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2012年10月24日(水) ［先進医療］先進医療の有効性・安全性を一括して審査する先進医療会議発足

先進医療会議（第1回　10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は10月24日に、先進医療会議の初会合を開催した。
　先進医療制度は、これまでの「使用する機器等が薬事法の承認を得ているか否か」という機械的な仕組みだけではなく、医療技術全体の有効性や安全性を加味して判断すべき」との指摘を受け、平成24年10月1日から、先進医療制度は、「先進医療A（使用する機器等が薬事承認済みの場合や、安全性が高い場合）と先進医療B（使用する機器等が未承認な場合や、安全性が低い場・・・

2012年10月24日(水) ［25年度予算］訪問看護事業所の大規模化、複合型サービス設置支援を要望

平成25年度予算編成等に関する要望書（10／24）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は10月24日に、公明党に宛てて「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
　要望事項は（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）訪問看護事業所の大規模化および複合型サービス設置推進に向けた支援―などの5項目(p1参照)。　
　（2）の「訪問看護事業所の大規模化」等については、（i）訪問看護事業所（以下、事業所）の大規模化・ネットワーク化・IT化の推進（ii）複合型サービス・・・

2012年10月23日(火) ［社会保障］日本の社会制度と日米の経済調和、いずれを優先　　日医総研

2012年の米国大統領選挙における両候補の政策：TPP・対日本を含む対外経済政策とヘルスケア改革の行方を中心に（10／23）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は10月23日に、日医総研リサーチ・エッセイとして「2012年の米国大統領選挙における両候補の政策：TPP・対日本を含む対外経済政策とヘルスケア改革の行方を中心に」を公表した。
　米国では、2012年11月に大統領選挙が行われる。現状では、事実上、民主党のオバマ候補（現職）と、共和党のロムニー候補の一騎打ちと見られている。
　我が国の医療政策にとっては、両候補が、「TPP（環太平洋パートナー・・・

2012年10月23日(火) ［予防接種］不活化ポリオワクチンの追加（第4回目）接種を認める

「定期の予防接種の実施について」の一部改正について（10／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月23日に、「定期の予防接種の実施について」の一部改正に関する通知を発出した。
　10月1日から、ポリオワクチンが、罹患リスクのある生ワクチンから、リスクのない不活化ワクチンへ切り替えられた。これに関連し、不活化ワクチンの有効性・安全性が改めて確認（第4回目、つまり追加接種の有効性・安全性）されたことから、「定期（一類疾病）の予防接種実施要領」が一部改正されている。
　主な改正内容は、新た・・・

2012年10月23日(火) ［看護］特定行為案「技術難易度でなく、危険度」で判断すべきとの意見多数

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第27回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は10月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。
　特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の包括的指示のもとで一定の医療行為（特定行為）を実施できるようにしてはどうかという検討が進んでいる。特定行為と特定看護師の研修カリキュラムについては、素案がまとめられ、9月上旬からの1ヵ月、パブリックコメントが募集されていた。
　この日は、特定行為の範囲を確・・・

2012年10月23日(火) ［ポリオ］不活化ワクチン接種、追加免疫は初回免疫後6ヵ月以上の間隔を

「使用上の注意」の改訂について（10／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月23日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。
　ポリオ罹患リスクのある生ポリオワクチンから、リスクのない不活化ポリオワクチン（販売名：イモバックスポリオ皮下注）への切替えが9月1日に実施された。また、不活化ポリオワクチンを含む4種混合ワクチンも11月1日から導入されることとなっている。
　今般の通知では、国内臨床試験により、不活化ポリオワクチンの4回目接種（追加接種）時・・・

2012年10月22日(月) ［リハビリ］外来リハ診療料、減収や事務部門の負担増がネックに　　PT協会

医師の包括指示に下におけるリハビリテーション実態調査（10／22）《日本理学療法士協会》: 発信元：公益社団法人日本理学療法士協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　公益社団法人日本理学療法士協会は10月22日に、「医師の包括指示の下におけるリハビリテーション実態調査」の速報結果を発表した。
　これは2012年7月に調査を行ったもので、外来リハビリテーション診療料創設の影響を調べたもの。
　従前、外来でリハビリテーションを行うには、患者は医師の診察（再診）を毎回受けることが必須であった。この取扱いに対し、「患者の負担が大きい」「リハビリ科の医師の負担も重い」「患者によ・・・

2012年10月19日(金) ［健康保険］ 25年度保険料率軽減に向け、準備金取崩すべきか　　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第42回　10／19）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　協会けんぽを運営する全国健康保険協会は10月19日に、運営委員会を開催した。この日は、平成25年度保険料率、25～29年度の収支見通し、財政基盤強化に向けた行動計画などが議題となった。
　まず、25年度の保険料率については、次の4つの論点が掲げられている(p17～p18参照)。
（1）制度改正
（2）準備金の扱い
（3）25年度の激変緩和措置
（4）保険料率変更の時期
　このうち（1）は、「国庫補助率20％への引上げ」「高齢者・・・

2012年10月19日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、9月末現在77事業所で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数（平成24年9月末）（10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月19日に、平成24年9月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、高い単位数が設・・・

2012年10月19日(金) ［意見募集］新たに8物質を追加した指定薬物省令改正、パブコメ募集

「薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令」（案）に関する意見募集について（10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月19日に、「薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令」（案）に関する意見募集を開始した。
　近年、いわゆる「脱法ハーブ」など、薬事法で規制されている薬物の不正流通による問題が後を絶たない。
　薬事法では、幻覚等の作用を有する確実性が高く、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物質を指定・・・

2012年10月19日(金) ［療養費］あん摩等の療養費、24年度改定では往療料の取扱いが焦点か

社会保障審議会医療保険部会あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会（第1回　10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は10月19日に、社会保障審議会医療保険部会の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」を開催した。
　あん摩マッサージ指圧、はり・きゅうの施術に係る費用については、医療保険から「療養費」として給付が行われる。具体的には、一度患者が全額を施術者に支払い、後に医療保険者（健保組合や国民健康保険など）に費用償還を求める仕組みだ(p7参照)。
　あん摩マッサージ指圧等の療養費は・・・

2012年10月19日(金) ［療養費］多部位・長期・頻回の柔道整復、24年度改定で更なる適正化か

社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会（第1回　10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は10月19日に、社会保障審議会医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」の初会合を開催した。
　医療保険では、医師や歯科医師、訪問看護師が行う診療については現物給付（保険者が金銭ではなく「医療」という現物を給付する仕組み）、それ以外は療養費（一度全額を患者が支払い、後に還付を受ける仕組み）がとられている。
　しかし、柔道整復師の行う施術については、例外的に、受領委任（患者は自己負担分・・・

2012年10月19日(金) ［チーム医療］平成23年度チーム医療実証事業報告書、68施設の取組を評価

平成23年度チーム医療実証事業報告書について（10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月19日に、「平成23年度チーム医療実証事業報告書」を公表した。
　近年、安全で質の高い医療を実現する目的で、各医療関係職種の専門性を高め、それぞれの役割を拡大し、各職種が互いに連携して医療を提供する「チーム医療」が様々な医療現場で実践されている。
　厚労省の「チーム医療推進会議」の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」は、平成23年6月にチーム医療を推進するための方策・・・

2012年10月19日(金) ［意見募集］歯科用インプラントシステムが満たすべきJIS規格などを制定

医療機器に係る日本工業規格の制定及び改正案に関する御意見の募集について（10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月19日に、「医療機器に係る日本工業規格の制定及び改正案」について意見募集を開始した。
　今回は、次の3つの歯科用医療機器について、JIS規格（日本工業規格）の制定・改正に関し広く意見を募集している。
（1）「歯科用インプラントシステムの技術文書」制定案(p4～p17参照)
（2）「JIS T 6525-1 義歯床安定用（こ）糊材―第1部：粘着型義歯床安定用こ（糊）材」改正案(p18～p35参照)
（3）「JIS T 625・・・

2012年10月18日(木) ［再生医療］ヒト幹細胞用いた臨床研究申請相次ぐ、一方で重大事態の発生も

厚生科学審議会科学技術部会（第74回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は10月18日に、厚生科学審議会の科学技術部会を開催した。この日は、ヒト幹細胞臨床研究や、平成25年度の厚生労働科学研究費補助金公募要項などについて議論した。
　ヒト幹細胞とは、自分と同じ細胞を複製するだけでなく、他の細胞に分化する能力を持ったヒト細胞のこと。ノーベル賞受賞が決まった山中京大教授らによるヒトiPS細胞のほかに、ヒト体性細胞やヒトES細胞が含まれる。
　これらは、再生医療の可能性を広・・・

2012年10月18日(木) ［歯科］「保険の範囲を広げてほしい」91.6％、保険医療の拡充を　　保団連

保険で良い歯科医療の実現を（10／18）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全国保険医団体連合会は10月18日に、「保険で良い歯科医療の実現を」というリーフレットを公表した。
　歯科診療では、保険適用外の治療が多く、また国民生活や雇用状況の深刻さなどから受診の手控えによる重症化も発生し、「歯科の保険適用範囲を広げてほしい」という患者の要望が強くなっている。
　こうした状況を受け保団連は、署名活動などにより、すべての世代の患者が金銭的負担に悩まずに早期発見・早期治療ができるよう・・・

2012年10月18日(木) ［温暖化対策］福島原発事故踏まえ、医療機関の温暖化対策を見守る必要

2011年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ研究（10／18）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は10月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2011年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ研究」を公表した。
　これは2008年8月に策定された「病院における地球温暖化対策自主行動計画」について、2010年4月～2011年3月（2010年度）の数値目標達成度などをフォローアップ調査したもの(p2参照)(p7～p8参照)。
　まず、2010年度の二酸化炭素排出については、前年度比・・・

2012年10月18日(木) ［経営］診療所の電気依存度は87％、医療に配慮した電気料金制度等が必要

2010年・2011年診療所等における地球温暖化及びエネルギー対策のフォローアップ研究（10／18）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は10月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2010年・2011年診療所等における地球温暖化及びエネルギー対策のフォローアップ研究」を公表した。
　日医総研では、これまでに私立病院を対象として「地球温暖化対策自主行動計画の策定・実施状況」について調査研究を行っている。福島第一原発事故等により、医療機関におけるエネルギー対策が重視されていることなどを受け、今般、私立の診療所を・・・

2012年10月18日(木) ［介護保険］ 24年5月審査分の介護サービス受給者は347万人

介護給付費実態調査月報（平成24年5月審査分）（10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月18日に、平成24年5月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは93万2900人（前月比900人増）、介護サービスでは347万人（同1万1100人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9400円（同500円減）、介護サービスで18万3600円（同4900円減）で、前月に比べてやや減少している。
　介護（予・・・

2012年10月18日(木) ［臨床研修］必修科目や基幹病院の入院3000人要件等、見直しに向けた論点に

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第8回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月18日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局から論点骨子（案）が提示された。
　論点骨子案では、（1）基本理念と到達目標（2）基幹型臨床研修病院の指定基準（3）研修の中断および再開、修了―の大きく3つの項目に沿って議論を整理し、臨床研修制度の改善につなげることが示されている。
　（1）の到達目標については、「経験すべき疾患・病態」の種別、経験目・・・

2012年10月17日(水) ［医薬品］ 17物質を医療用麻薬等として新たに規定　　厚労省

薬事法第2条第14項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正について（10／17付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月17日に、「薬事法第2条第14項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正」に関する通知を発出した。
　薬事法第2条第14項では、『指定薬物』の定義を、「中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物」と規定し、例として大麻や麻薬、向精神薬、覚せい剤などを掲げてい・・・

2012年10月17日(水) ［審査支払］電子レセプト請求、機関数で全体の73.3％に　　支払基金

平成24年9月受付分の電子レセプトの割合件数で90.7％、機関数で73.3％（10／17）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は10月17日に、平成24年9月受付分の電子レセプトの割合が、件数で90.7％、機関数で73.3％であったと公表した。
　件数の90.7％の内訳は、医科95.2％、歯科50.8％、調剤99.9％であった。また、機関数73.3％の内訳は、医科84.4％、歯科42.1％、調剤94.4％となっている。
　支払基金としては、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている(p1参照)。

2012年10月17日(水) ［派遣労働］登録型派遣の在り方や、派遣労働者の処遇など検討開始

今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会（第1回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省派遣・有期労働対策部需給調整事業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の初会合を開いた。
　この研究会は、平成24年3月に成立した改正労働者派遣法（24年10月から施行）について、国会が「登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業の在り方など、現行制度の在り方を検討すべき」との附帯決議(p9～p10参照)を行ったことを受けて、設置されたもの。
　労働者派遣法の主な改正点は、（1）日雇派遣の原則禁止（2）グル・・・

2012年10月17日(水) ［25年度予算］医療崩壊防ぐため、緊急の診療報酬大幅引上げを　　保団連

2013（平成25）年度政府予算編成に対する要望書（10／17）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国保険医団体連合会は10月17日に、2013（平成25）年度政府予算編成に対する要望書を、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、震災復興対策担当大臣、総務大臣に宛てて提出した。
　2013年度概算要求総額は、一般会計・東日本大震災復興特別会計を合わせ、過去最大の102兆5000億円となった。しかし、政府は国債費を除く歳出を71兆円以下に抑えるため、要求額を大幅に切込むとしている。
　保団連は、社会保障関係予算のなかで・・・

2012年10月17日(水) ［地域医療］ RFOを改組した新機構、自主性・自律性を尊重し、国の関与は縮減

地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会（第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」を開催した。
　この検討会は、社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO)」が、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組されることを踏まえ、改組後の新法人の在り方などを検討するために設置された。
　この日は、RFOからヒアリングを行ったほか、新法人の目標・評価、組織・財政運営、情・・・

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