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2007年12月24日(月)
公立病院改革ガイドラインに財政支援措置を明記 総務省
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総務省は12月24日までに公立病院改革ガイドラインをまとめて公表した。
ガイドラインでは、公立病院改革に伴う財政支援措置の概要が明記され、「計画策定費」「再編による医療機能整備費」「再編等に伴う清算経費」などについて財政支援措置を講じるほか、公立病院に関する既存の地方財政措置の見直しを検討するとしている(p1参照)(p8参照)。
地方公共団体はこのガイドラインにもとづき、平成20年度内に公立病院・・・
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2007年10月15日(月)
平成20年度予算として4628億円を概算要求 社会保険庁
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社会保険庁が10月15日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この資料は、社会保険庁が平成20年度の概算要求の主要事項をとりまとめたもの(p4～p10参照)。
平成20年度の社会保険庁事業運営費の要求総額は4628億円で、平成19年度に比べ185億円減少している(p5参照)。要求予算のうち、「社会保険オンラインシステムの見直し」が1461億円(p9参照)ともっとも高額で、次いで「政管健保における被・・・
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2007年07月06日(金)
国民1人1枚の「社会保障カード（仮称）」を平成23年度中に導入方針
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社会保険庁が7月6日に公表した「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」。
資料では、新たな年金記録管理システムの構築として、国民1人1枚の「社会保障カード（仮称）」を平成23年度中を目途に導入するとしている。この「社会保障カード（仮称）」は、年金だけでなく、医療などの個人情報を一元管理し、健康保険証や介護保険証などを統合した役割を果たすものとなる。
さらに、お年寄りなど本・・・
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2007年03月14日(水)
特定健診等を受診しやすいように工夫 社会保険事業計画修正案
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社会保険庁が3月14日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成19年度の社会保険事業計画案の修正案が公表された(p8～p78参照)。修正は、前回での意見等を踏まえて行われたもので、平成20年度からの特定健診等の義務化に向けた取り組みについても、計画に盛り込まれた(p4参照)。また、特定健診の「特定」という文言について、抵抗を示す人もいるとの意見を受け、「特定健康診査・特定保健指・・・
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2007年02月20日(火)
レセプト点検効果額に数値目標 社会保険事業計画案
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社会保険庁が2月22日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成19年度の社会保険事業計画案が公表された。健康保険の医療費適正化については、被保険者1人当たりレセプト点検効果額（資格点検を除く）が数値目標として掲げられている。政管健保の目標額は、内容点検で806円以上、外傷点検は464円以上となっている(p9参照)。また、レセプト審査の結果、医療費が減額され、被保険者等が支払った一・・・
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2006年05月16日(火)
平成18年「DPCについてのアンケート調査」報告書《日本病院会》
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日本病院会がこのほど公表した平成18年「DPCについてのアンケート調査」の報告書。同調査は、現在のDPCについての現状分析を行い、現在の状況下でのDPC評価を行うことを目的としている。同報告書には、平成17年7月を調査期間として、DPC対象病院・試行的適用病院で41病院、DPC未実施病院で707病院からの回答がまとめられている。それによると、DPC導入で苦心した点では、「医師・看護師の準備教育」が92.7％と最も多く、次いで「コ・・・
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2006年02月06日(月)
社会保険事業運営評議会（第11回 2／6）《社会保険庁》
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社会保険庁が2月6日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成18年度の「社会保険庁が達成すべき目標案」(p5～p10参照)と「事業計画案」(p11～p123参照)が提示された。達成すべき目標案の中で、保険給付事務に関しては、医療費適正化を推進するために、「レセプト情報管理システムを活用した効率的な点検調査の実施」と「被保険者等に対する適切な受診指導等を行うこと」をあげている・・・
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2005年12月06日(火)
障害者自立支援推進本部について（12／6）《厚労省》
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厚生労働省が12月6日に開催した障害者自立支援推進本部の初会合で配布された資料。同本部は、障害者自立支援法等の一部改正を踏まえ、障害者の医療施策や福祉施策、就労支援などの関連施策を横断的に調整する目的で設置されたもの(p2参照)。この日は、障害者自立支援法の審議経過や、今後の障害者施策の推進体制等について議論が行われた。今後の障害者施策をめぐる改革スケジュールでは、平成18年4月より利用者負担が1割に・・・
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2005年09月29日(木)
「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」の設立について《社会保険庁》
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社会保険庁が9月29日に公表した「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」の設立に関する資料。平成17年10月1日に設立される同機構の（1）概要（2）役員名簿（3）設立時に機構へ出資されている年金福祉施設等（4）所在地―が示されている。同機構は、年金福祉施設等を譲渡あるいは廃止により整理を行い、厚生年金保険事業、国民年金事業、政府管掌健康保険事業の適切な財政運営につなげることを目的に運営される。
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2005年06月10日(金)
社会保障審議会 障害者部会（第26回 6／10）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会（第26回 6／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課 カテゴリ：
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2005年05月31日(火)
社会保険庁の在り方に関する有識者会議（5／31）《社会保険庁》
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社会保険庁が5月31日に開催した社会保険庁のあり方に関する有識者会議で配布された資料。この日は、社会保険庁改革の在り方について、最終とりまとめが提示された。とりまとめでは、政管健保と公的年金制度の運営を分離した上で、それぞれ新組織で運営することが適当との結論が出されている。政管健保については、国とは切り離された全国単位の公法人を保険者とし、財政運営は都道府県単位を基本とすることが示されている。また、・・・
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2005年02月16日(水)
平成15年度 社会保険事業の概況《社会保険庁》
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社会保険庁が2月16日に公表した「平成15年度社会保険事業の概況」。社会保険庁は、国民年金、厚生年金保険、政府管掌健康保険及び船員保険の事業を行っており、平成15年度の給付規模は40兆9000億円となった（前年度比2．4％増）。そのうち、政管健保の保険給付費は総額で3兆7919億円となり、前年度に比べて6．6％の減少となっている。
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2005年01月28日(金)
社会保険庁の在り方に関する有識者会議（第6回 1／28）《社会保険庁》
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1月28日に開催された「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。新聞紙上をにぎわせている不祥事案等に関する調査報告書の概要をもとに、新しい組織のグランドデザインの策定や業務の外注化を含めた組織の効率化など、社会保険庁改革に関する今後の検討事項がまとめられている。
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2005年01月26日(水)
社会保障審議会 障害者部会（第24回 1／25）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会（第24回 1／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課 カテゴリ：
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2005年01月20日(木)
平成17年度 地方公営企業関係主要施策《総務省》
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総務省が公表した平成17年度の地方公営企業関係の主要施策をまとめた資料。平成17年度の地方財政計画における公営企業繰出金は、総額で2兆8659億円で、うち病院事業には6129億円を確保している。また、自治体病院が行う医療提供体制を抜本的に見直す取組みに対して、所要の地方財政措置を講じるとしており、病床削減を行った場合などの財政スキームが示されている。
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2004年12月14日(火)
社会保障審議会 障害者部会（第22回 12／14）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会（第22回 12／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課 カテゴリ：
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2004年11月26日(金)
社会保障審議会 障害者部会（第21回 11／26）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会（第21回 11／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部企画課 カテゴリ：
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2004年10月12日(火)
社会保障審議会 障害者部会（第18回 10／12）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会（第18回 10／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 企画課 カテゴリ：
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2004年09月24日(金)
社会保障審議会 障害者部会（第17回 9／24）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会（第17回 9／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課 カテゴリ：
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2004年06月29日(火)
全国10か所の厚生年金病院の整理合理化に関する質問に対する答弁書《社会保険庁》
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6月29日の閣議に提出された社会保険庁の政府答弁書で、全国10か所の厚生年金病院の収支状況などがまとめられている。厚生年金病院、厚生年金会館等の年金関連福祉施設は、売却を前提として整理合理化が検討されている。この日、提示された資料では、平成15年度の厚生年金病院の経常収支が10施設すべて黒字となっていることがわかる。
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2004年06月28日(月)
地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議（第2回 6／30）《総務省》
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総務省と全国自治体病院協議会が合同で開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」及び「医師確保対策等検討委員会」の合同会議で配布された資料。この日は、自治体病院の再編について青森県、山形県、島根県の3県からヒアリングを行った。青森県では、再編の基本的考え方として、圏域内で「がん」「脳卒中」「心筋梗塞」などの一般的な医療が完結できる医療提供体制の確立を目指すとしている。
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2004年06月04日(金)
社会保障審議会・障害者部会（第12回 6／4）《厚労省》
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6月4日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、前回までの議事概要をまとめた資料や、障害者基本法の一部を改正する法律の概要、委員からの提出資料などが提示された。高橋清久委員など3名が連名で出した資料では、介護保険制度との関係の見直しについて、支援費制度をこのまま継続する方向よりも、支援費制度に含まれている介護サービスを介護保険制度に組み入れる方向が有力な選択肢であるとしている・・・
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2004年04月28日(水)
社会保障審議会障害者部会①（第9回 4／28）《厚労省》
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4月28日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。資料では、これまでの議事概要をまとめた資料と障害者ケアマネジメントなどに関する資料が示されている。ケアマネジメントについては、障害者ケアマネジメント体制支援事業や障害者ケアマネジメント研修事業などについて紹介されている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。
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2004年04月28日(水)
社会保障審議会障害者部会②（第9回 4／28）《厚労省》
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4月28日に開催された社会保障審議会障害者部会で配布された資料。成年後見制度など障害者の権利擁護に関する資料、障害者支援サービスの種類別・都道府県別の利用状況などが示されている。成年後見制度については、成年後見関係事件の申立件数を平成7年度、平成12年度、平成13年度と比較した資料が提示されている。※資料が多量なため2本に分けて掲載しています。
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2004年02月06日(金)
全国健康関係主管課長会議 国立病院部提出資料（2／6）《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の健康分野の担当者を集めて開催した全国会議で配布した資料のうち、健康局国立病院部が提出した資料。平成16年4月に設立が予定されている「独立行政法人国立病院機構」に関する資料のほか、国立病院・療養所の再編成計画などが示されている。再編成計画では、現在166施設ある国立病院・療養所を平成23年度末には152施設に削減するとしている。
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