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2015年01月17日(土)

[がん対策] がん登録「知っている」17.1%、「必要」76.6% 内閣府調査

がん対策に関する世論調査(1/17)《内閣府》
発信元:内閣 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 調査・統計
 内閣府は1月17日、「がん対策に関する世論調査」の結果を公表した。がんに対する印象・認識(p6~p17参照)、予防・早期発見(p18~p23参照)、治療法の情報源等(p24~p41参照)、緩和ケア(p42~p51参照)、がん登録(p61~p65参照)などの項目について、1,799人を対象に国民意識を調べたもの。 日本のがん検診受診率は約40%と欧米と比較すると依然として低い。「多くの人が、がん検診を受けない理由はなぜだと思・・・

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2015年01月14日(水)

[規制改革] 医療情報一元化で病院業務・職員負担軽減を 日本病院会

健康・医療ワーキンググループ(第28回 1/14)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 内閣府は1月14日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」(WG)を開き、日本病院会から「医療情報の有効活用に向けた規制の見直し」(p3参照)に関するヒアリングなどを行った。 日本病院会の福田隆事務局長が、現在の統計は非効率と指摘した。具体的には、(1)病床数・診療科目・医療機器・救急医療等のデータは「都道府県」が把握、(2)診療報酬の施設基準等は「各地方厚生局」が把握、(3)患者ご・・・

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2015年01月07日(水)

[人材募集] 日本医療研究開発機構の理事を募集 内閣府

独立行政法人等役員の公募について(1/7)《内閣府》
発信元:内閣 大臣官房 人事課   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣府は1月7日、内閣官房ホームページで「独立行政法人日本医療研究開発機構理事」の公募を公表した。 職務内容は、理事長の補佐、法人の業務掌理、管理・支援・事業各部門の業務管理および、所掌事務に関する職員の指揮監督など。応募資格は、原則として任期満了時点で65歳未満で、民間や国または地方公共団体の組織等の運営管理の経験を有する者など。給与は、年収約1,650万円~1,800万円。任期は、2015年4月1日~2017年3月3・・・

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2015年01月06日(火)

注目の記事 [感染症対策] H5N1型・H7N9型を「特定鳥インフルエンザ」に 政府

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案要綱(1/6)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 政府は1月6日、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定した。鳥インフルエンザA(H5N1・H7N9)を感染症法上、それぞれ「特定鳥インフルエンザ」に位置づける(p1参照)(p5参照)(p13~p14参照)(p21参照)。施行日は1月21日(p2~p3参照)。  鳥インフルエンザは従来、4類感染症に位置づけられ、H5N1型のみ、病・・・

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2015年01月06日(火)

[医療機器] 高度管理医療機器販売業の事務などに関する政令 政府

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱(1/6)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 政府は1月6日の閣議で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令」を決定した。「地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部施行にともなう措置(p4参照)で、2015年4月1日から施行される(p1参照)(p3参照)。 主な項目は次の通り(p1~p3参照)(p5~p11参照)。●高度管理医療機器などの販売業・・・

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2014年12月27日(土)

注目の記事 [予算] 2015年度予算編成基本方針を閣議決定 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成26年第21回 12/27)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 内閣府は12月27日、経済財政諮問会議を開催し、2015年度予算編成基本方針を政府は閣議決定した。基本的な考え方として、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出すことを示した(p2参照)。 また、消費税率の10%への引き上げは2017年4月に確実に実施すると明記。国と地方・・・

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2014年12月27日(土)

[予算] 地方への好循環に向け有床診耐震化など経済対策 日本経済再生本部

日本経済再生本部(第15回 12/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は12月27日、日本経済再生本部を開催し、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定した。基本的な考え方として(1)地域の実情に配慮した消費喚起(2)仕事づくりなど構造的課題への実効的な取り組みによる活性化(3)災害復旧等の緊急対応や復興の加速―を打ち出した(p2参照)(p6~p7参照)。 医療・介護関連では、災害対応として、有床診療所等のスプリンクラー整備などの社会福祉施設等の耐震化・防火対・・・

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2014年12月22日(月)

注目の記事 [予算] 政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成26年 第20回 12/22)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 介護保険
 内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23~p25参照)。 基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10%引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8%を前提に優先順位付けを行う・・・

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2014年12月12日(金)

注目の記事 [健康] アルコール過剰摂取による社会的損失は年間4兆円 内閣府

アルコール健康障害対策関係者会議(第2回 12/12)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 保健・健康
 内閣府は12月12日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、アルコール健康障害に関する現状や取り組みについて5人の委員より報告を受けた(p1参照)。 尾崎米厚委員(鳥取大学医学部医学科環境予防医学分野教授)は厚生労働省研究班による推計で、過度のアルコール摂取は年間4兆1,438億円の社会的損失につながると述べた。2008年の人口動態統計・患者調査等のデータから、アルコール関連で病気・ケガの患者が24万6・・・

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2014年12月05日(金)

[審査支払] 保険者によるレセプトの事前点検を提示 健康・医療WG

健康・医療ワーキンググループ(第27回 12/5)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険 診療報酬
 内閣府は12月5日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」(WG)を開き、厚生労働省が、「保険者によるレセプトの事前点検を可能とする仕組み」(p15~p30参照)について説明した。 この仕組みは、保険者で直接点検し、疑義の生じたレセプトは審査委員会で審査し、それ以外は支払い処理することが基本(p18参照)で、具体的には、審査依頼されたレセプトの審査範囲として、「申し出に係る部分も含めて・・・

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2014年12月03日(水)

[規制改革] 構造改革提案「歯科衛生士の業務拡大」等受け付け 内閣官房

構造改革特区の提案受付状況について(12/3)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は12月3日、「構造改革特区の提案受付状況」について、2014年10月14日~11月14日(第26次)に、39提案主体から94件の規制特例措置の提案があったことを発表した(p1参照)。医療・介護関連では、熊本県から「保険医療機関における付添看護要件の緩和と障害福祉サービスの事業追加」や、個人から「歯科衛生士の業務拡大(各種検査業務等)」が提案されている(p5~p6参照)。・・・

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2014年11月25日(火)

[医療提供体制] 再生医療開発・提供促進のための基本方針を閣議決定 政府

再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する基本的な方針(11/25)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は11月25日、「再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供・普及の促進に関する基本的な方針」を閣議決定した。柱は、再生医療推進のための(1)基本的方向(2)基本的施策―の大きく2つ。国は、国民への迅速な提供や理解の促進を行いつつ(p1~p2参照)、研究開発、事業参入を促進し、安全性等の基準整備や、臨床研究・治験等の環境整備を行い、実用化に当たっては審査体制の充実・強化などを推進していくとしている・・・

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2014年11月19日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2016年度改定に向けた実態調査について討議 調査実施小委員会

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第39回 11/19)《厚生労働省》
発信元:内閣 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は11月19日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、「第20回医療経済実態調査」について討議した。この調査は、医療機関等調査と保険者調査で構成され、次期2016年度の診療報酬改定に大きな影響を与える。 この日は厚労省から、今回の調査を2015年6月に実施するとした場合のスケジュールとして、(1)2015年2月までにかけて、月1回程度開催する調査実施小委員会で調査内容を検討する、(2)同年2月・・・

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2014年11月18日(火)

[税制改正] 消費増税、日本医師会長や国保中央会長が意見提出 諮問会議

経済財政諮問会議(平成26年 第19回 11/18)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 税制改正 予算・人事等
 内閣府は11月18日、経済財政諮問会議を開催し、経済の好循環の拡大などを議題として消費税率引き上げ等を検討。日本医師会の横倉義武会長や国民健康保険中央会の岡崎誠也会長(高知市長)が提出した消費税引き上げを求めるアンケートが示された(p14~p43参照)。横倉会長は「軽減税率などによる医療機関等の消費税負担の抜本的解決を要望する」(p37参照)、岡崎会長は「低所得者層ほど重い国保の保険料負担の軽減などの・・・

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2014年11月17日(月)

[介護保険] 介護付有料老人ホーム等の規制緩和を提案 健康医療WG

健康・医療ワーキンググループ(第26回 11/17)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 内閣府は11月17日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」を開催し、「介護付有料老人ホーム等に関する規制の見直し」を議論した。 介護付有料老人ホーム等が、空室を利用したショートステイサービスを提供するには、主に次の条件が必要。(1)施設指定日から3年以上経過(2)入居者率が入居定員の80%以上(3)ショートステイ利用者率が入居定員の10%以下(p2参照)。 これに対し内閣府当局は、「・・・

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2014年11月14日(金)

[行政改革] 厚労省関連の行政事業レビュー 行政改革推進会議

秋のレビュー(11/12)《行政改革推進会議》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 医薬品・医療機器
 政府の行政改革推進会議が11月12日、歳出削減を目的とする「秋の行政事業レビュー」を開始。厚生労働省関連では、「介護報酬改定における介護職員の処遇改善と社会福祉法人のあり方」(p1~p35参照)、「医薬品に係る国民負担の軽減」(p36~p84参照)などが討議された。・・・

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2014年11月13日(木)

[税制改正] 日本医師会から消費税率引き上げについてヒアリング 点検会合

今後の経済財政動向等についての点検会合(第2回 11/13)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 税制改正
 政府は11月13日に「今後の経済財政動向等についての点検会合」を開催し、日本医師会の今村聡副会長(p2~p13参照)ら有識者・専門家8人から、2015年10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて、ヒアリングを行った。・・・

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2014年11月10日(月)

注目の記事 [規制改革] 患者申出療養の対象医療などについて厚労省が説明

規制改革会議(第38回 11/10)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医学・薬学
 内閣府は11月10日、規制改革会議を開催し、「患者申出療養(仮称、以下同)」の検討状況について、厚生労働省当局から説明を受けた。 患者申出療養とは、保険外併用療養費制度のなかに創設され、2015年の次期通常国会に、健康保険法改正案に盛り込む形で、関連法案が提出される予定の仕組み。患者からの申し出を起点として、患者が最先端の医療技術などを希望した場合、安全性・有効性などを確認したうえで、保険外の診療と保険・・・

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2014年10月24日(金)

[感染症対策] エボラ出血熱国内発症時、未承認薬を医師判断で緊急使用も可

「エボラ出血熱に関する質問」に対する答弁書(10/24)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 政府は10月24日に、「エボラ出血熱に関する質問」に対する答弁書を公表した。 西アフリカで発生したエボラ出血熱は、ナイジェリアにおいて終息宣言が出されはしたものの、ギニア、リベリア、シエラレオネ、コンゴ民主共和国の4国では、感染拡大の一途を辿っている。また、アメリカ、スペインで輸入症例および2次感染が発生。さらに、日本においても、当該国からの入国者に感染が疑われる事例も発生した。結果的に感染は免れてい・・・

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2014年10月21日(火)

注目の記事 [介護] 27~29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を 厚労相

経済財政諮問会議(平成26年 第17回 10/21)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革 介護保険
 内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。 まず、麻生議員(財務大臣)からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・

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2014年10月17日(金)

[規制改革] 特定施設の短期利用、事業者団体が算定要件の緩和等を要望

健康・医療ワーキンググループ(第24回 10/17)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険 社会福祉 医療制度改革
 内閣府は10月17日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「介護付有料老人ホーム等に関する規制」の見直しに向けて、全国有料老人ホーム協会からヒアリングを行った(p2~p9参照)。 同協会の理事長である福山氏は、次の2点を要望している。(1)第6期介護保険事業計画において、各保険者が特定施設等の指定枠を適切に設定されたか、国として事後検証を実施してほしい<・・・

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2014年10月10日(金)

注目の記事 [規制改革] 患者申出療養、規制改革会議は「平成28年度実施の前倒し」要望

規制改革会議(第37回 10/10)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 医学・薬学
 内閣府は10月10日に、規制改革会議を開催した。 この日は、『患者申出療養(仮称)』についてスケジュール確認などを行っている。 『患者申出療養(仮称)』は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ(p4参照)。 これは「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療・・・

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2014年10月10日(金)

[感染症対策] 国内エボラ出血熱の特効薬開発も、臨床試験は海外で実施予定

「我が国のエボラ出血熱対策に関する質問」に対する答弁書(10/10)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 政府は10月10日に、「我が国のエボラ出血熱対策に関する質問」に対する答弁書を公表した。 西アフリカで発生したエボラ出血熱は、「危機的様相」を深めており、先日は遂にアメリカで初の感染者の死亡が明らかとなった。 浜田和幸議員(参議院)は、史上最悪といわれるエボラ出血熱に対しては、日本も防御態勢を強化しなければならないと指摘。そのうえで、次のような事項について、政府の具体策などを質問している・・・

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2014年10月06日(月)

[規制改革] NDBや介護付有料老人ホーム等に関する規制の見直しを議論

健康・医療ワーキンググループ(第23回 10/6)《内閣府》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 内閣府は10月6日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、来年(平成27年)の答申取りまとめに向け、個別の審議事項ごとに論点整理を行うことや、来年6月までを1サイクルとして、月2回程度のペースで議論する(ただし計画的かつ弾力的に会議を開く)ことなどを確認した(p2参照)。 当面の審議事項としては、次の4つが決められた(p3参照)。(1)介護付有料老人ホー・・・

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2014年09月29日(月)

[社会保障] 「国家戦略特区」は規制改革の突破口 首相所信表明

第187回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説(9/29)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 安倍内閣総理大臣は9月29日に、衆議院および参議院の本会議で、第187回臨時国会における所信表明演説を行った。 演説冒頭では、「災害に強い国づくり」として、災害対策基本法の改正をはじめ、インフラの整備や避難計画の作成・周知、訓練の実施など、国土強靱化を進めることへの意欲を示した(p1参照)。 また、「成長戦略の実行」として、医療を含む規制改革に触れ、「大胆な規制改革なくして、成長戦略の成功はない。農・・・

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