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2011年11月14日(月)
[医療機器] 福祉用具の実用化に向け、4件の事業に助成決定 NEDO
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- 福祉機器の実用化開発を支援-イノベーション推進事業の助成先を決定-(11/14)《NEDO》
- 発信元:独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
NEDOは、福祉用具法に基づき、高齢者・心身障害者と介護者のための福祉用具の実用化開発を支援し、多くの福祉用具の実用化に貢献してきている。今回、助成先として、(1)着用者の感性反応を考慮した介護作業軽労化スーツ:株式会社スマートサポート(2)かんたんな動作で乗り降りできる車イス型移乗・・・
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2011年11月14日(月)
[DPC] データ提出遅れた4病院で、12月のデータ提出係数を減算
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厚生労働省は11月14日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50%減算するというルールが設けられている。
本通知では、10月22日が提出期限とされている平成23年9月分のDPCデータについて、提・・・
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2011年11月14日(月)
[介護保険] グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。
認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、(1)グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・
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2011年11月14日(月)
[意見募集] 給与の一部が食事等で提供される場合の標準報酬への換算額更新
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厚生労働省は11月14日に、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」の一部改正に係る意見募集を開始した。
健康保険や厚生年金の保険料額を決定する標準報酬の範囲には、給与などの現金のみならず、食事などの現物で支給されるものも含まれる。ただし、現物で支給された場合に、それを金額に換算しなければ標準報酬を決定できない。そこで、換算にあたって、健康保険法第46条は「その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める・・・
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2011年11月14日(月)
[難病対策] 今後の難治性疾患対策について予算も含めて検討
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厚生労働省がこのほど開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、今後の難知性疾患対策について議論した。
資料には、(1)難病対策委員会での検討状況(2)平成24年度難病対策概算要求(3)希少性・難治性疾患対策改革の進め方―が整理されている。
難病対策委員会ではこれまで、(a)対象疾患の公平性(b)特定疾患治療研究事業運用の公正性(c)他制度との均衡(d)制度安定性(e)臨・・・
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2011年11月11日(金)
[診療報酬] 医薬品の日本命名法変更により、医薬品の名称変更等を連絡
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厚生労働省は11月11日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する事務連絡を行った。
この事務連絡では、医薬品の日本命名法変更に伴って薬価基準収載品目の名称が変更されていること(内用薬129品目、注射薬103品目、外用薬37品目など)(p2~p15参照)、および、修治ブシ(トリカブトを精製した漢方薬)など内用薬3品目が別の医薬品に代替されるため平成24年4月1日以後、保険診療において使用できなくなること<・・・
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2011年11月11日(金)
[介護] 介護職員による喀痰吸引、経管栄養を一定要件下にて実施
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厚生労働省は11月11日に、社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行(喀痰吸引等関係)に関する通知を発出した。
同通知は、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」(いわゆる、介護保険法等改正)の中の、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令(以下改正省令)のうち、介護職員等による喀痰吸引等の実施の基準の趣旨および内容に関するもの。
改正法および改・・・
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2011年11月11日(金)
[医療制度改革] 消費税率5%引上げのうち、3%は社会保障の機能強化に
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- 厚生労働省 社会保障改革推進本部(第3回 11/11)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
資料では、各分野の検討状況が更新されている。たとえば、医療提供体制の見直しについては、社会保障審議会の医療部会や、チーム医療推進会議および下部組織であるワーキンググループの審議状況が追加されるとともに、与党民主党内部での検討状況も付加されている(p5~p6参照)。
・・・
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2011年11月11日(金)
[介護保険] 介護職員の能力を評価する7段階のレベル、妥当性等の検証へ
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政府が11月11日に開催した、実践キャリア・アップ戦略専門タスク・フォースの介護人材ワーキング・グループで配付された資料。
実践キャリア・アップ戦略では、「プロフェッショナルとして誇りを持って生きられる社会の実現」を目指し、職業能力をエントリーレベルからプロレベルの7段階(レベル)で評価することを掲げている。介護人材についても同様である。ところで、設定した7段階のレベルが適正か否かを実証することが必要・・・
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2011年11月11日(金)
[インフル] A/H1N1亜型も季節性に含めた予防・治療等の対策を公表
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厚労省は11月11日に、この冬のインフルエンザ流行シーズンに備え、インフルエンザ総合対策を取りまとめた。平成21年に流行が見られた新型インフルエンザ(A/H1N1)については、今シーズンからは季節性インフルエンザとして対策を行うこととしている(p1参照)。
具体的対策としては、(1)専用ホームページの開設(2)予防啓発ポスターの作成と提供(3)インフルエンザQ&Aの作成・公表(4)予防接種(5)ワクチン・治療薬・・・
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2011年11月11日(金)
[精神医療] 国家試験難易度や日程調整についての検討結果を公表
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- 精神保健福祉士国家試験の今後のあり方について―精神保健福祉士国家試験のあり方に関する検討会報告書―(11/11)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ: 医療提供体制
平成24年度から精神保健福祉士の養成カリキュラムが見直され、新たなカリキュラムに対応した国家試験が平成25年1月より実施予定される。同検討会はこの見直しに向けて、平成23年7月よりカリキュラム等の検討に当たってきた。
今回の報告書の概要は(1)国家試験に係る・・・
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2011年11月11日(金)
[規制改革] 野田首相がTPP参加に向けた協議開始を宣言、医療制度は守り抜く
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野田内閣総理大臣が11月11日に行った、TPP協定参加交渉への参加に向けた協議を開始することを表明した記者会見の概要。
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とは、「協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる」協定のこと。関税障壁等がなくなるため、海外への輸出を増加させたい経済界からは参加に積極的な、一方、海外の農産物等が流通することを危惧する農業団体等からは参加に批判的な意見が出されている。
医療につい・・・
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2011年11月11日(金)
[診療報酬] 看護職員と看護補助者が訪問看護行う場合を評価 中医協総会
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厚生労働省が11月11日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、訪問看護、在宅歯科医療、在宅における薬剤師業務について議論を行った。
訪問看護については、(1)小規模の訪問看護ステーションが多く、非効率である(p9~p10参照)(2)訪問看護を必要とする人が増加し、ニーズも多様化しているため、そうした点への対応(p11~p19参照)―という2つの課題がある(p20参照)。
そこで厚労省は、(1)へ・・・
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2011年11月11日(金)
[診療報酬] 診療報酬の引上げ、国民の理解と納得は得られない 健保連等
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- 平成24年度診療報酬改定に関する要請(11/11)《健保連等》
- 発信元:健康保険組合連合会 国民健康保険中央会等 カテゴリ: 診療報酬
6団体は、今後、国民生活はより一層厳しさを増すと見通し、「患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引上げを行うことは、とうてい国民の理解と納得は得られない」ことを強く訴えている。
そのうえで、24年度改定においては、(1)勤務医対策や産科、小児科、救急医療対策の結果検証(2)病院に・・・
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2011年11月10日(木)
[意見募集] 22年乳幼児身体発育調査など踏まえ、母子健康手帳の様式を改正
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- 母子保健法施行規則の一部を改正する省令案について(意見募集)(11/10)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 保健・健康
この省令案の趣旨は、母子保健法施行規則において規定している母子健康手帳の様式(母子保健法施行規則様式第3号)について、平成22年乳幼児身体発育調査、近年の社会的変化および母子保健の変化等を踏まえて所要の改正を行うというもの。
改正の内容は、(1)妊娠経過の記載欄に「妊娠・分娩の際のリスクに関する情報追記・・・
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2011年11月10日(木)
[薬局] 登録販売者の資格、平成24年度以降は賃金台帳等で厳格に把握
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- 「薬事法の一部を改正する法律の一部の施行について」(平成20年1月31日薬食発第0131001号厚生労働省医薬食品局長通知)の一部改正に関する意見の募集について(11/10)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制
薬事法改正により、一般用医薬品の販売にあたっては、リスクの程度に応じて専門家によるアドバイスが必要となっている。リスクの高い第1類医薬品は薬剤師によるアドバイス、リスクの比較的低い第2類・第3類医薬品についても薬剤師または登録・・・
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2011年11月10日(木)
[予防接種] Hibと小児用肺炎球菌ワクチン、定期予防接種の対象に要望
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- 細菌性髄膜炎予防するワクチンの早期定期接種化と接種費用助成制度継続に関する要望書(11/10)《細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会》
- 発信元:細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会 カテゴリ: 保健・健康
要望書では、日本はWHO(世界保健機関)が推奨しているHib(ヒブ)、小児用肺炎球菌、水痘、おたふく、HPV、不活化ポリオ、B型肝炎ワクチンについては、定期接種(無料)の対象となっておらず、日本に住む子どもたちは感染症の脅威にさらさ・・・
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2011年11月10日(木)
[診療報酬] 薬剤師の病棟配置に係る入院基本料等加算を要望 全日病等
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- 要望書(11/10)《全日本病院協会》
- 発信元:社団法人全日本病院協会 カテゴリ: 診療報酬
全日病等は、入院医療における薬剤師の役割は医療安全やチーム医療推進のために重要であるとし、「薬剤師の病棟配置に係る入院基本料等加算」の新設を要望している(p1参照)。
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2011年11月10日(木)
[審査支払] 平成23年8月診療分は総計7142万件、8655億円 支払基金
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- 平成23年8月診療分の件数と金額が確定(11/10)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
平成23年8月診療分の確定件数は総計7142万件で、対前年同月比では、総計4.1%増、医療保険2.9%増、各法(生活保護法等)13.1%増となっている。また、確定金額は総計8655億円で、対前年同月比は総計5.2%増、医療保険4.7%増、各法(生活保護法等)7.1%増となっている(p1参照)。
資料では、診療報酬等確定件数・金・・・
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2011年11月10日(木)
[診療報酬] 事前審査の論点踏まえ、今後は審査基準の妥当性を議論
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厚生労働省が11月10日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、申出書審査の基本方針等について議論した。
レセプト情報情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されていたが、これ以外の用途でデータの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。厚労省は、データ提供希望者に対し、事前にデ・・・
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2011年11月10日(木)
[介護保険] 施設サービスでの看取りを強化する厚労省案 介護給付費分科会
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厚生労働省が11月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第3弾として、施設系サービスについて報酬や算定要件などの議論を行った。
特別養護老人ホームについては、次の6つの論点が厚労省から示された。
(1)看取り機能を強化するための、外部医師によるターミナルケア推進(p4~p10参照)
(2)多床室への室料負担導入(p10~p15参照)
(3)ユニ・・・
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2011年11月10日(木)
[医療保険] 高額療養費見直し、保険料で賄うと協会けんぽは年間4600円増
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厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日も前回会合(10月26日開催)に引き続き、平成24年度診療報酬改定基本方針について議論を行った。
この日は、厚労省から新たな資料は示されず(p4~p12参照)、改定率を含めた自由討議が行われた。
改定率については、鈴木委員(日医常任理事)が「これから税率など国民負担の上昇が予想されるからこそ、社会保障の充実、セーフティ・・・
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2011年11月10日(木)
[経営] 医療・福祉と貸付利率、固定金利は変更なし 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(11/10)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.3%、増改築資金(乙種)は年1.8%で据え置き。また、介護老人保健施設、助産所等の新築資金等についても、それぞれ年1.4%、年1.8%と据え置かれている。また、機械購入資金・長期運転資金は、年1.1%で貸付利率に変更はない(p1参照)。
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2011年11月09日(水)
[審査支払] 国保連通じた電子請求、24年3月から支払いの早期化へ
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厚生労働省は11月9日に、診療報酬等の支払い早期化に関する関係者の対応について通知を発出した。
これは、レセプトの電子請求を一層促進するために、医療機関側に「早期支払い」というメリットを与えるもの。通知では、電子請求されたレセプトのうち、都道府県国民健康保険団体連合会を介するものを対象に、平成24年3月に請求された分(過誤分を含む)以降を対象に、診療報酬を「原則として請求月の翌月20日にまでに支払う」・・・
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2011年11月09日(水)
[社会福祉行政] 特養ホーム等、施設数も定員総数も全体的に減少傾向
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厚生労働省が11月9日に公表した、平成22年度の「福祉行政報告例」の結果の概況。
報告では、(1)生活保護(2)身体障害者福祉(3)知的障害者福祉(4)婦人保護(5)老人福祉(6)民生委員(7)社会福祉法人―など9項目14行政分野の運営の基礎データがまとめられている。
老人福祉関係では、平成22年度末現在の老人ホーム(有料老人ホームを除く)の施設数が9320施設、定員総数は58万6143人であった。施設の種類別に定員をみ・・・
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