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2021年05月31日(月) ［医療提供体制］外国人患者の受入に係る実態調査の結果を公表　厚労省

令和2年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日、2020年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果を公表した。自由診療の診療価格では、1点あたり10円を超える診療価格の設定をしていた病院が、19年度調査から増加した(p9参照)。　調査は、全国の病院と京都府・沖縄県の診療所（歯科診療所を含む）を対象とした任意アンケートで、医療機関における外国人受入体制の把握（調査A）と、医療機関における外国人患者の受入実績の把握・・・

2021年05月31日(月) ［医療機器］区分C2の6製品など医療機器を保険適用　厚労省

医療機器の保険適用について（5／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2021年6月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「Accurio 変形矯正システム」（帝人ナカシマメディカル）【固定用内副子（プレート）（9）変形矯正用患者適合型プレート】、「Inspire UAS（Upper Airway Stimulation）システム」（日本ライフライン）【植込型舌下神経電気刺激装置】、「バイポーラRFAシステム CelonPO・・・

2021年05月31日(月) ［医療改革］オンライン初診、現場の裁量権求める意見が続出　厚労省検討会

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第15回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革

　オンライン診療を適切に実施するための指針の見直しに関する厚生労働省の検討会は5月31日、情報通信機器を用いた初診が可能な場合の必要な患者情報の在り方などを議論した。オンラインによる初診について、複数の構成員から「現場の裁量権を認めるべきだ」といった前向きな意見が出た一方、「間口を広げたことを都合よく使う人が出てくる」との慎重論も一部で上がった。同省は恒久化に向けた議論の取りまとめを6月中に行い、今秋・・・

2021年05月31日(月) ［医療提供体制］オンライン処方、特例措置の違反報告が20年度に1,647件

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第15回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　オンラインによる初診が可能となる特例措置が適用された2020年4月から21年3月末までに、その要件を守らなかった薬の処方の報告が計1,647件あったとの集計結果を厚生労働省が関連の検討会で示した。四半期ごとの件数は、20年末まで減少傾向にあったが、直近3カ月は約300件で増加に転じた(p20参照)。同省は、こうした処方を繰り返す医療機関に改めて厳重な指導を行うよう都道府県に依頼した。　集計によると、特例措置の要件・・・

2021年05月31日(月) ［医療提供体制］コロナ予防接種の対象者拡大を都道府県などに通知　厚労相

「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について（5／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　田村憲久厚生労働相は5月31日、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正に関する通知を、都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(p1～p4参照)。　通知では、市町村の区域内に居住する16歳以上が対象となっている、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の対象者について、厚生科学審議会において「市町村の区域内に居住する12歳以上の者とするものとすることについて妥当との結論・・・

2021年05月31日(月) ［健康］母性健康管理措置促進事業奨励金の募集を開始　東京都

令和3年度「妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金」の募集を開始します（5／31）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局雇用就業部労働環境課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都は5月31日、「妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金」の募集を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染への不安を抱える妊娠中の女性労働者が安心して出産に臨めるよう、母性健康管理措置として休業が必要とされた人が有給休暇を取得できる職場環境整備を行う中小企業などに奨励金を支給する。2022年3月31日まで申請を受け付ける。　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置は、・・・

2021年05月31日(月) ［医療提供体制］コロナワクチン打ち手、臨床検査技師・救急救命士も容認

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等に関する検討会（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省の専門家検討会は5月31日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、医師などを確保できない場合などの条件下で臨床検査技師や救急救命士が実施することを認めることで大筋合意した。一方、薬剤師など他の3職種に関しては今後の接種の進み具合を見ながら、「打ち手」の対象に含めるかどうかを検討する(p20参照)。　臨床検査技師など2職種が接種できるための条件は、▽必要な医師・看護師などを確保できず、新・・・

2021年05月31日(月) ［医療改革］コロナによる診療報酬の臨時措置と次期改定に向けた議論の方向性

社会保障審議会医療保険部会（第142回　3／26）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会総会（第476回　3／10）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染症は第1波以降、患者の受療行動の変化などをもたらし、医療機関の経営に大きな影響を与えている。4月からは診療報酬の臨時措置が追加されたが、一連の特例の検証も論点となる次期改定に向けた議論は7月に開始され、9月までに多面的に「骨太の議論」を行う予定。◆4月－11月の医療費伸び率は前年同期比4.2％減　新型コロナ感染症の医業経営への影響を厚生労働省がまとめた医療費の動向（概算医療費）でみる・・・

2021年05月30日(日) ［医療提供体制］コロナワクチン　高齢者への接種回数498万2,708回　政府

新型コロナワクチンについてこれまでのワクチン総接種回数（5／30）《首相官邸、厚生労働省》ほか: 発信元：首相官邸厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府は5月30日、新型コロナウイルスワクチンの接種実績について公表した。医療従事者などに対する累計接種回数は、736万882回（1回目：445万5,174回、2回目：290万5,708回、5月28日時点）(p1参照)。また、高齢者へのワクチン接種回数は全国で498万2,708回（1回目：466万1,390回、2回目：32万1,318回、5月30日時点）となった(p2参照)。　新型コロナワクチン接種後、2月17日から5月16日までに副反応疑い報告において死・・・

2021年05月28日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は19万7,313人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和3年4月分）（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月28日、「一般職業紹介状況」（2021年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.09倍（前月比0.01ポイント減）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：1.82倍（前月比0.17ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／19万7,313人（対前年同月比12.9％増）、うちパートタイム・9万2,912人（14.4％増）▽医療業／6万1,237人（15.1％増）・・・

2021年05月28日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比8万2,964人増の117万9,055人　病院報告

病院報告（令和3年2月分概数）（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月28日、2021年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／28.9日（前月比1.3日減）▽一般病床／17.1日（0.7日減）▽療養病床／131.3日（10.0日減）▽精神病床／281.2日（26.9日減）▽結核病床／55.6日（5.9日増）●1日平均患者数▽在院患者数／116万4,661人（9,590人増）▽外来患者数／117万9,055人（8万2,964人増）●月末病床利用率：74.4％（0.8・・・

2021年05月28日(金) ［経営］医療・福祉分野の就業者数は892万人　労働力調査4月分・総務省

労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）4月分（5／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月28日、2021年4月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体：6,657万人（前年同月比29万人増）▽医療・福祉：892万人（37万人増）●完全失業者数／209万人（20万人増）●非労働力人口／4,170万人（83万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.8％（対前月比0.2ポイント増）・・・

2021年05月28日(金) ［介護］負担限度額など介護保険制度見直しを周知　厚労省事務連絡

令和3年8月からの介護保険制度の見直しに係る周知への協力依頼について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局介護保険計画課は5月28日、高額介護（予防）サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課（室）に事務連絡を出した(p2参照)。　高額介護（予防）サービス費の自己負担について、現行の世帯上限額4万4,400円に、新たに課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円・・・

2021年05月28日(金) ［介護］高齢者施設への集中的検査、理由なく受検しない場合は指導　厚労省

新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月28日、集中的検査の対象を通所系の介護事業所に拡大するとともに、施設運営上の指導等により検査を受ける施設を増加させることなどについて、各都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。　事務連絡は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について」。　高齢者施設等の入所者等は重症化リス・・・

2021年05月28日(金) ［感染症］感染症対策の介護施設実地研修、第2次募集を開始　厚労省

感染対策のための実地での研修に係る令和3年度における第二次募集について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 介護保険

　厚生労働省は5月28日、感染症の専門家を介護保険サービスの施設等へ派遣して行う実地での研修について、第2次募集の受け付けを5月31日から開始すると各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。当初は6月下旬からの開始を予定していたが、第1次募集の受付数（約100事業所）が早期に埋まったため、スケジュールを早めた。　第2次の募集期間は、5月31日から6月11日までで、受付数は200事業所程度(p5参照)。応募に当た・・・

2021年05月28日(金) ［医薬品］ファイザー製ワクチン、接種対象を12歳以上に引き下げ

薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は28日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の添付文書の内容について、16歳以上としていた接種対象者を12歳以上に引き下げるとともに、解凍後に冷蔵保存できる期間を5日以内から1カ月に見直しても差し支えないとの認識で一致した。　厚生労働省の担当者によると、コミナティ筋注の国際共同第3相試験で、成人と同じ用法・用量で12－15歳の参加者に接種・・・

2021年05月28日(金) ［感染症］感染性胃腸炎など前週から増加　感染症週報・第19週

感染症週報2021年第19週（5月10日－5月16日）（5／28）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は28日、「感染症週報第19週（5月10日－5月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p36～p38参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週より増加▽RSウイルス感染症／1.00（0.86）／前週より増加▽咽頭結膜熱／0.32（0.16）／前週より増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.64（0.39）／前週より増加▽感染性胃腸炎／3.92（2.18）／前週より増加▽手・・・

2021年05月28日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　5月31日－6月5日

来週注目の審議会スケジュール（5月31日－6月5日）（5／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月31日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月31日（月）10:00-12:00　第2回厚生科学審議会科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会13:00-15:00　第15回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会6月1日（火）未定　閣議6月2日（水）14:00-16:00　第3回再生・・・

2021年05月27日(木) ［医療費］ 20年度4－1月の医療保険医療費、75歳以上で3.0％減

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和2年度1月号（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が5月27日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度1月号」によると、 20年度4－1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は19兆1,299億円（対前年同期比4.8％減）、75歳以上は13兆6,962億円（3.0％減）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆2,230億円（4.6％減）、75歳以上は6兆9,047億円（2.7％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が7兆・・・

2021年05月27日(木) ［医療費］ 21年1月の調剤医療費、前年度比4.3％減の5,961億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和2年度1月（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月27日、2021年1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。1月の調剤医療費は5,961億円となり、対前年度同期比で4.3％減少した。内訳は、技術料が1,472億円（対前年度同期比8.3％減）、薬剤料が4,476億円（2.9％減）。後発医薬品の薬剤料は947億円（10.5％増）だった(p1参照)(p5～p6参照)。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.0％（1.8ポイント増）(p1参照)。・・・

2021年05月27日(木) ［医療費］ 20年度4-1月の概算医療費　対前年同期比4.0％減の34.9兆円

最近の医療費の動向［概算医療費］令和2年度1月号（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が5月27日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2020年度1月号」によると、20年度4-1月の概算医療費は34.9兆円、対前年同期比では4.0％の減少となった。　うち医療保険適用の75歳未満は19.3兆円（対前年同期比4.8％減）、75歳以上は13.8兆円（3.0％減）だった(p1参照)(p4参照)。　1人当たり医療費は27.7万円（3.7％減）で、75歳未満は18.0万円（4.3％減）、75歳以上は76.4万円（4.0％減）・・・

2021年05月27日(木) ［医療提供体制］国内6研究機関によるコホート連携構築　規模は36.6万人

36.6万人規模の大規模ゲノムコホートを構築個別化医療・個別化予防の早期実現に向けて国内6研究機関が連携（5／27）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センターほか　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　国立がん研究センターなど国内6研究機関は27日、各コホート研究で収集した情報を相互に利活用するための包括的な共同研究の枠組み（国内ゲノムコホート連携）を構築したと発表した。連携によって相互利活用される試料・情報の規模は36.6万人となり「日本人の疾患発症に影響を与える遺伝的素因の解明や、発症リスク予測モデル構築などのゲノム疫学研究が促進される」としている(p1参照)。　各コホート研究および相互利活用・・・

2021年05月27日(木) ［医療提供体制］精神科病院職員対象に定期的なスクリーニング実施　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第47回　5／27）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第47回）が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「都は、精神科病院及び療養病床を持つ病院、高齢者施設や障がい者施設の職員を対象に、定期的なスクリーニング検査を実施している」と説明。高齢者層は重症化リスクが高く、入院期間が長期化することを取り上げ「施設等での徹底した感染防止対策が引き続き必要である」としている・・・

2021年05月26日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　21年2月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和3年2月審査分）（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は5月26日、2021年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万9,200人▽介護予防居宅サービス／80万2,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／446万3,300人▽要介護1／118万1,400人▽要介護2／108万9,000人▽要介護3／86万1,800人▽要介護4／79万3,000人▽要・・・

2021年05月26日(水) ［介護］小多機の利用定員、市町村独自に定めることが可能に　厚労省が通知

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について（5／26付　通知）,「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第44号）《厚生労働省、内閣府》: 発信元：厚生労働省老健局内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した(p2参照)。　通知は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について。　小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員については、厚労省令で定める全国一律の基準に従って定めなければならないが、第11次地方分権一括法の「令和2・・・

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