18)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が3月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、革新的技術特区(スーパー特区)に関する資料が示された。
 資料では、研究開発の現場が研究資金を効果的・効率的に使えない等の問題を突破するため、「革新的技術特区」(スーパー特区)を創設すべきとしている(p2参照)
 また、「スーパー特区」の第1弾として、最先端の再生医療、バイオ医薬品・医療機器の開発を目指す「先端医療開発特区」を早・・・

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2008年03月18日(火)

医療ニーズの高い医療機器に関する要望書を募集  厚労省検討会

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会(第7回 3/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月18日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この日は、ワーキンググループの検討結果等について議論が行われた。
 資料では、(1)対象医療機器等の選定の考え方(p9参照)(2)検討会の流れ(p10参照)(3)今後の検討の進め方(p11参照)(4)選定品目案(p12~p14参照)(5)対象品目の現状(p15~p16参照)―などがまとめられている。
 その・・・

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2008年03月17日(月)

政管健保の特定健診等の実施計画案を公表  社会保険庁

政府管掌健康保険 特定健康診査等実施計画(案)(3/17)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 運営部   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保険庁は、3月17日に政管健保の特定健康診査等実施計画(案)を公表した。案では、特定健診等の(1)実施目標(2)実施対象者数(3)実施方法―などについて実施計画がまとめられている(p1~p22参照)
 この中で、実施率目標の5ヵ年計画を示し、平成20年度の実施率目標は、特定健康診査54.4%、特定保健指導26.3%とし、平成24年度にはメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を10.0%にするとしている・・・

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2008年03月15日(土)

入院時医学管理加算の施設基準、要件撤回を求める  保団連

混合診療の強要を求める「施設基準への選定療養の届出、実費徴収」要件導入を撤回すること(3/15)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会が3月15日、舛添厚労相等宛てに提出した、入院時医学管理加算の施設基準に関する要請書。
 保団連は、入院時医学管理加算の施設基準に「病院の初診に係る選定療養の届出をおこなっており、実費を徴収していること」との要件が記載されたことに対し、混合診療を強要する大問題だと指摘。健康保険制度の根幹を覆すもので、絶対に許すことはできない、としている。また、この要件付けが中医協や意見募集にも示・・・

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2008年03月14日(金)

社会保険病院や厚生年金病院をRFOに出資し、譲渡先を検討  自民党

社会保険庁等の改革ワーキンググループ会議(3/14)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自民党が3月14日に開催した社会保険庁等の改革ワーキンググループ会議で配布された資料。この日は、社会保険病院や厚生年金病院の経過等について、社会保険庁の担当者から説明が行われ、素案のたたき台が示された。
 社会保険病院や厚生年金病院については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に出資し、安定的な経営を図るため適切な譲渡先を検討、その確保を図るという方針が示された(p2~p3参照)
 そ・・・

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2008年03月14日(金)

世帯数将来推計、2030年には75歳以上の単独世帯2.18倍

日本の世帯数の将来推計(全国推計)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」。この推計は、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに公表しているもので、今後の社会保障政策を検討する基礎資料の一つとして、将来の家族類型別一般世帯数を推計している。今回は、2005年から2030年までの25年間について推計結果を示している。
 推計によると、世帯主が65歳以上の世帯は、2005年の1355万世帯から2030年の1903万世帯まで、ほ・・・

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2008年03月14日(金)

再教育修了の登録手数料は、看護師らが3100円、薬剤師は4050円  政令改正案

保健師助産師看護師法施行令及び薬剤師法施行令の一部を改正する政令案要綱(3/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は3月14日に、保健師助産師看護師法施行令及び薬剤師法施行令の一部を改正する政令案要綱を公表した。
 政令案では、保健師助産師看護師法施行令や薬剤師法施行令などの新旧対照条文(p16~p27参照)が示されており、行政処分により再教育研修を受けた者の、修了の登録手数料が定められている。保健師、助産師、看護師の再教育修了の登録手数料は、3100円(電子情報による処理は2950円)(p17参照)、薬剤師の・・・

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2008年03月14日(金)

肝炎ウイルス検査、自治体の37.7%が医療機関で無料検査の実施予定なし

肝炎対策に係る各自治体の取組状況について(3/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月14日に公表した、肝炎対策に関する各自治体の取組状況の報告書。
 肝炎ウイルス検査の実施状況は、保健所による無料検査を実施している自治体の割合が88.5%となっており、平成20年4月時点で実施率94.6%となることが見込まれている。一方、受託医療機関における無料検査を実施している自治体は16.9%にとどまり、平成20年4月時点の見込みでも130自治体のうち37.7%が実施する予定がないことがわかった・・・

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2008年03月14日(金)

看護師国家試験の必修問題、20問増加へ  厚労省案

保健師助産師看護師国家試験制度改善部会(3/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月14日に開催した保健師助産師看護師の国家試験制度改善部会で配付された資料。この日は、国家試験制度の改善に関する報告書案が提示された。
 報告書案では、看護師国家試験で基本的知識を問う必修問題を、現在の30問から20問増やし、合計50問程度にすべきとした。ただし、必修問題は現行の総問題数240問の範囲内で増やすとしている(p6参照)。また、看護師国家試験に禁忌肢を含む問題の導入は行わない方針・・・

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