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2012年10月30日(火)
［難病対策］ 医療費助成の対象となる難病、300疾患以上に拡大か
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厚生労働省は10月30日に、「難病対策委員会」を開催した。この日は、（1）難病対策の改革の全体像、今後の検討課題・手順（2）医療費助成（対象疾患、重症度等の基準、給付水準）―などについて議論が行われた。
（1）については、患者団体の意見を踏まえた上で本委員会の中間報告(p54～p62参照)を具体化した「難病対策の改革の全体像」（案）が厚労省当局から提示された(p3～p31参照)。11月中旬までに3本の「改革の柱」・・・
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2012年10月29日(月)
［医療改革］ 患者に「最善」かつ「安全」な医療保障する法整備を 日弁連
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日本弁護士連合会は10月29日に、「患者の権利に関する法律」大綱案についての提言を、三井厚生労働大臣に宛てて提出した。
日弁連では、現在の医療には、「医療従事者不足等により、患者が医療を受けることが困難」「厳しい経済情勢の中で、経済的理由により多くの患者が医療を受けることが困難」「インフォームド・コンセントが不十分」などの課題があるとし、患者の権利を保障する法律を制定する必要があると提唱したもの<・・・
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2012年10月29日(月)
［母子保健］ 予防接種スケジュール欄など、母子健康手帳の様式を変更
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- 母子健康手帳の任意記載事項様式の改正について（10／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
予防接種実施規則の一部を改正する省令（平成24年9月28日改正）に基づき、24年11月1日より沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチンが使用可能になる。
これに伴い、同日より「母子健康手帳の任意記載事項の改正について」（24年1月13日付、雇児母発0113第1号）の一部を改正し、任意記載事項様式の一部について、変・・・
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2012年10月29日(月)
［ポリオ］ 4種混合ワクチン導入に伴い、母子健康手帳の様式を一部改正
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厚生労働省は10月29日に、母子保健法施行規則の一部を改正する省令の公布及び母子健康手帳の記載事項の取扱いに関する通知を発出した。
予防接種実施規則の一部を改正する省令（平成24年9月28日改正）に基づき、24年11月1日より沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン（以下、4種混合ワクチン）（24年7月27日に薬事承認）が使用可能になる。
これに伴い、母子保健法施行規則に基づく母子健康手帳の様式の・・・
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2012年10月29日(月)
［審査支払］ 突合点検5.7万件、縦覧点検2.7万件、8月分審査状況
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- 平成24年8月審査分の突合・縦覧点検における審査状況（10／29）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金は、レセプトの電子化が進んだことに伴い、24年3月分より従前の単月点検に加え、突合点検、縦覧点検を開始している。これにより適正かつ厳正な審査が行われることが見込まれている。
24年8月の審査状況を見ると、突合点検は査定件数5.7万件（医科5.7万件、歯科0.1万件）、査定点数1877万点（医科1870万点、歯・・・
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2012年10月29日(月)
［審査支払］ 平成24年8月査定分のコンピュータチェック効果、全体の54.8％
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- 平成24年8月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（10／29）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
24年8月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は24.2点で、前年同月比で0.2ポイント増となっている。このうちコンピュータチェックを・・・
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2012年10月29日(月)
［医療保険］ 請負業務等では、業務上のケガも健康保険適用に 厚労省
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厚生労働省は10月29日に、シルバー人材センターの会員等に対する健康保険と労災保険の適用関係を発表した。
省内のプロジェクトチームは、シルバー人材センター会員の就業中の負傷について、健康保険法上「業務」とみなされ、健康保険からも労災保険からも給付がなされないという問題が起きたことを契機に発足。働き方が多様化するなか、国民に広く医療を保障するという観点で対応方針をまとめた(p1～p2参照)。
まず、健・・・
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2012年10月29日(月)
［審査支払］ 24年8月の査定点数、突合点検等により前年同期比で13％増
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- 10月定例記者会見を開催（10／29）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
会見では、（1）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（平成24年8月診療分）(p8～p17参照)（2）支払基金における審査状況（24年8月審査分）(p18～p80参照)（3）特別審査委員会の取扱状況（24年10月審査分）(p81～p88参照)（4）後期高齢者支援金等の収納状況（24年度第6期：9月分）(p89～p93参照)―などが報告されている。
この中・・・
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2012年10月29日(月)
［社会保障］ 「国民会議」早急に立上げ、社会保障に安心感を 野田首相
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野田内閣総理大臣は10月29日に、第百八十一回国会の開会にあたり所信表明演説を行った。
野田首相は、権力闘争で政策に停滞をもたらすのでなく、「決断する政治」によって、将来世代にわたる「明日（あした）の安心」をもたらすために、今国会を機に「明日（あす）への責任」を果たすことを強調。
その上で、「明日への責任」を果たすための諸課題として、（1）日本経済の再生（2）被災地の復興と福島再生（3）国民生活の安・・・
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2012年10月28日(日)
［歯科］ 格差による受診抑制を回避、保険診療拡大で患者負担減を 保団連
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- お金の心配がいらない保険で良い歯科医療の実現を（10／28）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
決議では冒頭、消費税増税法・社会保障制度改革推進法を「憲法が保障する生存権を否定する」ものと批判。経済格差などからの受診抑制による健康悪化を懸念している。
また、歯科医療機関の経営悪化も深刻であるとして、「2012年度保団連歯科会員アンケート」の結果から医院収支の対前・・・
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2012年10月26日(金)
［医療機器］ 家庭向け医療機器の添付文書など記載要領上のQ&A13項目を追加
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厚生労働省は10月26日に、「医療機器の添付文書の記載要領及び使用上の注意記載要領に関するQ&A」について事務連絡を行った。
今般、「医家向け医療用具の添付文書記載要領及び使用上の注意記載要領に関するQ&Aについて」（平成14年3月27日付・事務連絡）および、「医療機器の添付文書の記載要領及び使用上の注意記載要領に関するQ&Aについて」（18年10月27日付・事務連絡）により示されているQ&Aについて、項目の見直しととも・・・
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2012年10月26日(金)
［社会福祉］ 「ヘルプマーク」10月26日より大江戸線各駅で配布 東京都
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東京都は10月26日に、「配慮を必要としている方のための新しいマーク」を発表した。
「義足や人工関節を使用している方」「内部障害や難病の方」「妊娠初期の方」などは、援助や配慮を必要としていることが外見からは分かりにくい。
そこで東京都は、こうした方々を対象に、周囲に配慮を必要としていることを知らせ、援助が得やすくなることを目的として、「ヘルプマーク」を作成した。
運用については、（1）10月26日より・・・
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2012年10月26日(金)
［介護保険］ 平成24年7月の介護保険給付費は6840億円
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厚生労働省は10月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年7月暫定版）を公表した。
資料によると、24年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3012万人で、このうち要介護（要支援）認定者は541万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は332万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万1000人、施設サービス受給者・・・
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2012年10月26日(金)
［診療報酬］ 保険薬局でのポイントカード等廃止、会員に周知徹底 NPhA
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日本保険薬局協会（NPhA）は10月26日に、「保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令」が公布され、10月1日より適用になった旨、会員に対し周知を行った。
同省令によって、一部負担金等の受領に応じてポイント等の付加価値を付与することが、医療保険制度上ふさわしくないと明確にされた。また、健康保険事業運営の観点から、患者が保険薬局等を選択する際に、ポイント・・・
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2012年10月26日(金)
［医療安全］ 医療事故の原因究明と刑事責任追求、どちらを優先すべきか
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厚生労働省は10月26日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会を開催した。
この日は、医療事故調査の仕組みのうち「捜査機関との関係」について議論したほか、再発防止も議題にあげられた。
医療事故が生じた場合、医師や医療機関の刑事責任（業務上過失致死など）が問題になるケースもある。この場合、現在は捜査機関（警察や検察）による捜査が行われ、診療記録等は押収されてしまう。すると、部会で検・・・
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2012年10月26日(金)
［再生医療］ 日本再生に向け、iPS細胞による再生医療を予備費使用により推進
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野田内閣は10月26日の閣議で、経済危機対応・地域活性化予備費等の活用について決定した。
これは、日本再生に向けて、緊急性・必要性の高い施策を、予備費（経済危機対応・地域活性化予備費、復興予備費）を活用して推進しようというもの。
事業規模は7200億円程度だが、国費から支出される金額は3694億円にとどまる。
主な内容は、（1）「日本再生戦略」における重点3分野（グリーン、ライフ、農林漁業）をはじめとする・・・
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2012年10月26日(金)
［薬価］ 硫酸マグネシウム水和物・ブドウ糖、妊娠高血圧の適応を保険適用
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厚生労働省は10月26日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において、1成分3品目の適応外使用に係る公知申請の事前審査が行われた結果、公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られた（同日付、薬食審査発1026第10号・薬食安発1026第1号）(p3～p4参照)。
これを踏まえ、当該医薬品に追加される予定の効能・効果・・・
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2012年10月25日(木)
［労働衛生］ メンタルケア取組む事業所43.6％、大規模事業者では9割にのぼる
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厚生労働省は10月25日に、平成23年の「労働安全衛生特別調査（労働災害防止対策等重点調査）」（新設）の概況を公表した。
この調査は、メンタルヘルス対策および過重労働による健康障害防止対策などを策定するための基礎資料を得ることを目的に行われた。
調査は、（1）事業所調査(p4～p22参照)（2）労働者調査(p23～p28参照)―の2種類（一部を除き23年10月31日現在）。有効回答数は、（1）が9664事業所（72.8％）、・・・
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2012年10月25日(木)
［再生医療］ 「幹細胞産業応用促進基盤技術開発事業」など5つの取組を紹介
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経済産業省は10月25日に、再生医療に関する経済産業省の取組を紹介した。
これまで再生医療に関して、経産省では研究会開催、産業化促進支援事業など、様々な取組を行ってきた。今般、京都大学・山中教授のノーベル賞受賞により注目を集めたことを機に、その施策について紹介している。
主な取組みは、（1）「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」の開催（2）平成25年度新規予算事業として「再生医療等産業化促進事業」・・・
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2012年10月25日(木)
［意見募集］ 薬事法施行規則等の、医療機器の不具合報告する規定を改正
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- 「薬事法施行規則及び医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令（案）」への御意見の募集について（10／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
医療機器の治験中の不具合・有害事象報告等については、薬事法施行規則（昭和36年厚生省令第1号）、および医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成17年厚生労働省令第36号、以下「医療機器GCP省令」）で定められている。
今般、医療機器規制国際整合化会議の合意等を・・・
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2012年10月25日(木)
［後発品］ 医療費抑制効果、患者への影響など総合的に検証し、政策見直しを
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- 医薬分業、後発医薬品使用促進の現状と薬局および後発医薬品メーカーの経営（10／25）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
「医薬分業」の進展により、薬局の業務は「販売業務から調剤業務」に、病院薬剤師の業務は「調剤業務から病棟業務」に移行している。本報告書では、医薬分業等の進捗状況から課題を見出し、考察している。
主な内容は、（1）調剤医療費の推移・・・
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2012年10月25日(木)
［衛生行政］ 都道府県等の衛生行政の実態、7項目にわたって報告 厚労省
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厚生労働省は10月25日に、平成23年度の「衛生行政報告例の結果」を公表した。
本調査では、（1）精神保健福祉（2）薬事（3）特定疾患（難病）―関係などが報告されている。
（2）の「薬事」関係を見ると、平成23年度末現在の薬局数は、5万4780ヵ所（昨年度5万3001ヵ所で、1779ヵ所増）となっている。人口10万人あたりの薬局数は42.9で、都道府県別に見ると、多いのは、佐賀県が62.1、広島県56.3、山口県55.8の順。一方、少な・・・
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2012年10月24日(水)
［先進医療］ 先進医療の有効性・安全性などを慎重に審査する部会スタート
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厚生労働省は10月24日に、先進医療技術審査部会の初会合を開催した。
この部会は、先進医療ABを統一的に議論するために新設された「先進医療会議」の下部組織である。先進医療は、使用する機器や医薬品が薬事承認を受けているか否か、さらに有効性・安全性の程度に応じて、先進医療AとBに区分される(p12参照)(p55～p74参照)。このうち、使用機器等が薬事承認を受けていない、あるいは安全性が低い先進医療Bについて・・・
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2012年10月24日(水)
［看護］ 指定研修受けていない看護師、条件付きで特定行為実施認めるべきか
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厚生労働省は10月24日に、チーム医療推進会議を開催した。
この日は、看護師の能力を認証する仕組みが主な議題となった。
特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。
厚労省当局は、特定看護師の能力認証制度について、さらに詰める必要のある論点を提示している。具体的には、以下のとおりだ・・・
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2012年10月24日(水)
［公立病院］ 公営の病院事業、廃止や民間譲渡など進む 総務省
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総務省は10月24日に、平成24年4月1日現在の「地方公営企業の抜本改革等の取組状況」を発表した。
公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている（財政支援等を行うため）。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。
今般、総務省は、（1）経営計画の策定状況（2）情報提供の実施状況（3）事業廃止の実施状況（4）民営化・民間譲渡の実施状況（5）指定管理者・・・
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