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2013年04月19日(金)
［医薬品］ 一般用薬ネット販売、禁止、一部許可など国によって対応さまざま
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厚生労働省は4月19日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。この日は、前回議論等を踏まえて、主な論点案の修正版が厚労省当局から示された。
修正点を見てみよう。
まず、「一般用医薬品の安全性確保のための方策」に関し、「一般用医薬品のリスク分類ごとの性格や副作用の発生状況などをどう捉えるべきか」「リスク区分等の分類ごとに求められる情報提供等の機能をどう考え・・・
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2013年04月18日(木)
［意見募集］ 臨床研究使用を目的としたヒト幹細胞の調製等も指針の対象に
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厚生労働省は4月18日に、「『ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針』の全部改正」に関して意見募集を開始した。
ヒト幹細胞を用いた臨床研究を行うにあたっては、安全性・倫理性などの課題が少なくないために、『ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針』（平成18年7月策定）を遵守することが必要だ。ただし、その後の医学・医療の急速な進歩や、ヒト幹細胞の取扱いに関する社会的状況の変化を受け、今般、厚労省は指針の・・・
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2013年04月18日(木)
［健康］ 健康食品に関する選択・使用の留意点等整理し、一般の方へ情報提供
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厚生労働省は4月18日に、「健康食品の正しい利用法」と題したパンフレットを公表した。これは、健康食品の情報を、一般の方に提供するもの。
「健康食品」は、1980年前後に、欧米でビタミンやミネラルの錠剤・カプセル状の「栄養補助剤」として登場し、その機能性成分が注目された。それ以来、「健康食品」と呼ばれる菓子や飲料類などが幅広く流通しているが、有効性・安全性については不明点も多く、健康被害も発生している&l・・・
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2013年04月18日(木)
［薬局］ 登録販売者試験の不正実態調査、中間報告を公表
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厚生労働省は4月18日に、「登録販売者試験における実務経験証明書不正実態調査の取りまとめ結果（中間報告）」を公表した。
一般用医薬品販売にかかわる登録販売者試験を受験するには、薬局・店舗販売業における一定期間の実務経験が必須である。しかし、この実務経験の証明に関し、不正あるいは不正が疑われる事案が多数報告されており、都道府県を通じて調査を行い、「平成20年4月1日から平成24年11月7日までの間に、大手ス・・・
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2013年04月18日(木)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチンの有効性などについて、Q&Aを示す
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厚生労働省は4月18日に、子宮頸がん予防ワクチンに関するQ&Aを公表した。
子宮頸がんについては、国内罹患数は9747人（2008年）、死亡数は2737人（2011年）となっている。とくに40歳未満の女性において、その罹患率・死亡率は乳がんに次いで第2位となっており、深刻な状況である。そのため、若年層のがん予防策としてワクチンが必要となっているのだ。
こうした状況を受け、厚労省は、子宮頸がん予防ワクチンについて、（1）・・・
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2013年04月18日(木)
［介護保険］ 25年2月分の介護サービス受給者は360万100人
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厚生労働省は4月18日に、平成25年2月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは98万7700人、介護サービスでは360万100人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは4万円、介護サービスでは18万5200円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万16・・・
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2013年04月18日(木)
［審査支払］ 電子レセプト請求、請求件数全体の92.1％ 支払基金
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- 平成25年3月受付分の電子レセプトの割合 件数で92.1％、機関数で74.9％（4／18）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
件数92.1％の内訳は、医科95.5％、歯科54.7％、調剤99.9％であった(p1参照)(p2参照)。また、機関数74.9％の内訳は、医科85.2％、歯科45.6％、調剤94.7％となっている(p1参照)(p3参照)。
支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充・・・
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2013年04月18日(木)
［健康］ 健康食品に関する情報・問題点等整理し医師へ情報提供
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厚生労働省は4月18日に、「健康食品による健康被害の未然防止と拡大防止に向けて」と題したパンフレットを公表した。日本医師会および国立健康・栄養研究所と共同で制作したもので、医師を対象とした健康食品に関する情報提供を目的としたもの。
「健康食品」という言葉には、明確な定義がなく、一般消費者が健康食品と認識しているものは、通常の食材から菓子や飲料、医薬品と類似の外見を持つもの、サプリメント類まで幅広い・・・
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2013年04月18日(木)
［医療安全］ 医療事故調査の論点、第三者機関から警察に通報しない点を強調
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厚生労働省は4月18日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、厚労省当局から、調査の仕組み等に関する基本的なあり方と論点（叩き台）が提示された。
そこでは、（1）調査の目的（2）調査の対象（3）調査の流れ（4）院内調査のあり方（5）第三者機関のあり方―について、まとめられている(p39～p40参照)。
（1）の調査の目的は、当然のことながら「医療事故の原因究明と再発・・・
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2013年04月17日(水)
［看護］ 特定行為に係る看護師研修制度の早期法制化を
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- 要望書（4／17）《日本看護協会》
- 発信元：日本看護協会、日本看護連盟 カテゴリ： 看護
来たるべき高齢・多死社会において、安心して受けられる医療・介護を保障するためには、医療・介護提供体制の整備を早急に進めていくことが喫緊の課題とされる。また、そこでは、医療従事者の確保が極めて重要となる(p1参照)。
そこで、日看協等は、（1）特定行為に係る看護師の研修制度の早期法制化を・・・
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2013年04月17日(水)
［規制改革］ 再生医療での保険外併用療養活用、医療機器の銘柄別収載を提言
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内閣府は4月17日に、規制改革会議を開催した。この日は、国際先端テストなどについて議論したほか、下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」から報告を受けた。
国際先端テストとは、我が国のさまざまな規制について、「諸外国と比較して必要性・合理性があるのか」を調査するもの(p116参照)。国際競争力を高めていくにあたり、不必要または不合理な規制の存在は大きな足かせとなってしまうためだ。
健康・医・・・
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2013年04月17日(水)
［規制改革］ 病床規制撤廃し混合診療認める「医療特区」創設を 竹中教授
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政府は4月17日に、産業競争力会議を開催した。
この日の議題は、（1）安全・便利で経済的な次世代インフラ（2）科学技術イノベーション・ITの強化（3）立地競争力の強化―の大きく3点。
（1）の次世代インフラについて、岡議員（住友商事相談役）は、「高齢化が進む中では、街づくりにおいてICTを活用すべき」と提案。具体例として、「多量の医療・健康情報を収集・分析等してシニア世代の生活の質を高め、活力を引出せる環境・・・
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2013年04月16日(火)
［審査支払］ 25年度の事務費手数料改定、5月請求分から適用
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- 平成25年度 診療報酬の審査支払に関する保険者との契約を締結（4／16）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
今回は、前年度に引続き、事務費手数料（消費税相当分含む）の改定を行っており、審査支払に係る事務費として、（1）電子レセプトで請求した場合（2）紙レセプトで請求した場合―のそれぞれについて、レセプト1件当たりの手数料を設定した。
具体的には、（1）で・・・
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2013年04月16日(火)
［薬価］ HIV感染症薬のスタリビルド配合錠を保険収載
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厚生労働省は4月16日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。
今回は、内用薬1品目のみが薬価収載されている。薬価基準名（保険収載名）はスタリビルド配合錠で、HIV-1感染症治療薬である。本剤は、（1）エルビテグラビル（2）コビシスタット（3）エムトリシタビン（4）テノホビル ジソプロキシルフマル酸塩―の4つの成分を配合したものである(p2参照)。
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2013年04月16日(火)
［人口推計］ 全都道府県で65歳以上の老年人口が、14歳以下の年少人口上回る
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総務省は4月16日に、平成24年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
「人口推計」とは、国勢調査（5年ごとに行われる、直近は平成22年）で得られた人口数をもとに、その後の人口の自然動態（出生、死亡）、社会動態（出入国）、人口動態統計（厚生労働省の統計資料）などを勘案して、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。
推計結果を眺めてみよう。
まず、日本全国の人口は、1億2751万5000人で、前年に比べて28万4・・・
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2013年04月16日(火)
［美容医療］ 危害相談件数は増加傾向、サービスを受ける確認ポイントを整理
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消費者庁は4月16日に、美容医療サービスを受けるに当たっての確認ポイントを公表した。
美容医療サービスとは、医療機関による脱毛、脂肪吸引、シミ取り、二重まぶた手術など美容目的の医療サービスである。施術手法や使用材料等について医師の裁量によるところが大きく、施術には少なからず身体的な危険が伴う(p1参照)(p3参照)。
PIO-NET（国民生活センターと全国の消費生活センターとをオンラインで結んだ、消・・・
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2013年04月15日(月)
［DPC］ データ提出遅れた9のDPC病院で、25年5月のデータ提出加算不可
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厚生労働省は4月15日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・
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2013年04月15日(月)
［規制改革］ 再生医療、評価療養とするにも安全性・有効性が重要 厚労相
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田村厚生労働大臣は4月15日の閣議後に記者会見し、鳥インフルエンザ、風しん、混合診療等についてコメントした。
まず、鳥インフルエンザに関しては、中国における感染状況などに触れたうえで、「WHO等々から情報を収集しながら、国民にしっかり伝えていく」とし、有事には即座に動けるよう万全の体制をとることを強調した(p1～p2参照)。
また、風しんについては、「自治体で補助助成の動きが拡がりつつあるが、国として・・・
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2013年04月15日(月)
［医療法人］ 社会医療法人は4月1日現在、201法人 厚労省
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厚生労働省は4月15日に、「平成25年4月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
4月1日現在、社会医療法人は201法人が認定されており、25年1月1日時点と比べて10法人増加している(p1～p8参照)。
新たに認定された社会医療法人は、以下のとおり。
（1）社会医療法人財団 城南福祉医療協会（東京都大田区）(p3参照)
（2）社会医療法人社団 医善会（東京都足立区）(p3参照)
（3）社会医療法人 栗山会・・・
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2013年04月15日(月)
［意見募集］ 一般用薬ネット販売の新ルール策定まで、現行ルールを延長する
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厚生労働省は4月15日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
改正内容は、一般用医薬品のネット販売等に関するものである。
最高裁判決を受け、厚労省の検討会や、規制改革会議で見直しについて議論されているが、現時点では、一般用医薬品のうち、リスクの高い第1類・第2類のネット販売は原則禁止となっている。
もっとも、従前、第2類の一般用薬を郵送などで・・・
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2013年04月15日(月)
［がん研究］ 今後の重点がん研究分野などの検討開始、今夏に意見とりまとめ
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- 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第1回 4／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医学・薬学
がんは、我が国の死因第1位を独走しており、国をあげた対策がとられている。たとえば、平成24年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」（24～28年度が対象期間）では、（1）がん医療の充実と人材育成（2）早期からの緩和ケア推進（3）がん登録の推進（4）小児がん対策の充実―などに重点的に取組む方針が明確にされている・・・
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2013年04月15日(月)
［医療安全］ ガベキサートメシル酸塩投与時に高濃度で血管損傷の危険
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.77（4／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
2009年8月の医療安全情報No.33において、ガベキサートメシル酸塩使用時の血管外漏出について取上げられたが、その後も、約3年半で類似事例が11件報告されているため、再度の情報提供を行うもの（集計期間：2009年7月1日～2013年2月28日）。
報告事例のうち10件は、添付文書に「末梢血管から投与する場合、輸液の濃度を0.2％以下で点滴静注することが望まし・・・
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2013年04月12日(金)
［がん治療］ 重粒子線がん治療、医療保険適用の見通し等は現時点で不明
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政府は4月12日に、「重粒子線がん治療に関する質問」に対する答弁書を公表した。
がんは、昭和56年より現在まで、日本における死因の第1位を占めている。今般、放射線医学総合研究所（以下、放医研）が、世界初の医療用重粒子線がん治療装置（HIMAC）を研究・開発し、治療において成果を上げている。この重粒子線がん治療は、身体的負担が少なく、確実にがん病巣を破壊できる治療法として期待されている。しかし、施設整備に多・・・
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2013年04月12日(金)
［医師・看護師］ 組織管理の専門家を派遣し、医療機関の「雇用の質」向上を
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厚生労働省は4月12日に、「緊急雇用創出事業の活用による医療分野の『雇用の質』の向上のためのアドバイザー派遣事業」に関する通知を発出した。
昨今、医療分野における「雇用の質」向上が重視されており、厚労省のプロジェクトチームは平成25年2月に報告書をまとめている。そこでは、（1）「雇用の質」マネジメントシステムの構築（2）医療機関支援（3）専門的人材の育成（4）地域レベルのネットワーク推進―という4つの柱を・・・
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2013年04月12日(金)
［新型インフル］ 介護老健施設等、新型インフル発生の際には使用制限対象に
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内閣官房は4月12日に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令」等の公布に関する通知を発出した。
強毒性の新型インフルエンザ等が発生した場合、人類は免疫を持っていないために、急速な蔓延が予想される。このとき、国家機能が麻痺し、国民生活が危機に瀕することも想定されるため、事前に十分な対策を練っておく必要がある。そこで、国会は平成24年5月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（特措法）を公布した・・・
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