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2016年11月15日(火) ［健康］健康長寿の秘訣に関する老年学講座　都健康長寿医療センター

老年学・老年医学公開講座「105歳まで生きるには」（第145回　11／15）《独立行政法人東京都健康長寿医療センター》: 発信元：東京都健康長寿医療センター経営企画局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　独立行政法人東京都健康長寿医療センターは1月20日、老年学・老年医学公開講座「105歳まで生きるには」を開催し、健康長寿の秘訣をわかりやすく説明する。講演テーマは「高齢者の心不全治療が変わった」、「超百寿者研究：長寿のエリート 105歳の健康の秘訣」など。同センターの原田和昌副院長や慶応義塾大学医学部百寿総合研究センターの新井康通専任講師が解説する(p1～p3参照)。　開催日時は、1月20日（金）午後1時15分・・・

2016年11月15日(火) ［医薬品］医薬品5品目の一般的名称を新たに定める　厚労省

医薬品の一般的名称について（11／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月15日付で、5品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1～p8参照)。5品目は次の通り。　「オリプダーゼアルファ（遺伝子組み換え）」(p2～p3参照)、「エミシズマブ（遺伝子組み換え）」(p4～p5参照)、「シプロフロキサシン水和物」(p6参照)、「ベネトクラクス」(p7参照)、「ボルテゾミブ水和物」(p8参照)。・・・

2016年11月15日(火) ［家計調査］ 7～9月期家計の保健医療支出は3期連続増加、1万545円　総務省

家計調査報告［家計収支編］―平成28年（2016年）7～9月期平均速報（11／15）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　総務省は11月15日、2016年7月～9月期の「家計調査報告（家計収支編）」の平均速報を公表した。全国約9,000世帯を対象に、家計の収入・支出などを調べ、景気動向の把握や生活保護基準の検討などの基礎資料として利用するもの。　1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前年同期比で名目2.6％減の23万4,605円と、5期連続の減少となった(p1参照)(p4参照)(p10参照)。このうち、2人以上の世帯は27万3,841円・・・

2016年11月15日(火) ［在宅医療］在支診の電話応対代行、緊急連絡先の取扱いが明確に　経産省

在宅療養支援診療所に対する電話応対代行サービスの実施に係る健康保険法の取り扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（11／15）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は11月15日、事業者が「在宅療養支援診療所の患者からの電話応対を自社のコールセンターで代行するにあたり、健康保険法の関連通知に規定する当該診療所の施設基準における緊急連絡先の取り扱い」について、「事業者のコールセンターの連絡先を、緊急時の連絡体制および24時間往診できる体制を確保している診療所の連絡先とした場合、健康保険法第七十六条に基づく『特掲診療料の施設基準等』を満たさない」と回答した・・・

2016年11月15日(火) ［医療従事者］重症化予防など行う「総合ケア看護師（仮称）」の創設を提案

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（第3回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月15日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催。「地域で市民と患者の生活を支える」をテーマに、構成員らによるプレゼンテーションが行われた。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する。　厚労省は、検討題材である（1）地域で市民と患者の生活を支・・・

2016年11月15日(火) ［医療提供体制］医師等の確保対策の改善措置状況を公表　総務省

医師等の確保対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞（11／15）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局評価監視官　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　総務省は11月15日、「医師等の確保対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞」を公表した。2015年1月の「『医師等の確保対策に関する行政評価・監視』の勧告」に対する改善措置状況について、厚労省からの回答を受け、その概要をまとめたもの(p1参照)。　主な内容は、（1）医師の地域偏在などの解消に関する取り組みの推進(p2参照)、（2）女性医師の離職防止・復職支・・・

2016年11月15日(火) ［医薬品］ウステキヌマブ（遺伝子組み換え）などに重要な副作用　厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.338（11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月15日、医薬品・医療機器等安全性情報No.338で、重要な副作用等に関する情報を公表した。対象は、（1）高脂血症用剤「アトルバスタチンカルシウム水和物・シンバスタチン・ピタバスタチンカルシウム水和物・プラバスタチンナトリウム・フルバスタチンナトリウム・ロスバスタチンカルシウム」(p22～p23参照)、（2）その他の循環器官用薬「アムロジピンベシル酸塩、アトルバスタチンカルシウム水和物」・・・

2016年11月15日(火) ［医薬品］「薬剤名非表示の注射器による誤投与」に関する情報　評価機構

医療安全情報No.120（11／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は11月15日、医療安全情報No.120で、「薬剤名の表示がない注射器に入った薬剤の誤投与」に関する情報を公表した(p1～p2参照)。評価機構は、2013年1月1日～2016年9月30日の期間に、「患者に対し、薬剤名の表示がない注射器に入った薬剤を投与したところ、意図した薬剤とは別の薬剤であった事例が3件報告されている」としている(p1参照)。　具体的には、「医師はチトゾール注用0.5gを溶解後、5mLの・・・

2016年11月14日(月) ［経営］ 9月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.2％増　経産省

商業動態統計月報平成28年9月分（11／14）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は11月14日、2016年9月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.2％増となる4,527億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同0.3％増の294億円、OTC医薬・・・

2016年11月14日(月) ［医療機器］循環動態解析プログラムで1品目を新医療機器に承認　厚労省

新医療機器として承認された医療機器について（11／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月14日付で、「新医療機器として承認された医療機器」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき、新医療機器として、循環動態解析プログラム「ハートフローFFRCT」（ハートフロー・ジャパン）を承認したことを伝えている(p1～p3参照)。・・・

2016年11月14日(月) ［健康］ 2015年「国民健康・栄養調査」の結果を公表　厚労省

平成27年国民健康・栄養調査結果の概要（11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は11月14日、2015年「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量および生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施しているもの。　今回は、2015年国民生活基礎調査において設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の5,327世帯を対象として、2015年11月に実施(p7～p45参照)。3,507世帯か・・・

2016年11月14日(月) ［医療機器］超音波骨密度測定装置の利用時手続きが明確に　経産省

超音波骨密度測定装置に係る医薬医療機器法上の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（11／14）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局医療・福祉機器産業室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　経済産業省は11月14日、事業者が「製造販売認証を受けた医療機器（超音波骨密度装置）」を調剤薬局などに販売する場合について、「医薬医療機器法第39条第1項の規定は、『特定保守管理医療機器などの販売業の許可に関する規定』であるため、当該事業者の販売先を制限するものではない」と回答した旨を公表した。　これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、これにより、超・・・

2016年11月14日(月) ［医療改革］方針に住宅施策との連携を明記すると提案　医介確保会議

医療介護総合確保推進会議（第9回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は11月14日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について、議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。　厚労省は、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」を提示。（1）医療計画と介護保険事業支援計・・・

2016年11月11日(金) ［経営］ 7対1は小規模病院の経営安定化の選択肢　福祉医療機構

小規模病院の経営環境について（11／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 調査・統計 予算・人事等 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は11月11日、「小規模病院の経営環境」に関するリサーチレポート(p1～p10参照)を発表した。2014年度に行った、小規模病院（99床以下の病院）の経営分析（2012年度決算データがベース）を踏まえ、診療報酬改定後の経営状況について、2014年度決算データにもとづいて分析をしている。　病院全体の割合は、100床以上199床以下の病院が37.5％、小規模病院（99床以下の病院）が25.6％で、小規模病・・・

2016年11月11日(金) ［精神医療］精神保健指定医資格の審査方法見直し案を提示　精神保健検討会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会（第4回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局精神保健福祉課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は11月11日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、（1）新たな地域精神保健医療体制のあり方(p5～p8参照)、（2）精神保健指定医(p29～p32参照)、（3）医療保護入院等のあり方(p33～p45参照)―などを議題とした。　（1）では、（i）精神障害者を地域で支える医療のあり方(p6参照)、（ii）多様な精神疾患等に対応できる医療体制のあり方(p7参照)、（iii）精神病床の・・・

2016年11月11日(金) ［医薬品］ 8成分の医薬品について検討　医薬品第二部会

薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会（11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月11日、薬事・食品衛生審議会「医薬品第二部会」を開催し、新医薬品の承認、医薬品の製造販売承認事項の一部変更などを議論した(p2～p15参照)。同審議会の医薬品第二部会では抗菌剤、化学療法剤、抗悪性腫瘍剤、血液製剤、生物学的製剤について審議され、それ以外の薬効群については、医薬品第一部会で審議される。　今回、新規承認や一部変更に関し、審議・報告の対象となった医薬品の販売名は次の通り（8成・・・

2016年11月11日(金) ［社会福祉］社会福祉法等の一部改正に関する通知発出　厚労省

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について（11／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11月11日付で、「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等」に関する通知を発出した。社会福祉法等の一部を改正する法律が2017年4月1日に施行されることに伴い、社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令が同日公布されたも・・・

2016年11月11日(金) ［インフル］ 10月31日～11月6日の定点あたり報告数は0.59人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月11日、2016年第44週（10月31日～11月6日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。　定点あたり報告数は0.59人（総数2,903人）で、第43週（前週）の同0.47人より増加(p4参照)。都道府県別では、沖縄県10.86人、福井県2.44人、栃木県1.66人の順に多かった(p3参照)。・・・

2016年11月11日(金) ［キーワード］【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】と日本医師会のかかりつけ医

キーワードでみる厚生行政「かかりつけ医の役割」（11月第2回　11／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： キーワード

　「キーワードでみる厚生行政」（11月7日～11月11日）をアップしました。今回のテーマは、かかりつけ医の役割(p2～p3参照)です。11月特集の第2回として、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】と日本医師会のかかりつけ医について取り上げています。　【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】は、地域包括ケアシステムで中心となる「かかりつけ医」を増やすため、2014年度診療報酬改定で誕生しました。しかし、要件が厳・・・

2016年11月11日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月14日～11月19日）

来週注目の審議会スケジュール（11月14日～11月19日）（11／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月14日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」と「療養病床の在り方等に関する特別部会」です。また、16日（水）には中央社会保険協議会の薬価専門部会と総会が開催されます(p1参照) 。　16日（水）の「介護給付費分科会」では、「介護人材の処遇改善」などを議論する予定です。2016年8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」では、介護人材の処遇について、キャリ・・・

2016年11月10日(木) ［介護保険］ 2016年7月の要介護者は627.1万人で給付費7,775億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年7月暫定版）（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は11月10日、2016年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,402万人。要介護者（要支援者含む）は627.1万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.0万人、地域密着型サービス受給者は76.0万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,775億円だった(p1参照)。・・・

2016年11月10日(木) ［診療報酬］新たに地域包括ケア算定は230病院　民間調査

地域包括ケア1,509病院44,901床算定 200床未満の病院が73％を占める～2016年6月時点～（11／10）《アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　日本アルトマークは11月10日、6月1日時点の【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】の算定状況について公表した。【地域包括ケア病棟入院料】と【同入院医療管理料】は地域包括ケアシステムを支える病棟の充実を目的に、2014年度診療報酬改定時に新設された。2016年度改定では、手術や麻酔の費用を包括範囲から除外する見直しが行われた。　2016年6月1日時点で、【地域包括ケア病棟入院料】、【同入院医療管・・・

2016年11月10日(木) ［医療改革］ 2020年度改定で、AIの診療支援の報酬上評価提案　未来投資会議

未来投資会議（第2回　11／10）《内閣官房》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は11月10日、「未来投資会議」を開催し、「医療・介護の未来投資と課題」などについて議論した。未来投資会議では、第4次産業革命（IoT、人工知能、ビッグデータ、ロボット）など、将来の成長に資する分野の投資を官民連携して進め、成長戦略と構造改革の加速化を議論する。内閣総理大臣が議長を務める。　政府は、「優先的に取り組むべきアジェンダ」を提示。医療・介護分野に関して、団塊の世代が75歳を迎える「2025年問題・・・

2016年11月09日(水) ［診療報酬］ 2017年4月以降データもDPC事務局でコーディング提案　DPC分科会

診療報酬調査専門組織 DPC評価分科会（第3回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は11月9日、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催し、（1）ICD―10（2013年度版）に係る対応、（2）今後の検討課題―などを議論した。　（1）に関して、医療機関の診療録管理などに活用する「疾病、傷病及び死因の統計分類」は「疾病及び関連保健問題の国際統計分類ICD―10（2013年版）」に準拠することとされている。対応した標準病名マスターが2017年1月頃に整備される見込みとなり、対応方針を検討している・・・

2016年11月09日(水) ［医療安全］医療事故報告受付35件、センター調査依頼0件　医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（10月）（11／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は11月9日、2016年10月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1～p2参照)を公表した。　医療事故報告の「受け付け件数」は35件（累計423件）。内訳は、病院からの報告が33件、診療所からの報告が2件だった(p1参照)。　診療科別では外科8件、消化器科4件、心臓血管外科、産婦人科各3件、内科、循環器内科各2件、整形外科、小児科、脳神経外科、精神科各1件、その・・・

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