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2013年06月12日(水)

[医療安全] 医療事故を院内・地域・全国の3層で調査する仕組みを  日医

医療事故調査制度の実現に向けた具体的方策について(6/12)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医師会は6月12日の定例記者会見で、「医療事故調査制度の実現に向けた具体的方策」について発表した。これは、横倉会長からの諮問を受けた、会内の『医療事故調査に関する検討委員会』が行った答申内容で、医療事故調査制度に関する提言という位置づけだ。
 「具体的方策」では、まず「医療行為によって有害事象が発生した場合、医師の職業規範・自己規律において事故の原因を究明し、その結果について説明責任を果たし、か・・・

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2013年06月12日(水)

注目の記事 [規制改革] 新成長戦略策定、先進医療拡大や医療サービスの国際展開を実施

産業競争力会議(第12回 6/12)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月12日に、産業競争力会議を開催し、成長戦略をとりまとめた。成長戦略は、14日の閣議で決定されている。
 成長戦略は、(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政政策―に続く、安倍内閣の『3本の矢』の最後の1本にあたる。「世界の国々がいずれ直面する少子高齢化、資源・エネルギー問題の解決策を提示し、20年以上停滞していた経済を一気に動かす」という基本的考え方(p6~p7参照)に立ち、「日本産業再興プラン」・・・

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2013年06月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] 主治医機能について、検診等含めた「総合的評価」を厚労省提案

中央社会保険医療協議会 総会(第243回 6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月12日に、中医協総会を開催した。
 この日の議題で中心となったのは、外来医療。外来医療については、1月23日の総会でもフリートークを行っており、今回はその第2弾という位置づけだ。

 前回の外来医療フリートークでは、「病院における外来医療の考え方」「勤務医の過重負担軽減」「重複受診の是正」などがテーマとなった。
 この日は、厚労省当局が、(1)主治医機能の評価(2)診療所の機能と初・再診料―と・・・

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2013年06月12日(水)

注目の記事 [薬価] 後発品の品質、不安持つ医師等とメーカーとのズレ埋めることが必要

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第88回 6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月12日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 
 この日は、厚労省当局が既に示している「次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方」を確認したほか、後発医薬品の品質確保について議論を行った。


 医療費適正化の一環として「後発医薬品の使用促進」が重要施策となっているが、期待されるほどの効果が出ていない。
 この理由の1つとして、診療サイドは「後発品の品質に不安をもつ医師等も少な・・・

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2013年06月12日(水)

注目の記事 [材料価格] 26年度改定に向け材料価格調査を決定、材料卸6500客体等が対象

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第57回 6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月12日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。
 この日は、平成26年4月に予定される材料価格改定に向けて、「特定保険医療材料価格調査(材料価格調査)」案が厚労省当局から示され、了承された。
 厚労省案では、従前どおり、25年度中の5ヵ月間を対象に、医療材料卸業者と医療機関等との間における医療材料取引の実態を調べることとしている(p3参照)
 調査対象は、卸業者約6500客体(全数)、病・・・

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2013年06月12日(水)

[経営] 医療・福祉貸付、建設等で0.2~0.3、経営資金で0.1ポイント利率上げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(6/12)《福祉医療機構》
発信元:福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は6月12日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、全般に貸付利率は引上げられている。具体的には、次のとおりだ。
(1)病院の新築・増改築甲種(病床不足地域)・乙種(病床充足地域)の償還期間20年以内、さらに診療所の新築、増改築(甲種・乙種とも)では、前月より0.3ポイント引上げ(p1参照)
(2)病院の新築・増改築乙種、介護老人保健・・・

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2013年06月11日(火)

[医療法人] 医療法人の土地の売買、業として行うことは認められない

「民間病院等が移転及び新設等に伴い近隣の薬局用地等利害関係のある法人等に売却するビジネスモデルに関する質問」に対する答弁書(6/11)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は6月11日に、「民間病院等が移転及び新設等に伴い近隣の薬局用地等利害関係のある法人等に売却するビジネスモデルに関する質問」に対する答弁書を公表した。
 柚木道義衆議院議員は、保険指定を受ける民間病院等が、移転や新設に伴い取得した土地を、薬局など利害関係のある法人等に販売し、利益を得るようなビジネスモデルが展開されるとすれば、それは「健康保険法および医療法の謳う崇高な精神とは相反する」と指摘。
・・・

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2013年06月11日(火)

[再生医療] 先進医療で認められていない再生医療は広告不可、GL遵守徹底を

再生医療に関する広告等への対応について(6/11付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月11日に、「再生医療に関する広告等への対応」について通知を発出した。
 医療においては、医療提供者と患者・国民との情報格差が著しく、また不当な広告で誘引された場合、取返しのつかない甚大な健康被害が患者に生じる恐れがある。一方で、患者・国民が医療機関を選択する幅を広げることもきわめて重要であるために、一定の広告規制が敷かれている。
 その中で、自由診療で行われている再生医療については、・・・

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2013年06月11日(火)

注目の記事 [がん研究] がんの本態を解明し、難治性がんの新規治療法確立などを

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第5回 6/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は6月11日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催した。この日は、これまでの意見等を踏まえて、厚労省当局から報告書案が示された。
 報告書案では、がんをめぐって、次のような課題があることを指摘する(p13~p14参照)
(1)がんの本態解明が不十分であり、また、がん研究における日本の相対的国際競争力が低下している
(2)がん罹患リスクを確実に低減させる手法が明らかになってきており・・・

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2013年06月11日(火)

[看護] 24時間対応積極的に行う「機能強化型訪問看護ステーション」評価を

平成26年度診療報酬改定に関する要望書(6/11)《訪問看護推進連携会議》
発信元:訪問看護推進連携会議   カテゴリ: 診療報酬
 日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体からなる「訪問看護推進連携会議」は6月11日に、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を提出した。
 要望項目は、次の4点(p1参照)
(1)地域で看取りや24時間対応等を行い、地域の基幹的な役割を果たす「機能強化型訪問看護ステーション(仮称)」の評価
(2)退院後の円滑な在宅移行等を支えるため、訪問看護による・・・

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2013年06月10日(月)

注目の記事 [立入検査] 25年度の立入検査、ホームページで不当誘引していないか指導

平成25年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について(6/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月10日に、「平成25年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施」に関する通知を発出した。
 25年度に重点的に検査されるのは、例年どおり(1)安全管理体制の確保(p1~p5参照)(2)院内感染防止対策(p5~p6参照)(3)最近の医療機関における事件等に関連する事項(p6~p9参照)(4)立入検査後の対応(p9~p12参照)―の大きく4点。
 (1)の安全管理体制に関しては、最近、医療安全情報(・・・

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2013年06月10日(月)

[立入検査] 医療法による立入検査、医療計画策定のため実稼動病床数も把握

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について(6/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月10日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正」に関する通知を発出した。
 改正内容は、次の3点。
(1)許可病床数の記載について、医療計画上の参考にするため、実稼動病床数(許可病床数から、当該年度の4月1日現在で、過去1年間、患者の収容を行っていない病床数を除いたもの)も記入することとした(p7参照)
(2)検査基準において、医師の標準数を算出するための「外来患者数」・・・

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2013年06月10日(月)

[意見募集] 消費者保護のため、医療機関債発行ガイドラインを一部改正

「『医療機関債』発行等のガイドラインについて」の一部改正(案)に関する意見の募集について(6/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月10日に、「『医療機関債』発行等のガイドラインについて」の一部改正に向けて意見募集を開始した。
 医療機関が資金調達のために債権を発行する「医療機関債」については、平成16年に発行等に係るガイドラインが作成された。しかし、23年度から勧誘をめぐるトラブルが急増していることなどを受け、今般、ガイドラインの見直しが行われるもの。
 改正内容は、以下など8点。
(1)これまで「1回あたりの発行総額・・・

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2013年06月10日(月)

注目の記事 [社会保障] 医療・介護の議論2巡目、高齢者医療制度改革などがテーマに

社会保障制度改革国民会議(第14回 6/10)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は6月10日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について2巡目の議論を開始した。
 国民会議では、25年8月に政府の社会保障改革案を策定するために、医療・介護、年金、少子化対策について具体的な改革論議を行っている。医療・介護分野については、25年4月22日に「議論の整理」を行っている。その後、社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会で、「議論の整理」に対し、いわば部会として・・・

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2013年06月07日(金)

[薬害] MMR事件関連の文書の廃棄、具体的状況の記録なし

「MMRワクチン薬害事件における因果関係の判断と安全対策」に関する質問に対する答弁書(6/7)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 政府は6月7日に、「MMRワクチン薬害事件における因果関係の判断と安全対策に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 平成24年6月19日提出の「MMRワクチン薬害事件における国の責任及び予防接種法の目的に関する質問主意書」(以下、前回質問)において、阿部知子議員(衆議院)は、「平成元年3月にはPCR法を用いた鑑別法が完成され、それにより、MMRワクチンによる髄膜炎発生を予見しながら、見直しや情報提供などの対応をせ・・・

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2013年06月07日(金)

[予防接種] より有効性が高いワクチンのみを定期接種の対象とすべく検討

「HPVワクチンに関する質問」に対する答弁書(6/7)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 保健・健康
 政府は6月7日に、「HPVワクチンに関する質問」に対する答弁書を公表した。
 HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)は、平成25年4月施行の改正予防接種法により、「サーバリックス」および「ガーダシル」の2種類が認可され、定期接種化されている。しかし、今日までに多くの健康被害報告が寄せられており、因果関係が明確になっていないものもあるのが現状だ。
 これを踏まえて、水戸将史議員(参議院)は、(1)2ワクチンの認・・・

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2013年06月07日(金)

注目の記事 [がん対策] 院内がん登録や治療法別の治療実績、地域拠点病院の指定要件へ

がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ(第2回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月7日に、「がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ」を開催した。
 今回は、(1)がん診療連携拠点病院等の要件に関する考え方(2)相談支援センターに期待される業務―について厚労省当局案が示され、これに基づいた議論を行った。
 (1)では、まず「がん医療の高度化・多様化が進む中では、拠点病院という『点』ではなく、地域という『面』に着目し、拠点病院と地域がん診療病院・特定領域がん診・・・

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2013年06月07日(金)

[診療報酬] DPCデータ、研究者への提供ガイドラインなどを検討開始

レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第15回 6/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月7日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。この日は、昨年(平成24年)末に了承された報告書を踏まえ、各種の改善案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論を行った。
 まず、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」の修正案(p25~p50参照)を見てみよう。
 大きな修正点としては、(1)利用者がレセプト情報を取扱う際には、個人情報保護法に準じた取扱い・・・

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2013年06月06日(木)

注目の記事 [医学研究] 2030年までに健康寿命と平均寿命の差縮小等目指した総合戦略を

総合科学技術会議(第112回 6/6)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医学・薬学
 内閣府は6月6日に、総合科学技術会議を開催した。この日は、科学技術イノベーション総合戦略とりまとめに向けた議論を行った。
 戦略では、未曾有の少子高齢化や経済再生といった課題を克服するために、科学技術イノベーションの役割が増大していることを説明し、今回の戦略策定の意義をまず強調している(p3参照)(p5参照)(p23~p24参照)
 そのうえで、具体的な課題として、(1)クリーンで経済的なエネルギ・・・

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2013年06月06日(木)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応型、未参入者は「夜間等対応が困難」と誤解

社会保障審議会 介護保険部会(第45回 6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、(1)在宅サービス(p27~p142参照)(2)施設サービス(p143~p190参照)(3)介護人材の確保(p191~p216参照)(4)認知症施策(p217~p251参照)―と幅広いテーマが議題となった。
 (1)の在宅サービスについては、平成24年度の介護報酬改定等を受け、各種の「居宅サービス」と「地域密着型サービス」の現状がどうなっているかが、厚労省・・・

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2013年06月06日(木)

注目の記事 [社会保障] 骨太方針素案、26年度予算では後発品使用による医療費適正化を

経済財政諮問会議(平成25年 第14回 6/6)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は6月6日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、内閣府当局から「骨太方針(素案)」(p7~p40参照)などが示された。
 骨太方針とは、我が国の経済財政戦略の基本方針を示したもので、小泉純一郎元首相がこの名称を用いた。
 素案では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、我が国の経済は「停滞の20年」にあることを再確認。今後を「再生の10年」とするよう、安倍政権が進める(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政・・・

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2013年06月05日(水)

[審査支払] オンライン請求のPC基本ソフト、Windows 8など8種類追加

オンライン請求で使用する際のパソコン基本ソフトの種類を拡大(6/5)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は6月5日に、オンライン請求で使用する際のパソコン基本ソフトの種類を拡大したことを公表した。
 これは、支払基金において、オンライン請求を利用する保険医療機関等や保険者からの要望に応え、利便性の向上を図るために、平成25年7月請求分(6月診療分)から、オンライン請求で使用するパソコンの基本ソフト(OS)およびブラウザの組合せを拡大するもの。
 拡大した基本ソフト(OS)は、(1)Windo・・・

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2013年06月05日(水)

[経営] 25~27年度の施設整備希望医療機関を主対象に、融資相談会を実施

医療貸付事業個別融資相談会開催のご案内(6/5)《福祉医療機構》
発信元:福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は6月5日に、「医療貸付事業個別融資相談会」を開催することを発表した。
 この相談会は、平成25年7~9月にかけて、全国9会場で行うもの。機構では、「25~27年度を目途に施設整備を実施する医療関係者で、事業計画(施設の規模・構造)や資金計画がかなり具体的になった段階、あるいは検討を始めた段階での相談が最適」とコメントしているが、構想段階での相談にも応じるとしている。
 相談会の日程・・・

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2013年06月05日(水)

[後発品] 後発品使用進めるため、品切れ対策や品質情報提供の充実を

平成24年度 ジェネリック医薬品の信頼性向上のための評価基準等に関する調査検討事業報告書(6/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月5日に、「平成24年度 ジェネリック医薬品の信頼性向上のための評価基準等に関する調査検討事業」報告書を公表した。厚労省からの委託を受け、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が調査・分析を行ったもの。
 後発医薬品の使用促進に向けて「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」(p51~p66参照)に基づいた取組みが行われているが、医療現場からは「安定供給等に関する懸念」を指摘する声・・・

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2013年06月05日(水)

[社会保障] 改革は地方意見を重視、地方税の見直しは行わないようにすべき

「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」の提出(6/5)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 財政課   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省は6月5日に、地方財政審議会が「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」を総務大臣に提出したことを公表した。
 我が国の経済の回復に向け、特に地方自治体の活性化が日本経済に与える影響は大きいとして、「地域の元気創造プラン」が策定され、具体化が図られている。一方で、国は税収減や公的債務残高の累増などの状況に鑑み、財政健全化にも取り組んでいる。
 今回の「意見」は、目指すべき地域と地方財政の姿・・・

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