過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年04月20日(木) ［医薬品］ペムブロリズマブなどの添付文書改訂を指示　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月20日、デノスマブ［遺伝子組換え］（骨粗しょう症の効能を有する製剤）など3医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1～p4参照)。　対象は、▽デノスマブ［遺伝子組換え］（他に分類されない代謝性医薬品）(p2参照)▽ペムブロリズマブ［遺伝子組換え］（その他の腫瘍用薬）(p3参照)▽カスポファンギン酢酸塩（主としてカビに作用するもの）&・・・

2017年04月20日(木) ［医療経営］地域医療連携推進法人制度・会計基準でQ＆Aを作成　厚労省

地域医療連携推進法人制度について（Q＆A）（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は4月20日、地域医療連携推進法人制度と地域医療連携推進法人会計基準についてのQ＆Aを作成し、都道府県衛生主管部局に事務連絡した。策定が義務づけられている「医療連携推進方針」を変更する場合の手続きや、「地域医療連携推進評議会」の役割などについて、解説している。　地域医療連携推進法人は都道府県知事の認可を受ける際、医療連携推進区域と、参加法人の機能分担・業務連携についての方針（医療連携推進方・・・

2017年04月20日(木) ［医療改革］働き方ビジョン検討会報告書などを議論　社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会（第51回　4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　社会保障審議会・医療部会は4月20日開かれ、厚生労働省から、（1）医療計画の見直し等に関する検討会における議論等(p4～p30参照)、（2）新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書(p31～p84参照)、（3）今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会(p85参照)、（4）働き方改革実行計画(p86～p100参照)、（5）通常国会に提出した「医療法等の一部を改正する法律案」および・・・

2017年04月20日(木) ［医療提供体制］新たな国際的第三者評価が日本に参入　日本経営とACHSI

Introducing EQuIP6（4／20）《The Australian Council on Healthcare Standards》: 発信元：日本経営、ACHSI 　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療・介護のコンサルティングファームである日本経営（大阪府豊中市）は4月20日、オーストラリアの医療の質と患者の安全に関する第三者認証機関ACHSI（The Australian Council on Healthcare Standards International）とアライアンス契約締結の調印式を行った。ACHSIは米国発のJCI（Joint Commission International）に次ぐ、国際的な第三者評価機関として注目を集める存在。今後、日本経営がACHSIをサポートする形で、日本国・・・

2017年04月20日(木) ［医療改革］ 7対1入院基本料の算定要件厳格化を要請　財政審1

財政制度等審議会・財政制度分科会（4／20）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　財務省は4月20日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障分野の改革項目と今後の方向性を示す資料を提出した。2018年度の診療報酬改定の関連では、【一般病棟7対1入院基本料】の算定要件の厳格化や療養病床の報酬水準の適正化、調剤報酬の抜本的な見直しなどを提案。医療費適正化対策の一環として、地域別の診療報酬設定の特例を認めることについても検討を求めた。　団塊の世代が75歳以上になる2025年度に向け・・・

2017年04月20日(木) ［医療改革］病床再編で都道府県知事の権限強化を提案　財政審2

財政制度等審議会・財政制度分科会（4／20）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料は、医療提供体制の見直しにも触れた。地域医療構想の実現に向けた病床の再編では都道府県の権限を強化し、すでに過剰な病床機能に転換をしようとしている民間病院が、都道府県知事の要請に従わない場合は保険医療機関の指定を取り消す仕組みの検討などを求めた(p85参照)。　都道府県知事には医療計画の病床規制や地域医療構想の実現のための権限が与えられ・・・

2017年04月20日(木) ［医療提供体制］ビジョン検討会報告書巡り議論が紛糾　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会（第4回　4／20）、医師需給分科会（第9回　4／20 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」が4月20日、約半年振りに議論を再開した。同分科会は昨年6月に中間取りまとめを行った後、人口構造の変化に伴う医療ニーズの多様化に対応した医師・看護師の働き方ビジョンを策定し、それを踏まえた医師の需給推計を行うとして議論を中断。今回、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が報告書をまとめたことを受けての再開とな・・・

2017年04月19日(水) ［診療報酬］維持期リハの介護保険への移行で議論　医療・介護意見交換

医療と介護の連携に関する意見交換（第2回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課、老健局老人保険課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。2回目の今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビリは2018年度以降、介護保険へ移行することになっているが、中医協の支払側委員は心大血管・・・

2017年04月18日(火) ［看護］基礎教育時間数は必要時間の約半分と、延長を要請　日看協

厚労省医政局へ来年度予算・政策に関する要望書（4／18）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。　看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で、30年間変わっていない。一方、高齢化などで患者のニーズが複雑になり、入院治療から在宅での予防、看取りまでを視野に入れた支援が看護師には求められ、これに応じて看護教育の領域の幅も広がっている。日看協は、現在の領域・・・

2017年04月18日(火) ［健康］受動喫煙対策含む法案の今国会提出、「引き続き全力で」　厚労相

塩崎大臣会見概要（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　塩崎恭久厚生労働大臣は4月18日の閣議後の会見で、菅義偉官房長官から2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、効果的な受動喫煙防止策を講じるようさらなる努力を求められたことなどを受け、健康増進法改正案を今国会に提出できるよう自民党内の理解を求めていく姿勢を改めて示した。　塩崎厚労相は、閣議の前日に菅官房長官と面会。その際、菅官房長官はWHO（世界保健機関）からの「公共空間での喫煙完全禁止」の要・・・

2017年04月18日(火) ［医薬品］硫酸アルミニウムカリウム水和物・タンニン酸に重要な副作用

医薬品・医療機器等安全性情報No.342（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月18日、医薬品・医療機器等安全性情報No.342を公表し、痔疾用剤「硫酸アルミニウムカリウム水和物・タンニン酸」について重要な副作用等に関する情報を公表した。直近約3年8カ月（2013年4月から2016年12月）に、因果関係が否定できない直腸膣瘻が1例（うち死亡0例）が報告されたため、本剤投与後は定期的に観察を行い、瘻孔が認められた場合には手術などの適切な処置を行うよう注意を呼びかけている・・・

2017年04月17日(月) ［介護］医療・介護連携型サ付高住事業の整備費補助事業を募集　東京都

「東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」を募集（4／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。　本事業は、「2020年に向けた実行プラン」の「ダイバーシティ政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会」に係るもので、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的とし、サービス付き高齢者向け住宅に医療事業所（診療所など）と介護事業所（通所介護など）を併設・連携する場合の整備費の・・・

2017年04月17日(月) ［がん対策］難病・がん患者就業支援奨励金を創設　企業側支援は全国初

東京都難病・がん患者就業支援奨励金を創設します！（4／17）《産業労働局》: 発信元：東京都産業労働局雇用就業部就業推進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　東京都は5月11日までに、難病やがん患者の治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む企業に、採用奨励金や雇用継続助成金を支給する、「東京都難病・がん患者就業支援奨励金」を創設したと発表した(p1～p2参照)。企業側への支援は全国初の試み。　採用奨励金は、2017年6月1日以降に都内のハローワークから紹介を受けた応募者を雇い入れ、一定要件を満たす場合に、週20時間以上勤務で1人あたり60万円、週10時間以上20時間未満・・・

2017年04月17日(月) ［医療安全］ピルの服用による手術延期が2件報告　日本医療評価機構

医療安全情報No.125（4／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医療機能評価機構は4月17日に公表した「医療安全情報No.125」で、経口避妊剤の服用を中止しなかったために手術が延期になった事例が報告されたことを受け、術前チェックリストの中に内服禁忌の薬剤を明示し、確認を徹底するよう注意を喚起した。　経口避妊薬は添付文書に、手術前4週以内の患者には「禁忌」と記載されている。今回、患者が内服していることを医療者が把握していなかったために、手術が延期になった事例が2件・・・

2017年04月17日(月) ［医薬品］高齢者の医薬品適正使用で検討会を設置　厚労省

高齢者医薬品適正使用検討会（第1回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険

　複数の慢性疾患を持ち、服用薬剤数も多い高齢者の薬物療法の安全性向上を目指し、厚生労働省は「高齢者医薬品適正使用検討会」を設置し、4月17日に初会合を開催した。検討会では高齢者の薬物治療の実態や副作用の発生状況、薬物動態の特徴などについてエビデンスを収集した後、それらを踏まえた安全対策を検討し、2018年度末を目処に最終報告書をまとめる予定(p25参照)。　高齢者は若年世代に比べ、生活習慣病をはじめとす・・・

2017年04月17日(月) ［医薬品］新医薬品の14日間処方制限などを議論　規制改革WG

医療・介護・保育ワーキング・グループ（第14回　4／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制

　内閣府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」は4月17日、新医薬品の14日間処方日数制限の見直しなどへの対応について、厚生労働省から説明を受けた(p2～p17参照)。　2015年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」に盛り込まれていたもので、薬価基準に収載された日が属する月の翌月の初日から起算して1年を経過していない新医薬品については、処方日数（投与期間）を14日までに制限する規定が・・・

2017年04月14日(金) ［認知症］最先端の研究・治療などをわかりやすく解説　老年学講座

老年学・老年医学公開講座「認知症、でも大丈夫」（第146回　4／14）《地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター》: 発信元：地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター経営企画局総務課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターは6月2日、老年学・老年医学公開講座「認知症、でも大丈夫」を開催する。認知症になっても幸せに暮らすための社会づくりや、最先端の研究・治療についてわかりやすく説明する。講演テーマは「脳卒中の予防で、認知症も予防」、「認知症を治す薬はできるのか？」など。同センターの金丸和富脳卒中科部長や粟田主一自立促進と介護予防研究チーム研究部長らが解説する(p1～p4参照)・・・

2017年04月14日(金) ［介護保険］ 2017年1月の要介護者は629.2万人で給付費7,671億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成29年1月暫定版）（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月14日、2017年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,429万人。要介護認定者（要支援含む）は629.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.4万人、地域密着型サービス受給者は80.6万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,671億円だった(p1参照)。・・・

2017年04月14日(金) ［医薬品］ファブリー病治療薬「ミガラスタト塩酸塩」をオーファン指定

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（4／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月14日付けで、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出された、▽ミガラスタト塩酸塩／ファブリー病／グラクソ・スミスクライン(p1参照)。開発権の移行に伴う対応で、厚労省は同日付で新たに開発社となったAmicus Therapeutics社からの申請に基づき、改めて同剤をオーファン指定した(p1参照)・・・

2017年04月14日(金) ［インフル］ 4月3日～4月9日の報告患者数は2万5,048人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月14日、2017年第14週（4月3日～4月9日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は5.06人（患者数2万5,048人）で、前週の6.78人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,614万人となった。1県で患者数が増加したが、46都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県10.98人、宮崎県9.76人、福井県9.63人の順(p2参照)。　全国で警報レベルを超え・・・

2017年04月14日(金) ［感染症］流行性耳下腺炎、感染性胃腸炎ともに報告数増加　感染症週報

感染症週報2017年第13週（4／14）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　国立感染症研究所は4月14日、「感染症週報2017年第13週（3月27日～4月2日）」を公表した。　流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.58（前週0.57）で増加に転じた。都道府県別では、山口県（2.21）、愛媛県（2.16）、長野県（1.83）の順に多かった(p5参照)(p11参照)。　感染性胃腸炎の定点当たり報告数は5.38（前週5.01）で増加した。都道府県別では、香川県（9.93）、福岡県（9.90）、宮崎県（9.78）の順に多かった&・・・

2017年04月14日(金) ［経営］ GH人件費増加は介護職員処遇改善加算の影響と分析　福祉医療機構

平成27年度認知症高齢者グループホームの経営状況について（4／14）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が4月14日に公表した「認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の経営状況」によると、認知症高齢者グループホームの2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、6.2％から5.2％へと1.0ポイント低下したことがわかった。　レポートは、2015年度の認知症高齢者グループホームの決算（WAMの融資先1,282件）について分析したもの(p1参照)。　このうち、2事業年・・・

2017年04月14日(金) ［医療提供体制］改正個人情報保護法で医療・介護関係者向けガイダンス公表

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（4／14）《個人情報保護委員会、厚生労働省》: 発信元：個人情報保護委員会、厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　個人情報保護委員会と厚生労働省は4月14日、改正個人情報保護法の2017年5月30日からの施行に向け、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を策定・公表した。改正個人情報保護法では、健康保険証の記号・番号に代表される「個人識別符号」が含まれる情報を個人情報に位置づけるとともに、特に慎重な取り扱いが求められる「要配慮個人情報」の類型を新設。ガイダンスは医療・介護関係事業者に・・・

2017年04月14日(金) ［医療改革］ 2017年度予算は3,060億円の赤字、拠出金負担重く　健保連

平成29年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／14）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　健康保険組合連合会（健保連）が4月14日に公表した「平成29年度（2017年度）健保組合予算早期集計結果の概要」によると、健保組合の2017年度の経常収支は3,060億の赤字になる見通しであることがわかった。保険料収入の伸びを上回る勢いで、高齢者医療制度の拠出金負担が伸びたことが主な原因。保険料収入に対する拠出金の割合は4割を超え、5割超の保険者も331組合ある。健保連は、2025年までの今後8年間で拠出金負担が被保険者1・・・

2017年04月14日(金) ［医療改革］データ用いて科学的根拠あるケアを具体化、報酬に反映　厚労省

未来投資会議（第7回　4／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は4月14日に開かれた、政府の「未来投資会議」で、サービスを受けた患者の自立度が改善した介護事業所などを介護報酬で評価すること（自立支援に向けたインセンティブ）を2018年度の介護報酬改定で検討し、将来的には高齢者の診療・介護記録やリハビリデータ、要介護認定情報などに加え、介護サービス種別やサービス内容など科学的分析に必要なデータを蓄積した、世界に例のないデータベースをゼロから構築。これを用・・・

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