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2017年04月07日(金)

注目の記事 [医療制度改革] 診療・介護報酬改定年度に向けて財政審が始動

財政制度等審議会 総会(第12回 4/7)、財政制度等審議会 財政制度分科会(4/7)《財務省》
発信元:財務省 主計局   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 介護保険
 財政制度等審議会は4月7日、総会と財政制度分科会を開き、会長や分科会長の選任を行った。同審議会は、国の予算や財政運営について審議する財務大臣の諮問機関。財政制度分科会が毎年まとめる「予算の編成等に関する建議」の内容は、翌年度の予算編成に影響を及ぼすため、特に診療報酬や介護報酬の改定を控えた年は、医療・介護関係者も審議会の動向を注視することになる。 財務省は、同日の分科会に財政を巡る最近の動きをまと・・・

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2017年04月07日(金)

[看護] タスク・シフティング、「実現に向け積極的に活動する」 日看協

「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」報告書について(4/7)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は4月7日、厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が公表した報告書について、日看協としての見解を示した。報告書では、医師が本来担うべき業務に注力するためのタスク・シフティング(業務の移管)やタスク・シェアリング(業務の共同化)の参考事例として、外科手術の助手や投薬量・種類の調整などの術後管理を行う「フィジシャン・アシスタント(PA)」の創設を提言・・・

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2017年04月07日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 4月10日~4月15日

来週注目の審議会スケジュール(4月10日~4月15日)(4/7)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週4月10日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。4月10日(月)13:00-15:00 第103回生命倫理専門調査会13:00-15:00 第2回高齢者の移動手段の確保に関する検討会15:00-17:00 第19回社会保障審議会 人口部会4月11日(火)時間未定 閣議14:00-16:00 第4回厚生科学審議会 感染症部会 エイズ・性感染症に関する小委員会4月12日・・・

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2017年04月06日(木)

[医療提供体制]一定評価もPA創設には慎重対応求める 働き方ビジョンで日医

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書について(4/6)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会は4月6日、厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書について声明を発表した。声明では、同報告書が、医師養成数を増やすことなく医師の地域偏在を解消できる環境づくりを提唱している点を評価する一方、医師を支える新たな職種として「フィジシャン・アシスタント(PA)」を創設することには、医療安全の観点から十分な議論を尽くすよう求めた。 医師の需給問題と・・・

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2017年04月06日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 業務移管等で医師数増やさず需要満たせる ビジョン検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 報告書(4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた(p1~p49参照)。医師の需給・偏在対策について、養成数を増やして労働力を確保する、不足地域に強制的に人材を振り向ける―といった従来型の手法からの脱却を提唱。総人口の減少に伴って将来的に医療・介護需要が減少する可能性があることや、ICTの活用、他職種への業務の移管と共同化などを推進することで、「・・・

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2017年04月06日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の過重労働・超過勤務が恒常化 医師勤務実態調査

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査(4/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、全国の医師約10万人を対象に実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果を公表した。1週間のタイムスタディで、20代の常勤勤務医は週平均55時間の労働に加え、当直・オンコールで10時間以上の待機時間があるなど、過重労働や超過勤務が恒常化している実態が明らかになった。医師を対象にした大規模全国調査の・・・

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2017年04月05日(水)

[医療費] 11月の調剤医療費は6,212億円、後発品割合は67.5% 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成28年10月(4/5)、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成28年11月(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月5日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2016年10月)」を発表した。2016年10月の調剤医療費は6,172億円(前年度同期比9.6%減)で、内訳は技術料が1,579億円(1.7%減)、薬剤料が4,582億円(12.0%減)。薬剤料のうち後発医薬品は728億円(1.7%減)(p1参照)(p7参照)だった。後発品割合は数量ベース(新指標)で66.9%(7.2%増)となった(p1参照)(p39参照)。 また厚労省は、・・・

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2017年04月05日(水)

[医療費] 10~11月の医療費、前年同期比0.4%減 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費] 平成28年10~11月号(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が4月5日に公表した、2016年度の10~11月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」によると、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.4%減だった。年齢別では、75歳未満は1.3%減、75歳以上は1.2%増(p4参照)。診療種類別は、医科入院2.0%増、医科入院外0.3%減、歯科1.0%増、調剤6.0%減だった(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額0.3%減、うち75歳未満は0.5%減、75歳以上は2.1%減だっ・・・

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2017年04月05日(水)

[医療費] 2016年10~11月の医療保険医療費、75歳以上で前年比1.2%増

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 平成28年10~11月号(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は4月5日、2016年10~11月の「最近の医療費の動向(医療保険医療費)」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年10~11月の医療費総額の伸び率は前年同期比で、医療保険適用75歳未満1.4%減、75歳以上1.2%増だった(p2参照)。診療種類別では、医科入院75歳未満0.1%減、75歳以上3.8%増(p3参照)。医科入院外75歳未満0.5%減、75歳以上0.4%増・・・

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2017年04月04日(火)

[経営] 社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など2期連続低下

社会福祉法人経営動向調査の結果について(4/4)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 独立行政法人福祉医療機構は4月4日、「社会福祉法人経営動向調査」(2017年3月実施)の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも低下しているほか、赤字割合も前回より上昇した(p1参照)(p10参照)(p16参照)。 調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、(1)業況、(2)資金繰り、(3)従事者確保等に関する現在の状況、(4)3カ・・・

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2017年04月04日(火)

[看護] 認知症ケア加算など、算定病院は3割に満たず 日看協

「2016年 病院看護実態調査」結果速報(4/4)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 診療報酬
 2016年度診療報酬改定で新設された【認知症ケア加算】や【退院後訪問指導料】について、算定している病院は3割に満たず、要件を満たす看護職員の確保などが課題となっていることが、4月14日までに日本看護協会が公表した「2016年病院看護実態調査」の結果速報で明らかになった。 調査は看護職員の離職率や給与状況などを明らかにするために日看協が毎年行っているもの。今回は、2016年度診療報酬改定への対応も調査した。全国の・・・

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2017年04月04日(火)

[病院] 12月の1日平均在院患者数は前月比9,325人減 厚労省

病院報告(平成28年12月分概数)(4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は4月4日、2016年12月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で124万2,703人(前月比9,325人減)、うち一般病床は66万6,328人(9,534人減)だった。「1日平均外来患者数」は、134万8,630人(4万8,026人減)。「月末病床利用率」は、病院全体が71.5%(8.9ポイント減)。「平均在院日数」は、病院全体で、28.1日(0.1日減)(p1参照)。一般病床は16.0日(0.2日減)、医・・・

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2017年04月03日(月)

[医療提供体制] 4月1日付で、がん診療連携拠点病院など新たに追加 東京都

平成29年4月1日から都のがん医療提供体制が新しくなりました(4/3)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は4月1日より都のがん医療提供体制が新しくなったことを公表した。都では、国が指定する「がん診療連携拠点病院(国拠点病院)」と「地域がん診療病院」に加え、独自に「東京都がん診療連携拠点病院(都拠点病院)」および、部位ごとに専門的ながん医療を提供する「東京都がん診療連携協力病院(協力病院)」を指定している(p1参照)。2017年4月1日付けで、新たに指定されたのは以下の通り。●「国拠点病院」として、▽・・・

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2017年04月03日(月)

[医薬品] エピペン注射液0.3mg、自主回収の製品番号を追加 厚労省

医薬品自主回収のお知らせ(クラスI)(4/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月3日、医薬品自主回収のお知らせ(クラスI)を公表した。 ファイザー社は、アナフィラキシー補助治療剤「エピペン注射液0.3mg(一般名:アドレナリン注射液)(製造番号 PS00019A)」について、「医薬品注入器に使用した一部の部品に不具合があり、正常に接種できなかった」との情報を入手し、2017年3月13日付けで自主回収(クラスI)を行っているが、ほかの製造番号でも同様の不具合の可能性があることが判明し・・・

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2017年04月03日(月)

[医療改革] 患者申出療養等で厚労省からヒアリング 規制改革WG

規制改革推進会議 医療・介護・保育ワーキング・グループ(4/3)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ(WG)」は4月3日、「患者申出療養制度」や、介護サービスの提供と利用のあり方について、厚生労働省から説明を受けた。 患者申出療養は、国内未承認の治療法を患者が受けたいと望んだ際に、一定の基準を満たせている場合に限り、保険診療と保険外診療の併用を認める仕組み。先進医療や治験の対象から外れた患者の救済を目的としており、現在までに2件の技術が承・・・

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2017年03月31日(金)

[家計調査] 2月の「保健医療」支出は6カ月連続減少の1万2,565円 総務省

家計調査報告[二人以上の世帯]―平成29年(2017年)2月分速報―(3/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 消費統計課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 総務省は3月31日、2017年2月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目3.4%減・実質3.8%減にあたる26万644円で、12カ月連続の実質減少となった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目7.9%減・実質8.4%減にあたる1万2,565円で、6カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、名目1.1%増・実質0.7%増・・・

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2017年03月31日(金)

[経営] 2月の失業率2.8%、医療・福祉の就業者数は前年比20万人減 総務省

労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)2月分(速報)(3/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 調査・統計 労働衛生
 総務省は3月31日、「労働力調査(基本集計)」の2017年2月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,427万人、前年同月比51万人増で、50カ月連続で増加した。就業率は57.9%(前年同月比0.5ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は776万人(20万人減)だった(p1参照)。 完全失業者数は188万人(25万人減)で、81カ月連続の減少。一・・・

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2017年03月31日(金)

[経営] 2017年2月の医療・福祉新規求人総数は約21.6万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成29年2月分)(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月31日、「一般職業紹介状況」(2017年2月分)(p1~p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年2月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.43倍(前月比増減なし)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.12倍(同0.01ポイ・・・

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2017年03月31日(金)

[診療報酬]【目標設定等支援・管理料】等で疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その10)(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は、診療報酬の算定方法についてQ&A方式で解説した、疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した。 今回対象になった診療報酬のうち、医科は▽排尿自立指導料▽目標設定等支援・管理料▽認知療法・認知行動療法―などを取り上げた。このうち【目標設定等支援・管理料】は、【脳血管疾患等リハビリテーション料】、【廃用症候群リハビリテーション料】、【運動器リハビリテーション料】(以下、リハビリ料)を算定してい・・・

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2017年03月31日(金)

[救急医療] 2017年救急救命士国試の合格者は2,576人 厚労省

第40回救急救命士国家試験の合格発表(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日、2017年の「第40回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数3,031人(前年度比160人増)に対し、合格者数は2,576人(同105人増)で、合格率は85.0%(同1.1ポイント減)だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,375人、女性201人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者902人、同1年課程修了者40人、同6カ月課程修了者1,167人、厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者460人、看・・・

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2017年03月31日(金)

[感染症] 感染性胃腸炎、定点当たり5.80で3週連続で増加 感染症週報

感染症週報2017年第11週(3/31)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 国立感染症研究所は3月31日、「感染症週報2017年第11週(3月13日~3月19日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.62(前週0.65)で減少。都道府県別では、鳥取県(2.53)、和歌山県(2.32)、山口県(2.13)の順に多かった(p5参照)(p11参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は5.80(前週5.59)で3週連続で増加した。都道府県別では、大分県(10.19)、鹿児島県(9.69)、香川県(9.39)の順に多・・・

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2017年03月31日(金)

[インフル] 3月20日~3月26日の報告患者数は3万8,231人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月31日、2017年第12週(3月20日~3月26日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は7.71人(患者数3万8,231人)で、前週の10.33人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,548万人となった。全都道府県で患者数が減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、福島県17.73人、沖縄県17.17人、宮崎県16.69人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は・・・

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2017年03月31日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療機関群は3区分を維持も名称は変更 DPC分科会で厚労省

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第5回 3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日の診療報酬調査専門組織・DPC分科会に、DPC制度(包括医療費支払制度)の医療機関別係数について、今後の対応方針(案)を提出した。DPC導入病院を機能の特性に応じて分類している「医療機関群」は現行の3区分を維持。ただし、病院の格付けと誤解されかねないとの指摘があった名称は、「大学病院本院群」、「標準群」などに変更することを提案した。病院自らが医療機関群を選択できる仕組みを一部導入するこ・・・

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2017年03月31日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 第7次医療計画の作成指針などを通知 厚労省

医療計画について、医療計画について(局長通知)改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について(課長通知)改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 新旧対照表(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月31日、2018年度からスタートする「第7次医療計画」の作成指針を、留意事項などを記載した医政局長通知とともに、都道府県知事宛に送付した(p1~p42参照)。第7次以降の医療計画は、2025年の医療提供体制を定めた「地域医療構想」を実現させるべく、病床の整備や病床機能分化の具体的施策を盛り込むことになっているほか、「介護保険事業(支援)計画」と作成・見直しのサイクルが一致することになる。そのため・・・

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2017年03月31日(金)

注目の記事 [介護] 処遇改善は介護報酬本体で評価を 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第136回 3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は3月31日開かれ、下部組織が実施した「平成27年度(2015年度)介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査[平成28年度(2016年度)調査]」(p3~p95参照)(p107~p520参照)と、「平成28年度(2016年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果を了承した(調査内容については、3月13日および30日付既報)(p522~p707参照)。 このうち介護従事者処遇状況等調査では、介護職員処遇改・・・

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