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2016年10月30日(日)

注目の記事 [予防接種] タスクフォースが製薬企業の無通知査察などを提言 分科会

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会(第10回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は10月31日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」を開催し、「『ワクチン・血液製剤タスクフォース』顧問からの提言」などを議論した。 日本のワクチン・血液製剤産業・行政は国家戦略などが不明確であり、企業のガバナンス、特定企業などに依存する供給体制、国際的競争力の低下などの諸問題がある(p14参照)。これを受け、厚労省は「ワクチン・血液製剤タスクフォース」を設置。諸問題の対応を検討・・・

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2016年10月28日(金)

[告知] 全国のハローワークで介護就職面接会・セミナーなど開催 厚労省

全国のハローワークで『介護就職デイ』を開催(10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は12月13日まで、全国397カ所のハローワークで、求職者や2017年3月卒業見込みの学生を対象に、「介護就職デイ」を実施する(p1参照)。 「介護就職デイ」では、介護分野の就職面接会や就職に関するセミナー、施設見学会などを行うほか、新たな取り組みとして、小規模のミニ面接会を1週間集中的に実施する「Week面接会」の開催、食事介助や移乗介助を実際に体験できる「介護体験セミナー」を実施している。 開催・・・

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2016年10月28日(金)

[病院経営] 医療法人の収支状況、前年度比増減なし 福祉医療機構

平成27年度決算分 社会福祉法人および医療法人の経営分析参考指標(10/28)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人 福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 調査・統計
 福祉医療機構は10月28日、2015年度の「社会福祉法人および医療法人の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2~p7参照)を公表した。融資先の決算書による経営分析で、毎年度実施されている。今回の調査対象は7,933社会福祉法人、1,335医療法人。 リサーチレポートは、「社会福祉法人の経営分析参考指標」(p2~p4参照)、「医療法人の経営分析参考指標」(p5~p7参照)―を柱とする。主な内容は次の通り。・・・

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2016年10月28日(金)

[家計調査] 9月の「保健医療」支出は4カ月ぶり減少の1万1,769円 総務省

家計調査報告[二人以上の世帯]―平成28年(2016年)9月分速報―(10/28)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 総務省は10月28日、2016年9月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」(速報)を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2015年同月比で名目2.6%減・実質2.1%減にあたる26万7,119円(p1参照)(p2参照)と、7カ月連続の実質減少となった。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目0.1%減・実質1.1%減にあたる1万1,769円となり、4カ月ぶりの実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯1世帯あたりの実収入は、・・・

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2016年10月28日(金)

[人事] 精神保健指定医の大量処分、「再発防止をしっかりと」 塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要(10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等 その他
 塩崎恭久厚生労働大臣は10月28日の閣議後の会見で、精神保健指定医89人の指定取り消し処分を行った件に対して言及した(p1参照)。 精神保健指定医の大量処分に関し、厚労省の責任を問う声もある中、所感をたずねられた塩崎厚労相は、「精神科医療に対する国民の信頼を揺るがす、極めて遺憾な事態。同様の事案が二度と起きないよう、必要な診断や治療に従事した経験を確実に審査できる手法の導入など、再発防止をしっかりと・・・

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2016年10月28日(金)

[経営] 9月の失業率3.0%、医療・福祉の就業者数は前年比26万人増 総務省

労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)9月分(速報)(10/28)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 調査・統計 労働衛生
 総務省は10月28日、「労働力調査(基本集計)」の2016年9月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,497万人、前年同月比58万人増で、22カ月連続で増加した。就業率は58.6%(前年同月比0.5ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は812万人(同26万人増)だった。内訳は、男性201万人(同6万人増)、女性611万人(同20万人増)だった・・・

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2016年10月28日(金)

[経営] 2016年9月の医療・福祉新規求人総数は約20.1万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成28年9月分)(10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月28日、「一般職業紹介状況」(2016年9月分)(p1~p10参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況を取りまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年9月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.38倍(調整前前年同月比0.01ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2・・・

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2016年10月28日(金)

[経営] 機能別病院の経営状況、利益・経費率ともほぼ横ばい 福祉医療機構

平成27年度決算分 病院の経営分析参考指標(10/28)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 福祉医療機構は10月28日、2015年度決算分「病院の経営分析参考指標」を公表した。機構融資先の債権管理の一環として、毎年1度、病院(機構の融資先1,579施設)の決算データ等について分析したもの。機構は、「一般病院」(773施設)、「療養型病院」(520施設)、「精神科病院」(286施設)と分類して分析している。 「一般病院」の経営状況は、医業収益対医業利益率が1.1%(前年度比増減なし)、経常収益対経常利益率が1.5%・・・

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2016年10月28日(金)

[インフル] 10月17日~10月23日の定点あたり報告数は0.37人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月28日、2016年第42週(10月17日~10月23日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は0.37人(総数1,843人)で、第41週(前週)の同0.24人より増加(p3参照)。都道府県別では、沖縄県10.03人、福井県0.84人、鹿児島県0.54人の順に多かった(p2参照)。・・・

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2016年10月28日(金)

[キーワード] 東京都と岡山県の地域医療構想

キーワードでみる厚生行政「病床機能報告制度と地域医療構想」(10月第4回 10/28)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: キーワード
 「キーワードでみる厚生行政」(10月24日~10月28日)をアップしました。今回のテーマは、病床機能報告制度と地域医療構想(p2~p3参照)です。10月特集の第4回として、東京都と岡山県の地域医療構想について取り上げています。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最新トピックスのデータです。・・・

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2016年10月28日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(10月31日~11月5日)

来週注目の審議会スケジュール(10月31日~11月5日)(10/21)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週10月31日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「疾病対策部会臓器移植委員会」と「医療介護総合確保促進会議」です(p1参照)。 31日(月)の「疾病対策部会臓器移植委員会」では、「腎臓移植希望者(レシピエント)・肝臓移植希望者(レシピエント)選択基準の改正」などを議論する予定です。前回は腎臓移植希望者の選択基準の改正について、「Age-match制度の導入」など、6項目の論点に関する方針案を議論・・・

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2016年10月27日(木)

[医療機器] 医療機器産業への参入促進助成事業を募集 中小企業振興公社

第1回医療機器等事業化支援助成事業、第1回 医療機器等開発着手支援助成事業、第1回PMDA承認等支援助成事業「募集要項」(10/27)《東京都中小企業振興公社》
発信元:東京都中小企業振興公社 総合支援部 取引振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 東京都中小企業振興公社は11月22日まで医療機器等事業化支援助成事業、医療機器等開発着手支援助成事業、 PMDA承認等支援助成事業の募集をしている。 「医療機器等事業化支援助成事業」は、都内ものづくり中小企業と製販企業などが連携して新たに医療機器などの製品の開発から販売を行う際に、必要となる経緯の一部を助成し、プロジェクトマネージャーによるハンズオン支援を行う。経費の助成対象期間は、2017年3月1日~2022年2・・・

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2016年10月27日(木)

注目の記事 [医療改革] 人生最終段階の医療について調査を実施 社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第15回 10/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は10月27日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催。(1)人生の最終段階における医療のあり方、(2)社会保障の給付と負担の見直し、(3)医療費適正化などに関するKPI―などについて、意見聴取と議論を行った。 (1)について、厚労省はこれまでの経緯として、2007年に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を作成したが(p7参照)、2013年3月に実施した「人生の最終段・・・

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2016年10月27日(木)

[介護保険] 総合事業のサービス単価設定に関する留意事項を周知 厚労省

介護保険最新情報vol.568(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は10月27日、介護保険最新情報vol.568を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 介護予防・日常生活支援総合事業については、実施の猶予期間の終了する2017年4月に向けた準備が進められているが、介護事業者が行う「多様なサービス」に関し、適切な価格設定が行われていないとの指摘がある。これを受け、厚労省は、総合事業のサービス単価の設定・・・

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2016年10月27日(木)

[事務連絡] 医薬品承認申請等に関する質疑応答集を公表 厚労省

医薬品の承認申請等に関する質疑応答集(Q&A)について(10/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月27日付で、「医薬品の承認申請等に関する質疑応答集(Q&A)」に関する事務連絡を行った。軽微変更届出の対象となる事例の一部を示したもの。 たとえば、製造工程において使用している水を、日本薬局方に収載されている製薬用水のいずれかに変更する場合は、軽微変更届出で良いとしている(p2参照)。・・・

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2016年10月27日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医師配置、規制含む偏在是正策を 財政分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/27)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 税制改正 医療制度改革 医療提供体制
 財務省は10月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)社会保障(年金/生活保護/雇用/障害福祉/医療提供体制)(p2~p50参照)、(2)地方財政(p51~p99参照)―などを議題とした。 (1)では、医療提供体制に関し、▽医療・介護制度改革の視点と具体的な検討項目▽我が国の医療提供体制の問題点▽医療・介護提供体制の見直し/医療費適正化に向けたスケジュール―などを提示した上で、(i)病床機能報告・・・

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2016年10月27日(木)

[医療改革] 療養給付費負担金の算定、交付要綱に明記が必要 会計検査院

国民健康保険の療養給付費負担金の交付額の算定における医療機関等に対する加算金の取扱いについて(10/27)《会計検査院》
発信元:会計検査院   カテゴリ: 医療制度改革
 会計検査院は10月27日、塩崎恭久厚生労働大臣に宛てて「国民健康保険の療養給付費負担金の交付額の算定における医療機関等に対する加算金の取扱い」に関する改善処置を要求した。 会計検査院は、合規性などの観点から、療養給付費負担金などの交付額の算定に当たり、関係書類の提出を受けるもしくは、会計実地検査を行うなどして検査を行った。その結果、療養給付費負担金などの交付額の算定に当たり、加算金の額を医療給付費の・・・

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2016年10月26日(水)

[医薬品] 指針に「疾患別の自己血貯血の適応」を新設 血液適正使用調査会

薬事・食品衛生審議会 平成28年度血液事業部会適正使用調査会(第2回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 血液対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、血液事業部会の「適正使用調査会」を開催し、(1)輸血用血液製剤の供給量(p3参照)、(2)アルブミン製剤の供給量(p4参照)、(3)2015年度血液製剤使用実態調査(p5~p58参照)、(4)2016年度血液製剤適正化方策調査研究事業(p59~p65参照)、(5)「血液製剤の使用指針」の改定(p66~p101参照)―などを議論した。 (5)について、厚労省は2017年に全面改定予定の「血液製剤の使用・・・

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2016年10月26日(水)

[人口動態] 65歳以上の総人口割合26.6%、調査開始以来最高 国勢調査

平成27年国勢調査 人口等基本集計結果(10/26)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 国勢統計課 審査発表係   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は10月26日に、2015年国勢調査の「人口等基本集計結果」(p1~p79参照)を公表した。国勢調査は人口、世帯などの実態を明らかにし、情勢施策の基礎資料を得るため、5年ごとに行われている。今回の結果は、2016年2月26日公表の「人口速報集計結果」に対し、「確報」となるもの。 2015年10月1日現在の人口は1億2,709万5千人(2010年前回調査と比べて96万3千人減、0.8%減、年平均0.15%減)だった。これは、1920年の調査・・・

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2016年10月26日(水)

[医学部] 2017年度から入学定員増加に伴い4校が学則変更予定 文科省

平成29年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧(10/27)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 高等教育企画課   カテゴリ: 教育機関
 文部科学省は10月26日、「2017年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更」の予定一覧(2016年10月時点)を公表した(p1参照)。 2017年度からの学則変更により入学定員の変更を予定する大学は4校。埼玉医科大学が128人(2016年度127人・1人増)、順天堂大学が137人(同130人・7人増)、日本医科大学が118人(同116人・2人増)、川崎医科大学が126人(同120人・2人増)となっている(p1参照)。・・・

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2016年10月26日(水)

注目の記事 [がん対策]標準的治療の実施率向上に非認定施設でGL周知が必要 がん協議会

がん対策推進協議会(第61回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は10月26日、「がん対策推進協議会」を開催し、(1)次期基本計画の全体目標とがん対策の指標、(2)がん医療の充実―などを議論した。 (1)に関して、厚労省は若尾文彦参考人(国立がん研究センターがん対策情報センター長)からヒアリングを実施。若尾参考人は「全体目標」の設定条件について、▽アウトカムに近いもの▽計測が可能であること▽数値が安定していること―を提示。「個別目標」に関しては、アウトカム指向・・・

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2016年10月26日(水)

[医療提供体制] 精神保健指定医89名、指定取り消し処分へ 厚生労働省

精神保健指定医に対する行政処分等について(10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 厚生労働省は10月26日、医道審議会医師分科会精神保健指定医資格審査部会に諮問を行い、89名について精神保健指定医の取り消しを行った。指定取り消し処分の効力発生は11月9日。 指定医は患者の意思によらない入院や行動制限の必要性を判定する医師であり、精神保健福祉法第18条で、精神障害について厚生労働大臣が定める各分野にわたる実務経験などの資質を備えていることが求められる。こうした必要な実務経験の有無を確認す・・・

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2016年10月26日(水)

[診療報酬] 25病院が【総合入院体制加算1】へ算定引き上げ アルトマーク

2016年度診療報酬改定後総合入院体制加算 55病院が加算区分引き上げ 加算1は3病院から29病院へ(10/26)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 日本アルトマークは10月26日、2016年6月1日現在の【総合入院体制加算】、【特定集中治療室管理料】、【ハイケアユニット入院医療管理料】の算定状況の調査結果を公表した。 【総合入院体制加算】に関して、2008年度診療報酬改定で【入院時医学管理加算】として新設。2016年度診療報酬改定時では、総合的・専門的な急性期医療を適切に評価するために再分化し、施設基準を見直した。2016年6月1日現在で全国の324病院(2015年10月1・・・

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2016年10月26日(水)

注目の記事 [医療改革] 介護療養病床、転換までの経過期間は最長6年を提案 特別部会

社会保障審議会 療養病床の在り方等に関する特別部会(第4回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は10月26日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、(1)これまでの議論の整理(案)(p4~p12参照)、(2)療養病床に関する基礎資料(p18~p69参照)―などを提示した。 (1)で、厚労省は、前回会合で委員から挙がった、(i)検討の進め方、(ii)新たな施設を創設する場合の論点(基本的性格/人員配置/施設基準/低所得者への配慮)、(iii)経過期間の設定、(iv)転換支援策―・・・

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2016年10月26日(水)

注目の記事 [医療改革] 外来時の定額負担、「かかりつけ医以外」の定義が論点に

社会保障審議会医療保険部会(第99回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医療提供体制
 厚生労働省は10月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、(1)かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担(p4~p11参照)、(2)スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険給付率のあり方(p29~p41参照)―などを議論した。 (1)に関し、かかりつけ医普及の観点からの外来時の定額負担は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、検討することが明記されており、2016年・・・

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