-
2019年10月03日(木)
[介護] 介護予防の事業評価指標に「幸福感」など提案 厚労省
- 厚生労働省は3日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、自治体による介護予防に関する事業の成果について、評価のイメージ案を示した。単独の事業や短期的な効果が分かりにくい介護予防に関する取り組みの効果を測るために、対象者を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」や「通いの場をはじめとする社会参加の拡大」の度合いを指標とす・・・
-
2019年10月03日(木)
[改定情報] DPC病棟から地ケアへの入棟で入院料を統一へ 入院分科会
- DPC/PDPS(包括医療費支払制度)対象の一般病棟から地域包括ケア病室に患者が移行する際、移行先が別病棟か同一病棟内かで算定する診療報酬が異なるのは「一物二価」にあたる-。10月3日に開催された、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、複数の委員がこうした問題意識を示した。病床規模が大きい病院ほど、自院の一般病床からの転棟患者割合が高いこともわかり、地域包括ケア病棟の役割分担や施設基準の・・・
-
2019年10月03日(木)
[改定情報] DPC退出ルールは22年度改定に持ち越しへ 入院分科会
- 診療報酬調査専門組織のDPC/PDPS等作業グループは10月3日の入院医療等の調査・評価分科会に、一般的なDPC対象病院とは診療実態が異なる病院などについて分析した結果を報告した。このなかで作業Gは、2020年度以降、医療資源投入量が少ない、または在院日数の短い病院で一定の基準に該当する場合を対象に、書面調査や個別ヒアリングを実施し、提供されている診療の内容などについて、引き続き分析を行う考えを明らかにした。診療・・・
-
2019年10月02日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 19年7月分概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2019年7月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):207万7,526人(前年同月比2万1,447人減・1.0%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万7,264世帯(481世帯減・0.0%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない):▽高齢者世帯/89万7,018世帯(1万6,227世帯増・1.8%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万2,0・・・
-
2019年10月02日(水)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年6月暫定版 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2019年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,106億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,811億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,299億円▽施設サービス分/2,484億円●第1号被保険者数:3,530万人●要介護(要支援)認定者数:662.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・
-
2019年10月02日(水)
[救急医療] 9月23日-9月29日の熱中症による救急搬送者数は654人 消防庁
- 消防庁が2日に公表した、9月23日-9月29日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は654人(前年比417人増)。4月29日からの累計は、7万941人となった(2万4,254人減)(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)11人(1.7%)、少年(7歳以上18歳未満)139人(21.3%)、成人(18歳以上65歳未満)231人(35.3%)、高齢者(65歳以上)273人(・・・
-
2019年10月02日(水)
[医療提供体制] 時間外労働の規制緩和、3年ごとの更新制に 厚労省が提案
- 厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まる2024年度以降、地域に不可欠な医療の業務に従事する医師などに適用する規制緩和の特例を、3年ごとの更新制にすることを提案した。都道府県がつくる医療計画の中間見直し(3年)とタイミングを合わせ、地域医療提供体制の整備方針と整合性を取れるようにする(p30参照)。 特例の枠組みに反対意見はなか・・・
-
2019年10月02日(水)
[医療提供体制] 被保険者番号活用の仕組み、厚労省検討会が報告書公表
- 厚生労働省の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」は2日、これまでの議論をまとめた報告書を公表した。個人単位化された被保険者番号の履歴を活用した医療等情報の連結について、2021年度からの運用開始を目指すとした上で、その基本スキームや活用主体、管理・運営主体を明らかにしている(p1参照)。この報告書を踏まえて、関係の審議会などで具体的な仕組みの在り方を話し合う。 報・・・
-
2019年10月01日(火)
[経営] 労働力調査 19年8月分速報 総務省
- 総務省は1日、2019年8月分の「労働力調査(速報)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)。▽就業者数/産業全体・6,751万人(前年同月比69万人増)/医療・福祉・851万人(5万人増)▽完全失業者数/157万人(13万人減)▽非労働力人口/4,177万人(59万人減)▽完全失業率(季節調整値)/2.2%(対前月比0.0ポイント)(p1~p7参照)。・・・
-
2019年10月01日(火)
[経営] 一般職業紹介状況 19年8月分 厚労省
- 厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」(2019年8月分)を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率(季節調整値):1.59倍(前月と同じ水準)▽新規求人倍率(季節調整値):2.45倍(前月比0.11ポイント増)(p1参照)▽新規求人数/医療・福祉業全体・21万9,907人(対前年同月比0.6%減)、うちパートタイム・10万1,308人(0.1%減)/医療業・7万2,631人(0.4%減)、うちパートタイム・2万8,109人(0.1%増)/社会保険・・・
-
2019年10月01日(火)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人が計14に増加、福島県で2例目
- 病院などを運営する複数の法人が連携して機能分担などを図り、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が、福島県で新たに認定された。同県での認定は2例目で、10月1日現在での同法人の数は計14に増えた。 厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは、「ふくしま浜通り・メディカル・アソシエーション」。その医療連携推進方針では、透析技術の標準化を通じて、相双・いわきの各医療圏での透析医療の質・・・
-
2019年10月01日(火)
[感染症] 風しん累積患者数2,196人に 緊急情報・第38週
- 国立感染症研究所・感染症疫学センターは1日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第38週(9月16日-9月22日)」を公表した。それによると新規報告された風しん患者数は6人、第1週からの累積患者報告数は、前週から6人増え、2,196人(遅れ報告数を含む)となった(p1参照)。 地域別の累積患者報告数は、東京都(827人)、神奈川県(275人)、千葉県(195人)、埼玉県(190人)、大阪府(126人)の順に多い。38週に複数患・・・
-
2019年10月01日(火)
[労働衛生] 過労死防止白書に医療機関の労務管理適正化を明記 厚労省
- 厚生労働省は1日、「過労死等防止対策白書」(2019年版)を公表した。過労死防止対策の実施状況に関しては、追加的な健康確保措置を義務付けた上で暫定的な特例水準を設定するといった対応が盛り込まれた「医師の働き方改革検討会」の報告書を取り上げ、「今後、同報告書に記載された方向性に沿って、医療現場における労務管理の適正化、医師の労働時間短縮の促進を図る」などとしている。 白書では、国民が将来にわたり質の高・・・
-
2019年10月01日(火)
[医療改革] MRの不適切事例、全ての医療関係者から報告受け付け 厚労省
-
- 販売情報提供活動監視事業について(10/1付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
-
2019年10月01日(火)
[健康] 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.5万円 厚労省
- 厚生労働省は1日、全国の1,741市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を公表した。2018年4月時点の、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万5,734円。都道府県別に見ると、石川が最高の13万7,813円で、神奈川が最低の7万1,417円だった(p1参照)(p5参照)。 金額は、公費負担額が明示されていない68市区町村を除く1,673市区町村について集計。都道府県別の公費負担額の状況を見ると、神奈川のほ・・・
-
2019年09月30日(月)
[経営] サービス産業動向調査速報 19年7月分 総務省
- 総務省は9月30日、2019年7月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り(p6参照)。●売上高:▽医療・福祉業全体/4兆8,337億円(前年同月比2.6%増)▽医療業/3兆4,979億円(2.9%増)▽保健衛生/603億円(11.3%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆2,754億円(2.4%増)●事業従事者数:▽医療・福祉業全体/824.3万人(0.9%増)▽医療業/423.6万人(0.4%増)▽保健衛生/12.4万人(4.5%減)▽・・・
-
2019年09月30日(月)
[医療提供体制] 18年度病院事業の医業収支比率が低下 総務省
- 総務省はこのほど、2018年度の地方公営企業の決算概要を公表した。それによると、地方公共団体が運営する病院事業の医業収支比率は17年度比で0.1ポイント低下し、88.3%だった(p23参照)。 病院事業の18年度の経常収支比率は98.2%だった。医業収支比率は、職員給与などの増加によって下落傾向にあり、14年度との比較では1.6ポイント低下していた。総収支額は対前年度比で15億円改善して840億円の赤字だった(p8参照)・・・
-
2019年09月30日(月)
[感染症] 感染症週報 19年第37週(9月9日-9月15日) 国立感染症研究所
- 国立感染症研究所は9月30日、「感染症週報 第37週(9月9日-9月15日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(p6参照)(p33~p35参照)。▽インフルエンザ/1.17(前週0.77)/第31週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽RSウイルス感染症/3.45(3.12)/第34週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱/0.48(0.45)/第34週以降増加が続いており、過去5年間の同・・・
-
2019年09月30日(月)
[経営] 商業動態統計速報 19年8月分 経済産業省
- 経済産業省は2019年9月30日、19年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額:▽総額/5,784億円(前年同月比6.4%増)▽調剤医薬品/361億円(14.1%増)▽OTC医薬品/761億円(3.7%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/352億円(3.5%増)▽健康食品/199億円(2.3%増)●店舗数:1万6,167店(5.2%増)・・・
-
2019年09月30日(月)
[医療提供体制] 4-6月の医療事故報告は1,114件 医療機能評価機構
-
- 医療事故情報収集等事業 第58回報告書(2019年4月~6月)(9/30)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
-
2019年09月30日(月)
[医療改革] 「診療報酬の大胆な見直し」が再浮上 経済財政諮問会議
- 政府の経済財政諮問会議は9月30日、社会保障など分野ごとの改革工程表の見直しに向けた議論をスタートさせた。医療分野では、各都道府県の地域医療構想の実現策として、病床機能の転換を促す診療報酬の大胆な見直しや病床の規模縮小に踏み切る病院への新たな支援策などを話し合う(p20参照)。 新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、社会保障分野のそれ以外の重点課題として、データヘルス改革の推進や予・・・
-
2019年09月30日(月)
[看護] 25年の看護職員需要、16年比で最大36万人増 厚労省
- 厚生労働省は9月30日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、需給推計や確保対策の方向性などが盛り込まれた中間とりまとめ案を示した。2025年の需要推計に関しては、3つのシナリオを提示。25年は16年と比べて最大で約36万人増となる全国版の暫定値も記載している(p28参照)。次回の会合で意見を集約した上で、中間とりまとめを公表する見通し。 中間とりまとめ案では、16年3月の分科会設置以降、・・・
-
2019年09月30日(月)
[医療改革] 3規格を厚労省の新たな標準規格に 保健医療情報標準化会議
- 厚生労働省の保健医療情報標準化会議(座長=大江和彦・東京大大学院教授)は9月30日、保健医療情報分野の標準規格に関する提言を取りまとめた。同省に対し、「データ入力用書式取得・提出に関する仕様(RFD)」「HL7CDAに基づく退院時サマリー規約」「標準歯式コード仕様」を新たに標準規格として認めるよう求めている(p17参照)。 厚労省の標準規格に関しては、これまでに「ICD10対応標準病名マスター」「診療情報提供書・・・
-
2019年09月27日(金)
[経営] 10月1日付 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表
-
- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(9/27)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
-
2019年09月27日(金)
[医療費] 19年3月の調剤医療費、前年度比5.4%減の6,733億円 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2019年3月分の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。3月の調剤医療費は6,733億円となり、対前年度同期比で5.4%減少した。内訳は、技術料が1,761億円(対前年度同期比0.3%減)、薬剤料が4,961億円(7.1%減)。後発医薬品の薬剤料は973億円(4.2%減)だった。後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、77.7%(4.7ポイント増)(p1参照)(p5参照)(p8参照)。・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。