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2013年06月05日(水)
［人口動態］ 平成24年の合計特殊出生率は微増だが、出生数・率は過去最低
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厚生労働省は6月5日に、平成24年の「人口動態統計月報年計（概数）の概況」を発表した。
結果を見ると、平成24年の出生数は103万7101人で、前年より1万3705人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年より0.1ポイント低下している(p3～p4参照)。
一方、平成24年の死亡数は125万6254人で、前年より3188人増加。人口1000人当たりの死亡率は10.0で、前年より0.1ポイント増加している(p3～p4参照)。
出生・・・
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2013年06月05日(水)
［規制改革］ 2020年に健康予防市場9兆円、医薬品・機器等市場を12兆円に
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政府は6月5日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略（素案）」(p2～p99参照)や「戦略市場創造プラン（ロードマップ）案」(p100～p114参照)、「中短期工程表案」(p115～p163参照)などが提示されている。
素案では、まず「成長戦略等により、中長期的に2％以上の労働生産性向上を実現する、活力ある経済を実現し、今後10年間平均で、GDP成長率を名目で3％程度、実質で2％程度とする」とい・・・
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2013年06月05日(水)
［医療改革］ 最先端医療を速やかに先進医療とする仕組み構築 安倍首相
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安倍首相は6月5日に、「成長戦略第3弾スピーチ」を行った。
今回は、（1）規制改革（2）新たな健康長寿産業の創造―について詳しく触れている。
（1）の規制改革においては、まずインターネットによる一般用医薬品の販売を「解禁します」と明言(p3参照)。さらに、混合診療に関連し、「最新の医療技術を一気に普及するための新しい仕組み」を構築することを宣言している。具体的には、先進医療について、「申請費用を国・・・
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2013年06月05日(水)
［規制改革］ 心臓ペースメーカー指導管理料、対面診療行うべき間隔延長を
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内閣府は6月5日に、規制改革会議を開催した。この日は、これまでの議論を集約し、安倍首相に対し答申(p173～p259参照)を行った。
健康・医療分野の規制改革を見てみよう。
今般の規制改革においては、健康長寿社会を実現するために、（1）再生医療の推進（2）医療機器に係る規制改革の推進（3）一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備（4）医療のICT化の推進―の大きく4つの柱を打立てている・・・
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2013年06月05日(水)
［医薬品］ 一般用薬ネット販売、国民の安全の視点で専門家の議論を 日医
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日本医師会は6月5日の定例記者会見で、「一般用医薬品のインターネット販売についての日本医師会の見解」を発表した。
一般用医薬品のうち、リスクの高い第1類と第2類については、「店頭で、薬剤師が使用者と直接対面し、病状や体調などを把握するほか、使用上の注意事項などを情報提供して販売しなければいけない」と薬事法施行規則で定められている。つまり、ネット販売を含む郵送等による販売が禁止されている。
ただし、・・・
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2013年06月04日(火)
［インフル］ 25年5月末時点で抗インフルエンザウイルス薬6322万人分を確保
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厚生労働省は6月4日に、5月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
まず、「卸売業者から医療機関への供給量（5月7日～6月2日）」を見てみると、タミフル約6万人分、リレンザ約2万人分、ラピアクタ約7000人分、イナビル約4万5000人分となっている(p1参照)。
次に、「メーカー・卸売業者の保有量（6月2日時点）」を見てみると、タミフル約712万人分、リレンザ約628万人分、ラピアクタ約29万人・・・
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2013年06月04日(火)
［医薬品］ レベチラセタムなど11医薬品の「使用上の注意」改訂
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厚生労働省は6月4日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している。
今回改訂が必要とされたのは、以下の11医薬品。
（1）抗てんかん剤の【レベチラセタム】 (p2参照)
（2）解熱鎮痛消炎剤の【ロキソプロフェンナトリウム水和物（経口剤）・・・
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2013年06月04日(火)
［医療提供体制］ 一般病床462床減、療養病床58床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月4日に、平成25年3月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から5施設減少して8558施設、病床数は600床減少し、157万6598床となっている。このうち、一般病床は462床減少の89万7595床だった。療養病床は58床増加して、32万8592床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、19施設増加して10万199施設。増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無床・・・
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2013年06月03日(月)
［地域医療］ 多摩、島しょの地域医療を支える医師を都の職員として募集
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東京都は6月3日に、平成26年度の地域医療支援ドクターの募集要項を公表した。
地域医療支援ドクターとは、東京都が、多摩、島しょの地域医療の拠点である公立病院等を通じ、地域の医療提供体制を支援するための制度。地域医療に関心のある医師を都が常勤職員（地方公務員）として採用し、医師不足が深刻な地域の公立病院等に一定期間派遣する。通算2年以上の支援（派遣）勤務と、その期間以外は、都立病院等で、専門医・指導医・・・
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2013年06月03日(月)
［社会保障］ 医療改革のテーマごとに司令塔確保せよ 国民会議・伊藤委員
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政府は6月3日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
この日は、公的年金制度について議論の整理を行った(p2～p7参照)ほか、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）からプレゼンテーションが行われた。
伊藤委員は、『経済財政の視点からの社会保障改革』と題する意見を提示(p8～p11参照)。そこでは、社会保障給付費の増加により、保険料では給付を賄いきれないため、財政（公費）支出依存が拡大している点を指・・・
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2013年05月31日(金)
［医薬品］ ネット販売における情報交換手段の1つとして「テレビ電話」検討
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政府は5月31日に、「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書を公表した。
これまで、一般用医薬品のうちリスクの高い第1類・第2類については、薬事法施行規則でネット販売を含む郵送販売が禁止されていた。しかし、平成25年1月11日の「医薬品のインターネット販売訴訟」において、最高裁判所は「薬事法の委任の範囲を超えている」とし『違法』との判断を下した。これを受け、厚生労働省の検討会で、新たなル・・・
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2013年05月31日(金)
［材料価格］ 4月30日付の医療機器保険適用通知、製品名等を一部訂正
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厚生労働省は5月31日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正を行う事務連絡を発出した。
これは、4月30日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発0430第4号）について、標記を一部訂正するもの。
具体的には、日本メディカルネクスト社の超音波画像診断装置「eZonoシステム」の製品名などを訂正している(p2～p3参照)。
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2013年05月31日(金)
［社会保障］ 社会保障制度改革の具体的内容提示は現時点では困難
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政府は5月31日に、「社会保障制度改革推進法に関する質問」に対する答弁書を公表した。
社会保障制度改革推進法（平成24年法律第64号。以下、法）の第4条では、「政府は、次章（第2章）に定める基本方針に基づき、社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後1年以内に、第9条に規定する社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずるものとする」とある。
・・・
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2013年05月31日(金)
［保健師］ 保健福祉事業活動の割合、都道府県は市町村の半分
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- 平成24年度 保健師活動領域調査「活動調査」の結果（5／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 調査・統計
保健師活動領域調査は、平成21年から、地方自治体で職員として勤務する保健師の活動領域の実態を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に行われている。今回の「活動調査」とは、保健師の活動内容や活動時間などを3年毎に調査するもので、無作為抽出で選定された自治体（11都道府県、17保健所設置市、5・・・
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2013年05月31日(金)
［審査支払］ 平成25年3月診療分は総計8820万件、9662億円 支払基金
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- 平成25年3月診療分の件数と金額が確定（5／31）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
25年3月診療分の確定件数は総計8820万件で、対前年同月比では、総計2.9％増、医療保険1.8％増、各法（生活保護法等）9.9％増となっている。
また、確定金額は総計9662億円で、対前年同月比は総計1.7％増、医療保険1.6％増、各法2.3％増で、各法分のうち生活保護法分は、件数で3.8％増、金額で1.2％増となっている・・・
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2013年05月31日(金)
［材料価格］ 人工股関節置換術に使用される寛骨臼カップなど新たに保険収載
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厚生労働省は5月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。
C1（新機能）に区分された製品は、次のとおり(p18参照)。
●開窓（フェネストレーション）のあるステントグラフトである『カワスミNajuta胸部ステントグラフトシステム（川澄化学工業社）』
●経皮的冠動脈形成術（PTCA）でカテーテル交換を補助するためのバルーンカテーテルである『カネカエクスチェンジデバイスCO-N1（カネカ社）』
●シングルチ・・・
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2013年05月31日(金)
［材料価格］ 人工膝蓋骨材料や、特殊型人工骨の定義を一部改正
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厚生労働省は5月31日に、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、（1）人工膝関節用材料（2）人工骨（3）アタッチメント―の定義を一部改正している。
まず（1）の人工膝関節用材料のうち「膝蓋骨材料・膝蓋骨置換用（III）」の定義において、新たに「抗酸化剤を添加した原材料にガンマ線照射を行うことによる架橋処理が施されていること」が付け加えられた(p1参照)・・・
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2013年05月31日(金)
［医薬分業］ 薬局用に高額な用地売却を行った自治体の健全性について追及
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政府は5月31日に、「地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問」に対する答弁書を公表した。
柚木道義衆議院議員は、栃木県や兵庫県の自治体で、公立病院前の用地を薬局に高額で売却する例が相次いでいることや、愛知県名古屋市で「市営地下鉄4駅の中に薬局の借地権を公募入札を開始し、1社が4駅すべてを落札することを条件として付している」例を取上げ、「高額入札を企図した用地売却は、地方自治の健全・・・
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2013年05月31日(金)
［規制改革］ 社会福祉法人の貸借対照表等、平成24年度分から常時公表へ
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- 社会福祉法人の運営に関する情報開示について（5／31付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、政府の規制改革会議から「社会福祉法人の財務諸表公表」を強く要請されたことを受け、都道府県等に対し、（1）社会福祉法人へ業務・財務情報の公開を周知・指導する（2）平成25年6月末までに提出される社会福祉法人の貸借対照表・収支計算書（24年度分）を公表する―ことを指示するもの(p1～p2参照)。
社会福祉法人に・・・
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2013年05月31日(金)
［医療提供体制］ 精神科専門医が正式に広告可能な資格名に
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厚生労働省は5月31日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正についての通知を発出した。
「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項」に基づき広告できる医療従事者の専門性資格に関する名称等は、平成19年6月18日付の厚労省医政局総務課長通知によって規定されている。
今般の改正では、公益社団法人日本精神神経学会の『精神科・・・
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2013年05月31日(金)
［病院］ 25年2月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加
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厚生労働省は5月31日に、平成25年2月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、130万8612人（前月比2万8665人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は70万6984人（前月比2万5079人増）、外来患者数は141万1457人（前月比8万7654人増）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は82.6％で、うち一般病床は78.3％、介護療養病床は92.9％だった(p1参照)・・・
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2013年05月31日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応、1日の平均コール数は4.1回
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厚生労働省は5月31日に、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催した。この日は、（1）平成24年度・25年度の「介護従事者処遇状況等調査」（2）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査―の大きく2点が議題となった。
（1）のうち、24年度の処遇状況等調査(p3～p36参照)については、これまでに、下部組織である「介護事業経営調査委員会」で議論されている。詳細は、そちらの記事をご覧いただきたい。
・・・
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2013年05月31日(金)
［薬価］ 利尿剤のサムスカ錠、脱水症状等による意識障害に注意を
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厚生労働省は5月31日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正」に関する通知を発出した。
今回は、内用薬7品目、注射薬16品目、外用薬3品目を新たに薬価収載している(p1参照)(p3～p4参照)。
あわせて、使用上の留意事項についても一部改正が行われた。
たとえば、関節リウマチ治療薬の『エンブレル皮下注50mgペン1.0mL』については、C101【在宅自己注射指導管理料】の対象薬剤となっているが、注入器一体型・・・
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2013年05月31日(金)
［医薬品］ 25年12月31日まで、第2類医薬品の離島等への郵送販売を認める
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厚生労働省は5月31日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
これは、一般用医薬品のうち、リスクが比較的高い第2類について、（1）薬局等が存在しない離島に居住する者（2）従前から同一の医薬品を継続使用していると認められる者―について、郵送販売等を認める経過措置を、平成25年12月31日まで延長するもの(p1参照)。
一般用医薬品のうち、リスクの高い・・・
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2013年05月31日(金)
［医薬品］ 一般用薬ネット販売、第1類等のネット販売解禁で両論併記の報告書
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厚生労働省は5月31日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。この日は、「議論のとりまとめ」案が厚労省当局から示された。
構成は、従前の「たたき台」と同じく（1）一般用医薬品の意義等(p5～p7参照)（2）ネット販売等のニーズ(p8参照)（3）ネット販売等のルール(p9～p32参照)（4）偽造医薬品・偽販売サイトへの対応(p33～p36参照)―の4本柱となっているが、・・・
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