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2014年10月21日(火)
［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を 厚労相
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内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。 まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・
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2014年10月17日(金)
［規制改革］ 特定施設の短期利用、事業者団体が算定要件の緩和等を要望
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内閣府は10月17日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「介護付有料老人ホーム等に関する規制」の見直しに向けて、全国有料老人ホーム協会からヒアリングを行った(p2～p9参照)。 同協会の理事長である福山氏は、次の2点を要望している。（1）第6期介護保険事業計画において、各保険者が特定施設等の指定枠を適切に設定されたか、国として事後検証を実施してほしい<・・・
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2014年10月10日(金)
［規制改革］ 患者申出療養、規制改革会議は「平成28年度実施の前倒し」要望
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内閣府は10月10日に、規制改革会議を開催した。 この日は、『患者申出療養（仮称）』についてスケジュール確認などを行っている。 『患者申出療養（仮称）』は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ(p4参照)。 これは「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療・・・
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2014年10月10日(金)
［感染症対策］ 国内エボラ出血熱の特効薬開発も、臨床試験は海外で実施予定
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政府は10月10日に、「我が国のエボラ出血熱対策に関する質問」に対する答弁書を公表した。 西アフリカで発生したエボラ出血熱は、「危機的様相」を深めており、先日は遂にアメリカで初の感染者の死亡が明らかとなった。 浜田和幸議員（参議院）は、史上最悪といわれるエボラ出血熱に対しては、日本も防御態勢を強化しなければならないと指摘。そのうえで、次のような事項について、政府の具体策などを質問している・・・
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2014年10月06日(月)
［規制改革］ NDBや介護付有料老人ホーム等に関する規制の見直しを議論
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内閣府は10月6日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、来年（平成27年）の答申取りまとめに向け、個別の審議事項ごとに論点整理を行うことや、来年6月までを1サイクルとして、月2回程度のペースで議論する（ただし計画的かつ弾力的に会議を開く）ことなどを確認した(p2参照)。 当面の審議事項としては、次の4つが決められた(p3参照)。（1）介護付有料老人ホー・・・
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2014年09月29日(月)
［社会保障］ 「国家戦略特区」は規制改革の突破口 首相所信表明
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安倍内閣総理大臣は9月29日に、衆議院および参議院の本会議で、第187回臨時国会における所信表明演説を行った。 演説冒頭では、「災害に強い国づくり」として、災害対策基本法の改正をはじめ、インフラの整備や避難計画の作成・周知、訓練の実施など、国土強靱化を進めることへの意欲を示した(p1参照)。 また、「成長戦略の実行」として、医療を含む規制改革に触れ、「大胆な規制改革なくして、成長戦略の成功はない。農・・・
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2014年09月16日(火)
［規制改革］ 「新たな保険外併用の仕組み」等、規制改革会議で論議再開
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内閣府は9月16日に、規制改革会議を開催した。 この日は、今後の議論の進め方などについて確認を行った。 まず、今後は更なる規制改革に向けて、「来年6月までを1サイクルとして、月1回程度のペースで議論を行う（ただし計画的かつ弾力的に会議を開く）」ことを確認(p2参照)。 審議事項としては、次の3テーマが掲げられた(p3～p4参照)。（1）内閣の重要施策（とくに「女性の活躍促進」と「地域活性化」）の実現の阻・・・
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2014年08月08日(金)
［規制改革］ 救命士が医師の指示で超音波プローブのみ操作する手法は可能か
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内閣官房は8月8日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する再々検討要請の実施」について発表した。 構造改革特区等については、民間企業や自治体などから「これこれの理由で中央省庁による規制を実験的に緩和してほしい」という提案や要望が行われ、これに対し国が提案・要望に対する見解を述べることを繰返す形で検討が進んでいく。 国は基本的に「規制には合理的な理由があり、緩和は認められない」とい・・・
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2014年07月28日(月)
［規制改革］ 新規技術の先進医療への早期導入、適切な実施計画書が重要
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内閣官房は7月28日に、「構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について」を発表した。 今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされている。（1）病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p5～p6参照)（2）先進医療の審査等の特例(p1参照)(p7～p8参照)（3）精神病床から一般病床への転用(p1参照)(p13～p14参照)・・・
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2014年07月25日(金)
［27年度予算］ 平成27年度の社会保障関係予算、8300億円の自然増を認める
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内閣府は7月25日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、平成27年度予算の概算要求基準を固めている。概算要求基準は同日の閣議でも了解された(p17～p25参照)。 平成27年度予算の概算要求基準の基本方針では、年金・医療等の社会保障経費について「8300億円」の自然増を認めている。平成27年度は30兆1000億円程度の規模になる見込みだ（平成26年度は29兆3000億円）(p19参照)(p20参照)。 もっとも、自然・・・
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2014年07月22日(火)
［27年度予算］ 27年度の社会保障経費、26年度当初予算額に自然増を加算
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内閣府は7月22日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、麻生財務大臣から「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針案」が提示された(p41～p43参照)。 基本方針案では、まず「民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とするために、施策の優先順位を洗直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」ことを強調(p43参照)。そのうえで、要求・・・
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2014年07月11日(金)
［がん対策］ がん登録法は28年1月1日から施行、病院等にがん情報の届出義務
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政府は7月11日の閣議で、次の2本の政令を決定した。（1）がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令（2）がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令 がん医療の向上を図るために、全国がん登録、院内がん登録を推進するための「がん登録等の推進に関する法律」が平成25年12月に成立した。 がん登録とは、がん患者の罹患状況（がんの種別、ステージなど）、診療内容（手術の有無、化学療法の・・・
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2014年07月05日(土)
［医療情報］ 番号法施行規則を7月4日に公布、パブコメ踏まえ一部修正
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- 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（仮称）案」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（7／5）《内閣官房》
- 発信元：内閣府 大臣官房 番号制度担当室、内閣官房 社会保障改革担当室 カテゴリ： 医療制度改革
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2014年07月04日(金)
［意見募集］ 健康寿命延伸を計画的に進めるため、「健康・医療戦略」を策定
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内閣官房は7月4日に、「健康・医療戦略（案）」および「医療分野研究開発推進計画（案）」について意見募集を開始した。募集期限は7月14日（月）まで(p1参照)。 政府の成長戦略（日本再興戦略）および旧「健康・医療戦略」にのっとり、「健康寿命の延伸」が最重要政策の1つに掲げられてきた。 その一環として、今般「健康・医療戦略推進法」が成立し、そこでは新たな『健康・医療戦略』を策定することが規定されている&l・・・
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2014年06月27日(金)
［介護］ 政府「介護を技能実習制度の対象とするには特性を踏まえ検討必要」
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政府は6月27日に、「介護サービスへの外国人導入に関する質問」に対する答弁書を公表した。 政府が進める外国人技能実習制度の目的は、「技能、技術または知識（以下、技能等）の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力すること」にある。この点、法務省の「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）（以下、検討結果）」（「出入国管理政策懇談会」の「外国人受入れ制度検・・・
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2014年06月27日(金)
［審査支払］ 個別指導が必要な保険医療機関等への確実な指導実施が課題
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政府は6月27日に、「医療費のムダ削減に関する質問」に対する答弁書を公表した。 長妻昭議員（衆議院）は、医療費のムダ（過剰投薬や検査など）をチェックする体制について、「高コスト体質」「チェックが甘い」また、全国8ヵ所ある地方厚生局の「動きが鈍い」などと指摘。これを踏まえ、次のような事項について質問している(p11～p14参照)。（1）医療費の審査は、支払基金と国保連がほぼ独占しているというのは事実か、総・・・
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2014年06月27日(金)
［規制改革］ 患者申出療養、原則6週間で安全性・有効性の確認可能
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政府は6月27日に、「患者申出療養（仮称）に関する質問」に対する答弁書を公表した。 安倍首相は6月10日に、保険外併用療養費制度に新たに「患者申出療養（仮称）」を創設することを表明。これは、患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるというもの。 前例のない治療については原則6週間以内に、前例のある治療については原則2週間以内に併用の・・・
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2014年06月27日(金)
［医療保険］ 医師と柔道整復師で各種加算、往診料が異なることの理由を答弁
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政府は6月27日に、「医師の診療報酬と柔道整復師の施術に係る療養費に関する質問」に対する答弁書を公表した。 丸山穂高議員（衆議院）は、医師の診療報酬、柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準がどのように設定されているのかという観点から、（1）医師では2回目以降再診料があるが、柔道整復師では1回のみであり、基準が異なる理由（2）診療に加算される時間外、休日、深夜の加算が、医師と柔道整復師で基準が違う理由（3・・・
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2014年06月24日(火)
［診療報酬］ 機能強化型在支診、単独型・連携型共に医療機関で実績必要
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政府は6月24日に、「機能強化型在宅療養支援診療所・病院についての在宅看取り実績要件に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成26年度診療報酬改定において、機能強化型の在支診・病に係る在宅看取り実績要件は「2件以上」から、「4件以上」に引上げられた。また、連携型の場合は、各医療機関が過去1年間の看取り実績2件以上の要件を満たしていることが必要となった。その結果、「患者優先ではなく、医療機関側の事情に・・・
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2014年06月20日(金)
［医療改革］ 病床機能分化進めるための新基金、国の負担は3分の2に決定
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- 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」について（6／20）《内閣》
- 発信元：内閣 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年06月19日(木)
［規制改革］ 臨床研修医の定員枠、兵庫県は改めて「決定権限の移譲」を要望
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内閣官房は6月19日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する再検討要請の実施について」を公表した。 今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされ、規制主体である厚労省からは概ね「提案を実行することは難しい」旨の回答が示された（6月6日）。しかし、これに納得できない提案主体から改めて規制改革に関する検討要請が行われ、内閣官房当局が「理由あり」と判断したものについて、厚・・・
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2014年06月17日(火)
［医療保険］ 後期高齢者支援金計算の「総報酬割」、公平な負担目指すもの
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政府は6月17日に、「健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問」に対する答弁書を公表した。 健保組合は、一般に大企業の会社員等が加入する公的医療保険で、平成26年4月1日現在1410組合がある。 中小企業等の会社員が加入する協会けんぽに比べて財政状況がよいと指摘されるが、健保組合全体の平成26年度予算は3689億円の経常赤字となっている。また、個別に見ると約8割の組合が赤字という状況だ・・・
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2014年06月17日(火)
［難病］ 助成金対象となる難治性疾患患者等の範囲について見解述べる
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政府は6月17日に、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金の支給に関する質問」に対する答弁書を公表した。 「難病の患者に対する医療等に関する法律」（平成26年5月23日成立）が、平成27年1月1日から施行される（一部除く）。さらに、今後策定される基本方針において「難病の患者に対する就労の支援に関する施策について」定められる予定である。 薬師寺みちよ議員（参議院）は、「今後、難病患者に対する就労支援の充実・・・
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2014年06月13日(金)
［規制改革］ 「患者申出療養（仮称）」の創設等、規制改革会議が答申
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内閣府は6月13日に、規制改革会議を開催した。 この日は、第2次答申をまとめ、安倍首相に提出した(p2～p192参照)。 規制改革会議は、「我が国の経済を再生するにあたっての阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現していく」ために規制改革は不可欠の取組であることを説明。今回の第2次答申では、いわゆる「岩盤規制」（長年にわたり改革が実現できていない規制）の改革に精力的に取組んだことを強調している・・・
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2014年06月13日(金)
［医療改革］ 骨太方針2014素案、「毎年の薬価改定」はややトーンダウン
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内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」（いわゆる骨太方針の2014年版）について素案(p2～p36参照)が事務局から示された。 素案では、我が国の経済財政運営の課題として次の4点を示したうえで、具体的な取組み内容を提案している(p6～p7参照)。（1）消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減への対応（2）足元の動き始めた経済の好循環の更なる拡大・・・
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