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2019年05月08日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 2019年2月分概数 厚労省
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厚生労働省は5月8日、2019年2月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：208万9,641人（前年同月比2万5,733人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万5,515世帯（2,877世帯減・0.2％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／88万946世帯（1万7,187世帯増・2.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／74万6,498・・・
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2019年05月07日(火)
［看護］ 特定行為研修のパッケージ化などの周知で医政局長通知 厚労省
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- 「保健師助産師看護師第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について（5／7付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2019年04月26日(金)
［健康］ がん・脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業の公募開始
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厚生労働省は4月26日、2019年度がん患者及び脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業の公募要項を公表した。がん診療連携拠点病院や脳卒中の急性期の診療を担う施設での患者の治療と仕事の両立支援促進を目指し、国が財政支援する。がん、脳卒中とも、モデル事業に選定された施設は、労働者健康安全機構が行う「両立支援コーディネーター」の養成研修を受講した相談支援員を専任で配置し、患者の個別状況に応じて立案した両・・・
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2019年04月26日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 2019年第16週（4月15日～21日）
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厚生労働省は4月26日、2019年第16週（4月15日～21日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p3参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／2.54（前週1.67）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：秋田県／6.28、山形県／5.50、福島県／5.45▽報告患者数／12,613人（前週比4,331人増）▽入院患者の・・・
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2019年04月26日(金)
［経営］ 労働力調査 2019年3月分速報 総務省
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総務省は4月26日、2019年3月分の「労働力調査（速報）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。▽就業者数／産業全体・6,687万人（前年同月比67万人増）／医療・福祉・838万人（39万人増）▽完全失業者数／174万人（1万人増）▽非労働力人口／4,218万人（78万人減）▽完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.2ポイント増）(p1～p7参照)。・・・
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2019年04月26日(金)
［感染症］ 感染症週報 19年第15週（4月8日～14日） 国立感染症研究所
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国立感染症研究所は4月26日、「感染症週報 第15週（4月8日～14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p37～p39参照)。▽インフルエンザ／1.67（前週1.46）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.52（0.44）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.31（0.28）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／2.26（1.94）／前週から増加▽感染性胃腸炎／6.30（5.35）／2週連続で増加▽手・・・
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2019年04月26日(金)
［経営］ 商業動態統計速報 19年3月分 経済産業省
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経済産業省は4月26日、2019年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額：▽総額／5,557億円（前年同月比5.4％増）▽調剤医薬品／367億円（3.6％増）▽OTC医薬品／815億円（3.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／372億円（3.0％増）▽健康食品／183億円（4.0％増）●店舗数：1万5,878店（5.3％増）・・・
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2019年04月26日(金)
［介護］ 介護医療院の療養床数、19年3月末時点で1万床を突破 厚労省
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厚生労働省は4月26日、2019年3月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。それによると介護医療院の合計施設数は150施設となり、18年12月末時点に比べて37施設増加。総療養床数は1万床を突破し、1万28床（前回比2,614床増）となった(p1～p2参照)。 施設類型別の内訳は、I型92施設（24施設増）、II型55施設（12施設増）、I・II型の混合施設3施設（1施設増）。総療養床の内訳は、I型6,858床（2,186床増）、II型3,170床（428・・・
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2019年04月26日(金)
［経営］ 一般職業紹介状況 19年3月分 厚労省
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厚生労働省は4月26日、「一般職業紹介状況」（2019年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率（季節調整値）：1.63倍（前月比増減なし）▽新規求人倍率（季節調整値）：2.42倍（前月比0.08ポイント減）(p1参照)▽新規求人数／医療・福祉業全体・21万8,484人（0.8％減）、うちパートタイム・10万4,262人（0.5％増）／医療業・7万1,385人（0.7％減）、うちパートタイム・2万8,693人（0.9％増）／社会保険・社会福・・・
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2019年04月25日(木)
［健康］ 厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表
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厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点－などに関する記載を充実。医療費・・・
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2019年04月25日(木)
［がん対策］ がん研究10か年戦略は「概ね順調に進捗」 厚労省が中間評価
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厚生労働省はこのほど、「がん研究10か年戦略」（2014年～23年）の中間評価結果をまとめた報告書を公表した。過去5年間のがん研究について報告書は、「解消されていない課題はあるものの、がん研究全体として概ね順調に進捗している」と評価。その上で、戦略の柱である、▽がんの本態解明に関する研究▽新たな標準治療を創るための研究▽ライフステージやがんの特性に着目した重点研究領域▽がんの予防法や早期発見手法に関する研究・・・
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2019年04月25日(木)
［医療提供体制］ 医師少数区域の支援を全地域医療支援病院の要件に 厚労省
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厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は4月25日開かれ、地域医療支援病院の要件見直しなどについて議論した。2020年度から都道府県主導で本格稼働する医師確保対策では、医師少数区域での勤務経験がある医師を地域医療支援病院の管理者要件とすることが決まっている。当初は医師少数区域を支援する機能がある地域医療支援病院に対象施設を絞る方向だったが、厚労省は地域医療支援病院の承認・・・
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2019年04月25日(木)
［経営］ 5月7日付 福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／25）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年04月25日(木)
［改定情報］ 20年度改定、DPC対象病院の要件見直しなどが論点に 入院分科会
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は4月25日、2020年度の次回診療報酬改定に向けた課題を確認した。「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」や「医療区分」といった入院患者を評価する各種指標に関しては、18年度改定時の影響を踏まえた検討を実施。DPC／PDPS（包括医療費支払制度）については、DPC対象病院の要件見直しも視野に、DPC対象病院の平均的な診療実態からかけ離れた病院や、制度上の課題・・・
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2019年04月24日(水)
［介護］ 19年10月からの福祉用具貸与上限価格などを公表 厚労省
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介護保険の給付対象になる要介護者などへの福祉用具の貸与で、厚生労働省はこのほど、2019年10月から適用される上限価格を都道府県などに事務連絡した(p2参照)。 福祉用具については、18年10月から商品ごとに貸与価格の上限を設定。既存品の上限価格は概ね1年に1回の頻度で見直し、新商品は3カ月に1回の頻度で上限価格を設定する仕組みが導入された。19年10月は既存品の上限価格見直し時期にあたるが、同時期に消費税率の・・・
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2019年04月24日(水)
［診療報酬］ 19年度の【データ提出加算】届出の取り扱いで事務連絡 厚労省
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厚生労働省は4月24日、2019年度中の【データ提出加算】の届出について、手続きや届出スケジュールなどの詳細を示した事務連絡を、地方厚生局などに送付した。データ提出加算の要件化が20年3月末まで猶予される経過措置の対象入院料を算定する病院が、20年4月以降も引き続き該当する入院料を算定する場合は、11月20日までに「データ提出開始届出書」の提出を済ませなければならないことを示し、注意を促した。 事務連絡は、DPC対・・・
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2019年04月24日(水)
［看護］ 実践能力の向上に向けた基礎教育の拡充で文科省に要望書 日看協
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日本看護協会（日看協)は4月24日、看護職の看護実践能力の向上に資する基礎教育の拡充などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を、文部科学省高等教育局に提出した。 日看協は、地域医療構想に基づく医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職にはあらゆる場所で高い専門性を発揮することが求められていると指摘。こうした状況に対応していくために、大学・大学院における質の高い看護学教育課・・・
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2019年04月24日(水)
［医療提供体制］ オンラインでの緊急避妊薬処方で要件案を提示 厚労省
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厚生労働省は4月24日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、オンライン診療での緊急避妊薬の処方を初診対面診療原則の例外とする場合の要件案を提示した。 要件案によると、処方する医師は産婦人科専門医または、事前に厚労省が指定した研修を受講した医師に限定。避妊の失敗や異所性妊娠の可能性も考慮し、処方時に3週間後の産婦人科受診の約束を確実に取りつけることとする。処方は1剤のみ・・・
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2019年04月24日(水)
［医療費］ 18年4～11月の医療保険医療費、75歳以上で2.7％増
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厚生労働省が4月24日に公表した「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2018年11月号」によると、18年4～11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は15兆7,186億円（対前年同期比0.0%増）、75歳以上は10兆8,003億円（2.7％増）となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆2,082億円（0.8％増）、75歳以上は5兆4,288億円（4.1％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が6兆326・・・
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2019年04月24日(水)
［医療費］ 18年11月の調剤医療費、前年度比1.6％減の6,220億円 厚労省
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厚生労働省は4月24日、2018年11月分の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,220億円となり、対前年度同期比で1.6％減少した。内訳は、技術料が1,628億円（対前年度同期比2.3％増）、薬剤料が4,581億円（3.0％減）。後発医薬品の薬剤料は870億円（0.9％増）だった。後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、76.7％（6.5ポイント増）(p1参照)(p5～p6参照)(p8参照)。・・・
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2019年04月24日(水)
［先進医療］ 自己細胞シートによる軟骨再生を先進医療Bに追加 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は4月24日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術1件の実施を了承した。技術名は「自己細胞シートによる軟骨再生治療」。東海大学医学部付属病院が申請した。変形性膝関節症の軟骨欠損に対し、高位脛骨骨切り術と細胞シート移植法を併用して治療する。上皮系以外の組織の細胞シートを用いた関節軟骨の再生医療は世界初。術後1年時点で有効性の評価などを行い、薬事承認につなげる・・・
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2019年04月24日(水)
［医療費］ 18年4～11月の概算医療費、前年比1.0％増 厚労省
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厚生労働省が4月24日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2018年11月号」によると、18年4～11月の概算医療費は28.2兆円、対前年同期比では1.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は15.9兆円（対前年同期比0.0％減）、75歳以上は10.9兆円（2.7％増）だった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は22.3万円（1.2％増）で、75歳未満は14.6万円（0.6％増）、75歳以上は62.7万円（0.1％増）・・・
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2019年04月24日(水)
［改定情報］ 生活習慣病の継続管理へのオンライン診療活用で賛否 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は4月24日開かれ、2020年度診療報酬改定に向け、青年～中年期、高齢期、人生の最終段階における課題と論点を整理した。青年～中年期では、オンライン診療を活用した生活習慣病の重症化予防で、支払側と診療側の意見の応酬があった。支払側は働き盛りのこの年代は忙しさゆえに医療機関から足が遠のきがちだとして、オンライン診療の要件緩和も視野に仕事と治療が両立できる環境の整備を要請。診療側・・・
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2019年04月24日(水)
［開催案内］ サイバー危機への対策方法でシンポ開催 日医ORCA管理機構
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- 社会人プログラミング教育研究実行委員会 シンポジウム 今そこにあるサイバー危機（4／24）《日本医師会ORCA管理機構》
- 発信元：日本医師会ORCA管理機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2019年04月23日(火)
［介護］ 介護医療院への転換促進で報酬上の対応など要請 財務省
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財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、介護分野の改革についても提言した。サービス提供体制では、25対1医療療養病床や介護療養病床からの介護医療院への転換について、定期的に進捗状況を把握して計画的な移行を後押しすることを要請。移行の動機づけとなるような介護報酬上の対応などについても検討を求めた(p85参照)。 保険給付範囲を縮小する観点からは、要介護1、2の利用者に対する・・・
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