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2017年05月31日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査を実施、結果公表は11月上旬 厚労省
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- 第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）を実施します～診療報酬の基礎資料整備のため、全国の病院など約9,200か所に調査を依頼～（5／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2017年05月31日(水)
［診療報酬］ 大病院外来の定額負担、5千円以上6千円未満が9割 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は5月31日に開かれた総会に、2016年度診療報酬改定の影響を検証した調査結果の一部を報告し、了承された。前回改定で導入された大病院への紹介状なし受診の定額負担では、徴収額を5,000円以上6,000円未満に設定している病院が9割以上を占め、定額負担が義務化された500床以上病院だけでなく、200床以上500床未満の病院においても導入前に比べ紹介状なし初診患者の比率が低下し・・・
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2017年05月31日(水)
［医薬品］ 先発品と後発品の同一薬価設定に反対続出 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月31日開かれ、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価のあり方について議論した。経済財政諮問会議の改革工程表では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均薬価まで引き下げることについて検討が求められ、社会保障審議会・医療保険部会では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均薬価に設定し、超過部分を全額患者負担とする案と、長期収載品の薬価自体を後発品の水準まで・・・
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2017年05月30日(火)
［経営］ 4月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比10万人増 総務省
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総務省は5月30日、「労働力調査（基本集計）」の2017年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,500万人、前年同月比80万人増で、52カ月連続で増加した。就業率は58.5％（前年同月比0.7ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は812万人（10万人増）だった(p1参照)。 完全失業者数は197万人（28万人減）で、83カ月連続の減少。一・・・
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2017年05月30日(火)
［介護］ 介護キャリア段位制度、新規認定者に87人 シルバーサービス振興会
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成29年度5月審査分）（5／30）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
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2017年05月30日(火)
［経営］ 2017年4月の医療・福祉新規求人総数は約20.1万人 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2017年4月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年4月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.48倍（前月比0.03ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.13倍（・・・
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2017年05月30日(火)
［家計調査］ 4月の「保健医療」支出は8カ月連続減少の1万2,454円 総務省
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総務省は5月30日、2017年4月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目0.9％減・実質1.4％減にあたる29万5,929円で、14カ月連続の実質減少となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目2.4％減・実質2.6％減にあたる1万2,454円で、8カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、名目1.7％減・実質2.2％・・・
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2017年05月30日(火)
［経営］ ドラッグストアの4月販売総額は前年同月比5.1％増 経産省
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経済産業省は５月30日、2017年4月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,914億円（前年同月・・・
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2017年05月30日(火)
［医療提供体制］ 改正個人情報保護法でQ＆Aを策定 個人情報保護委と厚労省
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- 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ＆A（5／30）《個人情報保護委員会事務局・厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省、個人情報保護委員会事務局 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年05月30日(火)
［医療改革］ 遠隔診療を2018年度改定で評価 未来投資会議・素案
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政府は5月30日の未来投資会議に、「未来投資戦略2017」（素案）を提示した(p9～p177参照)。医療・介護分野では、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定で、オンライン診療などの遠隔診療を評価することや、介護現場へのロボット・センサーの導入を踏まえた介護報酬や人員・設備基準見直しの実施などを盛り込んだ。 素案は医療・介護分野の戦略目標に「健康寿命の延伸」を掲げ、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、・・・
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2017年05月30日(火)
［医薬品］ トレプロスチニルなど4医薬品の添付文書改訂を指示 厚労省
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厚生労働省は5月30日、トレプロスチニル（その他の循環器官用薬）など4医薬品について、添付文書の改訂と関係者への情報提供を行うよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1～p3参照)。 対象は、▽トレプロスチニル（その他の循環器官用薬）(p1参照)▽デュラグルチド［遺伝子組換え］（その他のホルモン剤）(p2参照)▽ボスチニブ水和物（その他の腫瘍用薬）(p2参照)▽肺炎球菌ワクチン（ワクチン類）・・・
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2017年05月30日(火)
［自殺対策］ 日本の自殺率、先進国で依然高い水準を問題視 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月30日の閣議後の会見で同日閣議決定された、2017年版「自殺対策白書」について、「（自殺者は）数字としては7年連続減少はしているが、自殺死亡率は他の先進国と比べても高い。これが一体どういうことなのか、またどういう手立てがあれば自殺率が下がるのかなど、具体的に考えていかなければならない。厚労省が中心となり、各省庁と連携しながらさらに対策を加えていきたい」と所感を述べた・・・
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2017年05月29日(月)
［医薬品］ オルリスタットなど配合の未承認「健康食品」を発見 厚労省
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- 医薬品成分を含有する健康食品等の発見について（5／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康
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2017年05月29日(月)
［医療改革］ 総報酬割導入に「断固抗議する」 改正介護保険法成立で健保連
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健康保険組合連合会（健保連）は5月29日、介護保険の第2号被保険者の保険料算定に総報酬割を導入する介護保険法等改正法が原案通り可決・成立したことに、「断固抗議する」とした大塚陸毅会長名のコメントを発表した(p1参照)。 介護保険の2号被保険者（40～64歳）の保険料は医療保険の保険者ごとに集められ、「介護納付金」として社会保険診療報酬支払基金に納められる。介護納付金の額は従来、各医療保険者における2号被・・・
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2017年05月27日(土)
［診療報酬］ 一般診療所の在宅医療普及に工夫が必要 厚労省・迫井医療課長
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- 全国在宅医療医歯薬連合会全国大会（第1回 5／27）
- 発信元：全国在宅療養支援診療所連絡会／全国在宅療養支援歯科診療所連絡会／全国薬剤師・在宅療養支援連絡会 カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制
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2017年05月26日(金)
［健康］ 6月を「蚊の発生防止強化月間」とし対策を呼び掛け 東京都
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- 平成29年度蚊媒介感染症対策について ～6月は「蚊の発生防止強化月間」～（5／26）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 健康安全部 環境保健衛生課、感染症対策課 カテゴリ： 保健・健康
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2017年05月26日(金)
［介護保険］ 2017年3月の介護サービス受給者数は411万2,200人 厚労省
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厚生労働省は6月13日までに、2017年3月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万4,500人、介護サービス411万2,200人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,600円、介護サービス17万5,500円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万2,800人、要介護2が84万7,600人、要介護3が51万7,900人、要介護4が36万5,300人、要・・・
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2017年05月26日(金)
［感染症］ 感染性胃腸炎の定点当たり報告数、7.23で増加 感染症週報
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国立感染症研究所は6月9日までに、「感染症週報2017年第19週（5月8日～5月14日）」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.58（前週0.44）で増加した。都道府県別では、和歌山県（2.63）、愛媛県（2.41）、島根県（2.39）の順に多かった(p6参照)(p12参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は7.23（前週5.15）で増加に転じた。都道府県別では、福井県（14.95）、石川県（13.31）、大分県（11.53）、の・・・
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2017年05月26日(金)
［インフル］ 5月15日～5月21日の報告患者数は5,184人 厚労省
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厚生労働省は6月9日までに、2017年第20週（5月15日～5月21日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は1.05人（患者数5,184人）で、前週の1.37人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,696万人となった。12県で患者数が増加したが、35都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県7.70人、岩手県3.53人、山形県3.15人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを・・・
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2017年05月26日(金)
［診療報酬］ 認知症疾患医療センターへの患者紹介などで疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は5月26日、診療報酬の算定に関する疑義解釈資料を地方厚生局などへ送付した。2017年4月に新設された、「連携型」の認知症疾患医療センターに鑑別診断目的で患者を紹介する場合も、紹介元の医療機関は【診療情報提供料（I）認知症専門医紹介加算】を算定できることなどを示した。 認知症疾患医療センターの類型は従来、「基幹型」（総合病院）、「地域型」（単科の精神科病院）、「診療所型」（診療所）となっていた・・・
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2017年05月26日(金)
［健康］ 受動喫煙対策、「建物内原則禁煙の前提を譲るのは困難」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は5月26日の閣議後の会見で、受動喫煙対策について、自民党の茂木敏充政調会長と会談したことを報告した。会談では、厚労省側と自民党側の規制内容案の協議が行われたが、議論はまとまらなかった(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、自民党が提示する禁煙・分煙表示の義務化や未成年者の喫煙可能店への入店禁止といった規制では、がん患者や従業員、仕事上の付き合いなどで喫煙店を訪れた人などが受動喫煙に・・・
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2017年05月26日(金)
［介護保険］ 介護保険法改正案が参議院で可決・成立
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新たな介護保険施設の創設や、現役並み所得高齢者の自己負担引き上げなどを含む、介護保険法等改正案は5月26日、参議院本会議で可決され、成立した。施行日は2018年4月1日。 改正法には、（1）新たな介護保険施設の創設、（2）現役世帯並みの所得がある場合の介護保険サービスの利用者負担割合の引き上げ、（3）介護納付金における総報酬割の導入、（4）自立支援・重度化防止の取り組みに向けた、市町村の保険者機能の強化、（5・・・
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2017年05月26日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 5月29日～6月3日
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- 来週注目の審議会スケジュール（5月29日～6月3日）（5／26）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年05月25日(木)
［健康］ 都民講座「ものわすれ、脳とこころの楽屋裏」を7月に開催 都医学研
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- 平成29年度 都医学研都民講座（第3回）ものわすれ、脳とこころの楽屋裏（5／25）《東京都、東京都医学総合研究所》
- 発信元：東京都 福祉保健局、東京都医学総合研究所 カテゴリ： 保健・健康
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2017年05月25日(木)
［看護］ 平成29年度看護職員復職支援研修、31指定病院で実施 東京都
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東京都では、「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院指定し、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施する(p1参照)。 研修は1日間・5日間・7日間の3コースで、最新の医療に関する講義、採血や注射などの実習、病棟での看護体験、ライフスタイルに合った就業相談などを行う。病院での研修終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設などで、2～5日間の研修を受けることができる。費用は無料。7月頃から順次・・・
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