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2017年05月10日(水) ［病院］ 1月の1日平均在院患者数は前月比1万1,501人増　厚労省

病院報告（平成29年1月分概数）（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月10日、2017年1月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万4,204人（前月比1万1,501人増）、うち一般病床は67万7,725人（1万1,397人増）だった。「1日平均外来患者数」は、126万5,340人（8万3,290人減）。「月末病床利用率」は、病院全体が82.1％（10.6ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で、30.1日（2.0日増）(p1参照)。一般病床は17.3日（1.3日・・・

2017年05月10日(水) ［インフル］ 4月24日～4月30日の報告患者数は1万5,467人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月10日、2017年第17週（4月24日～4月30日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は3.13人（患者数1万5,467人）で、前週の4.06人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,672万人となった。3県で患者数が増加したが、44都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県9.44人、北海道7.23人、新潟県7.13人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超・・・

2017年05月10日(水) ［医療提供体制］地域医療構想の達成に向けた議論を再開　地域医療構想WG1

地域医療構想に関するワーキンググループ（第4回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は5月10日開かれ、WGでの検討課題や「地域医療構想調整会議」での議論の進め方などについて審議した。都道府県が地域医療構想で定めた2025年の必要病床数と現在の病床数を比較すると、全国的に急性期病床は過剰、回復期病床は不足傾向にある。そのため厚労省は、地域医療構想調整会議の議論を通して急性期病床から回復期病床へ・・・

2017年05月10日(水) ［医療提供体制］病床機能と医療内容の検証結果を初公表　地域医療構想WG2

地域医療構想に関するワーキンググループ（第4回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月10日の医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、「平成28年度（2016年度）病床機能報告」の結果を報告した。今回の報告から電子レセプトに病院が選択した病床機能のコードを病棟ごとに入力することになり、病床機能とその病棟で実際に行われている医療内容の突合が可能になった。厚労省が1例として示した、高度急性期機能のデータによると、循環器内科を標榜して・・・

2017年05月09日(火) ［国家試験］ 2017年管理栄養士国家試験の合格者は1万622人　厚労省

第31回管理栄養士国家試験の結果について（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課栄養指導室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月9日、2017年3月19日に実施した「第31回管理栄養士国家試験」の合格者を発表した。　受験者数1万9,472人（前年度比386人増）に対し、合格者数は1万622人（同2,084人増）で、合格率は54.6％（同9.9ポイント増）だった(p1参照)。合格者の受験資格別内訳は、管理栄養士養成課程新卒者8,704人、同既卒者353人、栄養士養成課程既卒者1,565人(p1参照)。・・・

2017年05月09日(火) ［医薬品］医薬品11品目の一般的名称を新たに定める　厚労省

医薬品の一般的名称について（5／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月9日付で、11品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを伝える通知を発出した。11品目は次の通り。　「スピラマイシン」(p2～p3参照)、「モメロチニブ塩酸塩水和物」(p4参照)、「ジフェリケファリン酢酸塩」(p5参照)、「カプマチニブ塩酸塩水和物」(p6参照)、「ダプロデュスタット」(p7参照)、「エサキセレノン」(p8参照)、「ベルパタスビル」(p9参照)、・・・

2017年05月09日(火) ［健康］受動喫煙対策、「論点が絞られてきた」　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　塩崎恭久厚生労働大臣は5月9日、自民党内の関係幹部議員らが前日に開いた会合で、分煙・禁煙表示を飲食店に義務付ける内容の受動喫煙対策を示したとする報道を受け、課題を指摘するとともに、「論点が絞られ、明確になってきた」との見方を示した。閣議後の会見で記者の質問に答えた(p1～p2参照)。　塩崎厚労相は、前日に開かれた自民党内の会合で、これまでの党内での議論が整理されたことに謝意を表明。しかし、飲食店にお・・・

2017年05月09日(火) ［経営］ 3月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.2%増の26.93万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年3月分結果速報（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月9日、「毎月勤労統計調査2017年3月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万9,365円（前年同月比0.2％増）、産業全体では27万7,512円（0.4％減）だった(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,641円（0.2％減）、特別給与（賞与、一時・・・

2017年05月08日(月) ［特集］ 2018年度同時改定　改定率はどのように決まるのか？

現在、論点になっている主な改革項目（5／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　例年6月に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針2017」（いわゆる「骨太の方針2017」）の策定に向けて、経済財政諮問会議の議論が活発化してきた。一方で財務省も4月に開催された、財政制度等審議会（予算編成の基本方針などをまとめる、財務大臣の諮問機関）・財政制度分科会の会合に、社会保障制度の改革の方向性について踏み込んだ提案を行った。両者の議論は、年末の2018年度予算編成とも絡み、診療・介護報酬同時改・・・

2017年05月04日(木) ［人口推計］日本のこどもの数は1,571万人で36年連続減少総務省

我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―（統計トピックスNo.101）（5／4）《総務省》: 発信元：総務省統計調査部国際統計課人口推計係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月4日、「我が国のこどもの数」を発表した。2017年4月1日現在の全国のこどもの数は1,571万人で、前年（2016年）に比べ17万人減少していた。年次推移をみると、1982年から36年連続で減少し、過去最低を更新した(p1参照)(p2参照)。　総務省は毎年、人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなみ4月1日現在のこどもの数（15歳未満人口）を推計している。人口推計は、国勢調査による人口を基礎に、他の人・・・

2017年05月03日(水) ［医療改革］塩崎厚労相が米で特別講演　国際保健に関する対話で

「国際保健に関する日米対話」（於米国ワシントンDC戦略国際問題研究所）塩崎大臣による特別講演の概要（5／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房国際課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　塩崎恭久厚生労働大臣は5月3日（現地時間）、米国・ワシントンDCで特別講演し、患者1人ひとりの状況に応じた個別化医療を実現するため、データヘルス改革や医療分野におけるイノベーションの推進に国を挙げて取り組んでいることなどを紹介した。米国の民間シンクタンク「戦略国際問題研究所」と「日本国際交流センター」主催の「国際保健に関する日米対話」に登壇したもの(p1参照)。　塩崎厚労相は、近年のエボラ出血熱の・・・

2017年05月02日(火) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 5月8日～5月13日

来週注目の審議会スケジュール（5月8日～5月13日）（5／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月8日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「地域医療構想に関するワーキンググループ」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。5月9日（火）時間未定　閣議5月10日（水）10:00-12:00　第4回地域医療構想に関するワーキンググループ15:00-17:00　第4回公認心理師カリキュラム等検討会5月11日（木）10:00-11:30　第19回社会福祉施設等調査・介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の・・・

2017年05月01日(月) ［経営］医療・福祉の2月売上高、前年同月比2.2％減の4.4兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成29年2月分結果（速報）（5／1）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月1日、2017年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p23参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で29兆3,010億円と、前年同月比0.5%増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆4,281億円で、2.2％減だった(p2参照)。このうち、「医療業」3兆1,423億円（3.6％減）、「保健衛生」403億円（7.9％増）、「社会保険・社会福・・・

2017年04月28日(金) ［国保］ 2016年8月の国保医療給付費は7,971億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成28年8月）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は4月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年8月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,073万1,507世帯（前年同月比2.3％減）、被保険者は3,423万3,341人（同3.9％減）。また、全国の医療費国保分は、総額9,615億96百万円、このうち入院は3,641億51百万円、入院外が5,131億5百万円。医療給付費は7,971億39百万円で、給付率は82.9％だった(p1参照)。・・・

2017年04月28日(金) ［経営］ドラッグストアの3月販売総額は前年同月比2.4％増　経産省

商業動態統計速報平成29年3月分（4／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省はこのほど、2017年3月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、4,856億円（前年同月・・・

2017年04月28日(金) ［医療改革］医療・介護分野でのICT、AI等の活用を提案　自民党・特命委

「経済構造改革戦略：Strategy 5」＝経済構造改革に関する特命委員会　最終報告＝（4／28）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　自民党の「経済構造改革に関する特命委員会」は5月9日までに、最終報告書をまとめた。医療・介護分野では、ICT、人工知能（AI）、ロボット、高度センサーなどの最先端技術を実装することで、日本国内どこに居住していても質の高い医療・介護サービスが受けられる環境を整えることを提案した。　最終報告書の医療・介護分野の提言は、（1）AIを活用したがん治療・難病治療の実現、（2）遠隔医療の社会実装、（3）革新的創薬の支援・・・

2017年04月28日(金) ［家計調査］ 3月の「保健医療」支出は7カ月連続減少の1万2,897円　総務省

家計調査報告［二人以上の世帯］―平成29年（2017年）3月分速報―（4／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　総務省は4月28日、2017年3月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目1.0％減・実質1.3％減にあたる29万7,942円で、13カ月連続の実質減少となった(p1参照)(p2参照)。　消費支出のうち「保健医療」は、名目9.2％減・実質9.7％減にあたる1万2,897円で、7カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、名目1.1％減・実質1.4％・・・

2017年04月28日(金) ［経営］ 2016年度の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年度比14万人増

労働力調査（基本集計）平成28年度（2016年度）平均、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）3月分（速報）、～3月期平均及び平成28年度（2016年度）平均（速報）（4／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は4月28日、「労働力調査（基本集計）」の2016年度年報(p1～p2参照)と、2017年3月速報(p3～p9参照)を発表した。年報によると、2016年度の医療・福祉の就業者数は809万人と、前年度に比べて14万人増加していた。調査はいずれも、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　2016年度の完全失業率は3.0％で、前年度より0.3ポイントの低下がみられた。また、完全失業者のうち「・・・

2017年04月28日(金) ［経営］ 2017年3月の医療・福祉新規求人総数は約20.9万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成29年3月分及び平成28年度分）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」（2017年3月分および2016年度分）(p1～p12参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年3月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.45倍（同月比0.02ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整・・・

2017年04月28日(金) ［医療改革］地域医療構想実現を促進する診療・介護報酬提案　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会（第17回　4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進会議は4月28日、社会保障ワーキング・グループ（WG）から、改革工程表に盛られた改革項目の検討結果について報告を受けた。WGは、「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する」という目標の達成のため、改革項目を着実に実施していく方針を改めて提示。2018年度の診療・介護報酬同時改定では、地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携が進むような入院基本料や、介護医療院の報・・・

2017年04月28日(金) ［インフル］ 4月17日～4月23日の報告患者数は2万127人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月28日、2017年第16週（4月17日～4月23日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は4.06人（患者数2万127人）で、前週の3.98人よりも増加した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,656万人となった。21都道府県で患者数が増加したが、26府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、新潟県9.96人、沖縄県9.55人、福島県8.42人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超・・・

2017年04月28日(金) ［感染症］感染性胃腸炎、定点当たり6.02で3週連続で増加　感染症週報

感染症週報2017年第15週（4／28）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　国立感染症研究所は4月28日、「感染症週報2017年第15週（4月10日～4月16日）」を公表した。　流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.58（前週0.57）で増加した。都道府県別では、鳥取県（2.42）、長野県（2.30）、愛媛県（2.27）の順に多かった(p5参照)(p15参照)。　感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.02（前週5.63）で3週連続で増加した。都道府県別では、石川県（10.90）、香川県（10.14）、宮崎県（9.92）の順に・・・

2017年04月27日(木) ［経営］社会福祉法人指導監査実施要綱を改正　厚労省通知

社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について（4／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 社会福祉

　改正社会福祉法の全面施行（2017年4月1日）で社会福祉法人の経営組織のガバナンス強化が図られたことなどを受け、厚生労働省はこのほど、「社会福祉法人指導監査実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した。　指導監査の目的について要綱は、法人の自主性と自律性を尊重しながらも、法律や通知で規定された順守事項と運営の実態を確認することによって、「適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図るもの」と明・・・

2017年04月27日(木) ［看護］精神保健福祉分野の自治体保健師の人材確保などを要望　日看協

厚労省社会・援護局へ要望書精神保健福祉施策の推進を訴え（4／27）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、厚生労働省社会・援護局の堀江裕障害保健福祉部長に、精神保健福祉施策の推進に関する要望書を提出した(p1参照)。　要望事項は、（1）精神保健福祉分野を担当する自治体保健師の人材確保や力量形成を図る、（2）措置入院患者の退院後の支援に関する事例を収集し、医療の必要性を含め、その病態像や支援の実態を明らかにし、効果的な支援の方策を図る―の2点(p1参照)。　堀江障害保健福祉部長・・・

2017年04月27日(木) ［診療報酬］ 17年度の調査項目を了承、病棟群届出も把握　調査・評価分科会

入院医療等の調査・評価分科会（平成29年度第1回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

　中央社会保険医療協議会の入院医療等の調査・評価分科会は4月27日、2017年度に行う、入院医療と入院時の食事療養の給付に関する調査項目の原案を了承した(p2～p21参照)。これらの調査結果は、次回2018年度の診療報酬改定の基礎資料として活用される。5月中に開かれる中医協・診療報酬基本問題小委員会と総会への報告・了承を得て、6月から調査に着手。今秋には調査結果の速報が中医協での議論の場に提供される見通しだ・・・

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