-
2022年12月23日(金)
[医療提供体制] オンライン診療の指針を改訂へ 厚労省
- 不適切なオンライン診療を受けた人からの相談が散見されることを踏まえ、厚生労働省は実施に当たってのルールを定めた現行の指針を改訂する。安全性や有効性の観点から、各学会の対面診療でも用いられている診療ガイドラインなどに基づき適切にオンライン診療を行わなければならないことを指針に追記。実施する場合は指針を遵守していることをホームページや院内掲示などで公表する必要があることも加える<doc6948page6>。・・・
-
2022年12月23日(金)
[医療提供体制] 第8次医療計画検討会、とりまとめ案を大筋了承
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が23日、意見のとりまとめ案を大筋で了承した。積み残しになっていた地域医療構想の実現のてこ入れ策では、病床が全く稼働していない休棟への働き掛けを促す<doc6960page19>。都道府県知事は、医療審議会の意見を聴いた上で、稼働していない病床の削減を医療機関に要請・勧告(公的医療機関には命令)できる。 また、医療関係者などによる地域医療構想調整会議の議論にDPC・・・
-
2022年12月23日(金)
[感染症] インフルエンザの報告数が2週連続で増加 感染症週報
- 国立感染症研究所は23日、「感染症週報 第49週(12月5日-12月11日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc6966page6><doc6966page25>。▽インフルエンザ/0.25(前週0.13)/2週連続で増加▽RSウイルス感染症/0.54(0.50)/前週から増加▽咽頭結膜熱/0.13(0.14)/前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/0.37(0.37)/前週から減少▽感染性胃腸炎/4.38(3.81)/2週連・・・
-
2022年12月23日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月26日-12月31日
-
- 来週注目の審議会スケジュール(12月26日-12月31日)(12/23)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
-
2022年12月22日(木)
[医療提供体制] 医師時短計画の評価申請、遅くとも夏前に 評価センター
-
- 日本医師会医療機関勤務環境評価センター 医療機関の評価申請に関する説明会の開催について(12/22)《日本医師会》
- 発信元:日本医師会 医師の働き方改革推進室 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
-
2022年12月22日(木)
[医療改革] 改革工程表2022取りまとめ、医療費の地域差縮減てこ入れへ
- 政府の経済財政諮問会議は22日、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2022」を取りまとめた。医療関連では、1人当たり医療費の地域差縮減を進めるため、てこ入れする。医療保険者の機能の強化や、資源の投入量に地域差がある医療を都道府県、医療関係者、医療保険者などが把握し、それを踏まえて地域ごとに医療費の適正化を促すことを想定している<doc6865page4>。 新たな改革工程表では、頻回受診や重・・・
-
2022年12月22日(木)
[医療改革] プログラム医療機器、二段階承認制度導入へ 規制改革推進会議
- 政府の規制改革推進会議は22日、医療など各分野での規制の見直しに関する議論の中間取りまとめを行った。治療用アプリといったプログラム医療機器(SaMD)について、二段階で薬事承認する制度を導入する<doc6870page1>。承認までの期間を大幅に短縮し、臨床現場で早期に使用できるようにするのが狙い。また、保険償還のタイミングも前倒しできるようにする。厚生労働省の関係審議会で枠組みの詳細を検討し、2023年度中に結・・・
-
2022年12月22日(木)
[インフル] インフルエンザが3年ぶりの流行シーズン入り 東京都
- 東京都は22日、都内のインフルエンザ定点医療機関からの第50週(12月12日-12月18日)の患者報告数が、流行開始の目安となる定点当たり1.0人を超えたと発表した。3年ぶりの流行シーズン入りで「今後本格的なインフルエンザの流行が懸念されるため、注意が必要」としている。 都によると、都内の保健所31カ所のうち、11カ所で定点当たり患者報告数が1.0人を超えた。北区が2.64人で最も多かった。 今シーズン(9月5日以降)の都・・・
-
2022年12月21日(水)
[医療提供体制] 病床使用率が全国的に上昇傾向、7割上回る地域も 厚労省
- 厚生労働省は、21日に開催した第111回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率は全国的に上昇傾向で、「北日本や関東など多くの地域では5割を上回っており、7割を上回る地域も一部でみられる」と言及している<doc6880page2>。 14日時点の全国の入院者数は2万4,174人で、1週間前と比べて2,497人増えている。重症者数も前週比153人増の1,346人となっており、死・・・
-
2022年12月21日(水)
[感染症] 多くの地域で高齢者のコロナ新規感染者数が増加 厚労省
- 厚生労働省が21日に公表した第111回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価では、多くの地域で高齢者の新規感染者数の増加が進んでいることを取り上げている<doc6880page2>。 新規感染者数について「全国的には、増加速度は低下しているものの、増加傾向が継続している」と説明。西日本など遅れて感染拡大となった地域では、増加幅が大きいという<doc6880page2>。 また、介護の現場で・・・
-
2022年12月21日(水)
[診療報酬] 電子資格確認の加算引き上げなどを中医協に諮問 厚労相
- 加藤勝信厚生労働相は21日、診療報酬の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」のうち、マイナンバーカードの保険証(マイナ保険証)を使わない患者に算定する点数を時限的に引き上げることなどを中央社会保険医療協議会に諮問した<doc6843page1>。2023年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝での合意事項を踏まえたものだが、複数の支払側委員が、患者・国民の声を聴かずに点数を上げることに反対した。中医協は年内に答・・・
-
2022年12月21日(水)
[医療改革] オンライン資格確認、6つのケースで導入猶予 中医協で厚労省案
- 厚生労働省は21日、医療機関や薬局側に「やむを得ない事情」があればオンライン資格確認システムの2023年4月までの導入を猶予することを中央社会保険医療協議会に提案した。同年2月末までにベンダーと契約したものの、システムの整備が4月以降にずれ込むなど大きく6つのケースを想定し、それぞれに経過措置を設定する内容。年内に決定し、経過措置の適用を希望する医療機関や薬局には、地方厚生局に原則オンラインで3月末までに・・・
-
2022年12月21日(水)
[診療報酬] 23年度薬価改定の新創加算品影響額、大幅縮小10億円に 中医協
- 2023年度中間年薬価改定について、厚生労働省は21日、加藤勝信厚労相と鈴木俊一財務相との大臣折衝を踏まえ、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会および総会に改定の骨子案を提示し了承を得た。新薬創出等加算品(新創加算品)は、改定前薬価と同加算適用後の価格の差の95%を上乗せする。新創加算品の改定影響額は10億円削減にとどまる<doc6841page3><doc6842page5>。 23年度中間年薬価改定の骨子は、16日の薬価・・・
-
2022年12月21日(水)
[医療提供体制] 電子処方箋サービス、来年1月26日から運用開始 厚労省発表
- 厚生労働省は21日、電子処方箋サービスの運用を来年1月26日から開始すると発表した。システムの導入が完了した医療機関や薬局では、電子処方箋管理サービスに接続し、同サービスを利用できるようになる。 電子処方箋サービスを巡っては、運用開始に先立ち、厚労省がモデル事業を10月末に開始。4地域の医療機関や薬局で、運用プロセスやトラブル、問い合わせへの対応などを検証することや、課題や優良な事例などを収集する目的が・・・
-
2022年12月21日(水)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、手挙げ方式に賛成 日医・松本会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は21日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の活用に向けて医療機関と患者双方の手挙げ方式とする政府の方針について賛成する意向を示した。また、その機能を充実させて1つだけの医療機関でなく「面」として地域医療を支えていく必要性を改めて強調した。 「かかりつけ医機能」の活用を巡っては、政府の全世代型社会保障構築会議が16日に決定した報告書で、医療機関と患者それぞれの手挙げ方式とし・・・
-
2022年12月20日(火)
[人口] 人口動態統計速報 22年10月分 厚労省
- 厚生労働省は20日、2022年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc7026page2>。▽出生数/7万235人(前年同月比4.0%減・2,894人減)▽死亡数/13万1,840人(9.2%増・1万1,059人増)▽自然増減数/6万1,605人の減少(1万3,953人減)▽婚姻件数/3万9,685件(23.9%増・7,646件増)▽離婚件数/1万4,924件(3.6%増・519件増)・・・
-
2022年12月19日(月)
[介護] 要介護1・2の保険給付見直し、結論先送り 厚労省
- 要介護1・2の高齢者への生活援助サービスに関する給付の見直しについて、厚生労働省は年内の結論を先送りし、2024年度からの次期介護保険制度改正で実施しない方針を決めた<doc6789page40>。 19日の社会保障審議会・介護保険部会で、次の制度改正に向けた議論の取りまとめ案を改めて示し、大筋で了承された。その中で、要介護1・2の軽度者への生活援助サービスに関する給付の見直しを、27年度からの第10期介護保険事業計・・・
-
2022年12月19日(月)
[介護] 4月1日時点の特養の入所待機者、3年前から3万8,000人減 厚労省
- 厚生労働省は、特別養護老人ホーム(特養)に入所を申し込んでいるものの入所していない待機者(入所申込者)が4月1日時点で計23万3,000人いるとの調査結果(速報値)を公表した。待機者は依然として20万人を超えているが、3年前の同じ時期と比べて3万8,000人減った<doc6791page2>。 入所申込者の要介護度別の内訳は、4月1日時点で要介護3-5が21万3,000人(2019年度比3万5,000人減)で、特例入所の対象の要介護1・2が2万・・・
-
2022年12月19日(月)
[介護] 介護保険の負担増、結論を先送り 社保審部会が意見書案を大筋了承
- 社会保障審議会の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担を求める応能負担の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入など利用者の負担増は、軒並み結論を先送りした<doc6789page38>。 一方、介護情報の標準化や情報連携のための基盤整備など介護DX(デジタルトランスフォーメーション)を進める<doc6789page6>。 介護保険部会では、24・・・
-
2022年12月19日(月)
[感染症] コロナ死亡者が6週連続増、新規入院も増加傾向 感染研
- 新型コロナウイルス感染症の死亡者数が6週連続で増加したことが、国立感染症研究所が19日に公表したサーベイランス週報(第49週、12月5日-12月11日)で分かった<doc6803page2>。 週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について「第42-43週は横ばいで、第44週以降は増加した」と説明。第43週は前週比42例減の362例だったが、第44週は391例、第45週は552例、第46週は702例、第47週は897例、第4・・・
-
2022年12月19日(月)
[医療改革] 医療DXの今後、関係省庁の密接な連携体制で施策の「3本柱」をスピーディに検討・推進
-
- 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(第1回 9/22)、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ(第3回 1/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
-
2022年12月16日(金)
[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比38人減の658人 厚労省
- 厚生労働省は16日、2022年12月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。22年1月1日-11月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc6967page1> <doc6967page2>。【死亡災害】●死亡者数:658人(前年同期比38人減・5.5%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/196人▽はさまれ・巻き込まれ/102人▽交通事故(道路)/95人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:20万9,999人(8万6,834人増・70.5%増)●事・・・
-
2022年12月16日(金)
[医薬品] モデルナ社ワクチンの対象年齢を更新 厚労省健康局長が通知
- 厚生労働省健康局長は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知(16日付)を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した<doc6833page1>。 今回の改訂では、モデルナ社ワクチンの対象年齢の更新を反映させた。改訂前の13.1版では、モデルナ社の2価ワクチンは「18歳以上」としていたが、改訂後の13.2版では、これを「12歳以上」に改めた<doc6833page125>・・・
-
2022年12月16日(金)
[医療改革] 医療機関の管理者遵守事項にサイバーセキュリティ確保 厚労省
-
- 医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(12/16)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
-
2022年12月16日(金)
[医療改革] 出産育児一時金の支給額を引き上げへ 政令案の概要を公表
- 厚生労働省は16日、健康保険法施行令などの一部を改正する政令案の概要を公表した。総額42万円の出産育児一時金の支給額を総額50万円に引き上げる<doc6802page1>。2023年1月下旬に公布し、4月1日に施行する予定<doc6802page2>。 社会保障審議会・医療保険部会の「議論の整理」で、全施設の出産費用の平均額の推計などを勘案し、23年4月から「全国一律で50万円に引き上げるべき」とされたことを踏まえ、健康保険法施・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。