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2020年05月13日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 地域外来・検査センター、常勤医以外の管理者も可 厚労省

地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(5/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局総務課は13日、都道府県医師会などに運営を委託して行政検査を集中的に実施する帰国者・接触者外来(地域外来・検査センター)に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取り扱いを定めており、センターの管理者に関しては、一定の条件を満たせば、「常勤する医師でなくとも管理者となることができる」との見解を示している・・・

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2020年05月12日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 医療法上の定期的業務の延期・休止を容認 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて(5/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 経済課 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は12日、医療法などに基づき医療機関が定期的に実施すべき業務に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取り扱いを事務連絡した。医療安全管理委員会などの開催や職員研修は、延期または休止して差し支えない。また、特定機能病院と臨床研究中核病院の相互立ち入り、特定機能病院と地域医療支援病院の紹介患者への医療提供についての考え方も示した(p1~p3参照)。 医療法などに基づく委員会や職員研修などは・・・

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2020年04月24日(金)

[感染症] コロナ感染恐れ病院寝具類、消毒せず洗濯外部委託を容認 厚労省

医療機関における新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の取扱いについて(4/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスに感染する危険のある医療機関の寝具類について、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者が多数入院し、消毒作業に過大な負担が掛かり、医療提供に支障を生じるなどの場合は、医療機関内の施設で消毒せずに洗濯を外部に委託することを容認する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。 感染の危険のある寝具類の取り扱いについては、1993年の厚生省健康政策局指導課長通知で・・・

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2020年04月21日(火)

[医療機器] 人工呼吸器の単回使用構成品、再使用を容認 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた医療機関等における人工呼吸器の単回使用構成品の例外的取扱いについて(4/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 経済課 医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は21日、人工呼吸器の単回使用構成品に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で単回使用構成品の需給が逼迫した場合に限り、再使用することを容認している(p1~p2参照)。 単回使用医療機器の取り扱いを巡っては、医政局長通知(2017年9月21日付)で、感染の防止を含む医療安全の観点から、その種類を問わず、添付文書で指定された使用方法などを順守し・・・

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2020年04月17日(金)

[看護] 教材の感染防護具、実習先の病院などに提供を 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種の各学校、養成所及び養成施設における感染防護具等の物資提供について(協力依頼)(4/17付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 教育機関 新型コロナウイルス
 看護系の学校や養成所などで教材として保有しているサージカルマスクやフェイスシールドなどの感染防護具について、厚生労働省は、実習先の病院などに提供するよう求める事務連絡を、日本看護学校協議会や日本看護系大学協議会などに出した。物資提供で教材が不足しても「教育方法の工夫」で乗り切る方向性を示しているが、具体的な代替案や解決策を提示しておらず、感染防護や医療安全などの教育水準が低下する恐れもある・・・

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2020年04月17日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機関の開設手続き簡素化、事後の許可申請・届出を容認

新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について(4/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は17日、開設予定者が新たに医療機関を開設する場合、医療法に基づく許可の申請や届出を事後に行っても差し支えないとする通知を都道府県などに出した。新型コロナウイルス感染症が収束するまでの臨時的な対応(p1~p2参照)。 医療機関を開設する場合、本来なら事前に申請して開設の許可を得た上で、届出などを行う必要がある。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚労省は地域ごとの柔軟な医療提供体・・・

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2020年04月15日(水)

[医療提供体制] 希少言語対応の遠隔通訳サービスを提供 厚労省

厚生労働省委託事業「希少言語に対応した遠隔通訳サービス事業」のご案内(4/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療国際展開推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」を提供している。民間サービスが少なく通訳者の確保が困難な希少言語に対応した遠隔通訳サービスを提供する。 外国人患者が安心して医療機関を受診できる体制を整備するため、厚労省は、医療通訳者の医療機関への配置などへの財政支援を行ってきた。ただ、「訪日外国人等のうち使用される数が少ない言語」については、費用対効果の面から医療機関が通訳サービス提供事業者・・・

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2020年04月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 新型コロナ臨時医療施設、管理責任体制を明確に 厚労省

新型インフルエンザ等対策特別措置法第48条に基づき臨時に開設される医療施設等に係る医療法等の取扱いについて(4/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療経営支援課 医事課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づき臨時に開設される医療施設の医療法上の取り扱いについて、厚生労働省は、管理責任体制を明確にすることや、診察時の感染予防策を徹底することを求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1~p2参照)。 事務連絡(10日付)では、特措法第48条第1項に基づき臨時の医療施設を設置しようとする場合、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療提・・・

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2020年04月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 新型コロナで増床・病院開設、調整会議で協議不要 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る病床設置の医療法上の手続の取扱いについて(4/10付 通知)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症患者の増加などに伴い、定員超過入院の常態化が見込まれ、増床や新たな病院の開設が必要な場合の手続きについて、都道府県知事が厚生労働相と協議する際、地域医療構想調整会議での協議や都道府県医療審議会の意見聴取は不要とする通知を、厚労省医政局長が都道府県知事に出した。感染が収束するまでの「時限的な対応」としている(p1~p2参照)。 新型コロナウイルス感染症の患者・疑似症患者につい・・・

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2020年04月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン初診、受診歴の有無にかかわらず実施可能

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて(4/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症が拡大している間の時限的な措置として、医師が実施可能だと判断すれば、患者の受診歴の有無にかかわらず初診から電話や情報通信機器を使って診断や処方を行うのを認める内容の事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。ただし、その場合でも、麻薬や向精神薬の処方は認めない(p2参照)。この適用の開始は、同日から。 オンライン診療を巡っては、政府が7日に閣議決定し・・・

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2020年04月10日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 21年度の専攻医募集のシーリングを提案 日本専門医機構

医道審議会医師分科会医師専門研修部会(令和元年度第5回 4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本専門医機構は10日、持ち回りで開催された医道審議会・医師分科会医師専門研修部会に、2021年度から研修を始める専攻医のシーリング(採用数の上限)に関する基本的な考え方を示した。シーリング数の計算方法は、「18年-20年の平均採用数」から、「18年-20年の平均採用数」と「24年の必要医師数を達成するための年間養成数」の差分の20%を除いた数とすることなどを提案(p35参照)。同部会では、9月中旬に開催予定の次・・・

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2020年04月08日(水)

[医療提供体制] 臨床検査技師教育、95単位から102単位以上に 厚労省検討会

臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会(4/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
 厚生労働省は8日、「臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」が取りまとめた報告書を公表した。教育の目標を見直し、総単位数について「現行の95単位に必要な教育内容を追加し、102単位以上とする」と明記。厚労省は「今回の報告書を受け、関係法令等の改正を行う予定」としている。2022年4月の入学生から適用される見通しだ(p4参照)(p14参照)。 臨床検査技師学校養成所に関する科目承認校については、臨・・・

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2020年04月03日(金)

[看護] 看護師等養成所1校が4月1日に開校 厚労省

令和2年度開校の看護師等養成所について(4/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 教育機関
 厚生労働省は3日、看護師等養成所に新たに指定された1校を公表した。詳細は下記の通り(p1参照)。●看護師養成所(2年課程全日制)新設:▽広島市医師会看護専門学校(広島県)・・・

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2020年04月02日(木)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン初診を容認へ、新型コロナ特例で時限的措置

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第9回 4/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚生労働省の有識者検討会は2日、慢性疾患で定期的に受診する患者らに対して、医師が初診からオンラインで診療をすることを認めることで合意した。感染拡大時の限定的な対応を想定したもの。同省は、これまでに医療機関を受診したことがあるかどうかなど、対象患者を4つのケースに分け、対応案を示した(p15参照)。受診歴がない患者には、外来医療の提供体制が危機的な状況にある地・・・

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2020年03月31日(火)

[国家試験] 20年救急救命士国試に2,575人が合格、合格率は87.0% 厚労省

救急救命士国家試験の合格発表(第43回 3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 救急医療係   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月31日、2020年3月に実施した第43回救急救命士国家試験の合格者を発表した。2,960人が受験し、2,575人が合格。合格率は87.0%だった。合格者の男女別内訳は、男性2,356人、女性219人。受験資格別では、救急救命士養成所6月課程修了者(1,164人)や同養成所2年課程修了者(824人)が多かった。※この記事の資料はリンクからご確認ください。・・・

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2020年03月27日(金)

注目の記事 [看護] 看護師特定行為、外科系基本領域のパッケージ研修を追加 厚労省

「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について(3/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 看護 医療制度改革
 厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度の領域別パッケージ研修に「外科系基本領域」を追加することを都道府県に通知した(p1参照)。適用は3月27日からで、これによりパッケージ化された研修は計5領域となった。 「外科系基本領域」のパッケージ研修は、21の特定行為区分のうち、▽栄養に係るカテーテル管理(中心静脈カテーテル管理)関連▽創傷管理関連▽創部ドレーン管理関連▽動脈血液ガス分析関連▽栄養及び水分管理に係・・・

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2020年03月27日(金)

注目の記事 [医薬品] 臨床に不可欠な「キードラッグ」をリスト化へ 厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第1回 3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 医薬品の安定確保策を検討する厚生労働省の有識者会議が27日初会合を開き、供給不安に陥るのを防いだり、それの兆候をいち早く察知して早期対応につなげたりするための対策の検討を始めた(p9参照)。同省では、臨床に不可欠で、安定確保への配慮が特に必要な「キードラッグ」を明確化したい考え。そのため会議では、安定確保策の大枠と共に、どのような観点で優先順位を付けるべきかの「考え方」を夏ごろ固め、厚労省はそれ・・・

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2020年03月26日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 処方箋の電子化、管理サービス運営主体の確保に課題

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第1回 3/26)、電子処方箋の運用ガイドラインの改定案に関する御意見募集(パブリックコメント)について(3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」(WG)は、電子処方箋の実現に向けた環境整備についての検討を26日開始した(p6参照)(p19参照)。同省は、紙媒体の引換証を必要とする運用を見直す、新たな仕組みを示しているが、その核となる「電子処方箋管理サービス」の運営主体の確保に課題が残る(p22参照)(p24参照)。 現行の電子処方箋の運用ガイドライン(G・・・

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2020年03月26日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 薬剤情報や手術情報連携、救急現場で有用 厚労省検討会WG

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第1回 3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」が26日、初会合を開いた。保健医療情報を全国ベースで活用する仕組みの構築に向け、情報連携が有用なミニマムデータや仕組みの在り方について議論する(p6参照)(p14参照)。同省が実施した調査によると、救急現場からは多くの薬を服用している高齢者の薬剤情報や患者の過去の手術に関する情報などの連携を有用とする意見があっ・・・

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2020年03月23日(月)

[国家試験] 20年国試の合格率、PTは86.4%、OTは87.3% 厚労省

第55回理学療法士国家試験及び第55回作業療法士国家試験の合格発表について(3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 試験免許室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は23日、2020年の理学療法士(PT)と作業療法士(OT)の国家試験の結果を公表した。PTは、受験者数1万2,283人(うち、新卒者1万749人)に対して合格者数は1万608人(1万19人)で、合格率は86.4%(93.2%)だった。OTは、受験者数6,352人(4,795人)に対し、合格者数は5,548人(4,515人)、合格率は87.3%(94.2%)。※この記事の資料はリンクからご確認ください。・・・

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2020年03月23日(月)

[国家試験] 20年臨床検査技師国試に3,472人が合格、合格率は71.5% 厚労省

第66回臨床検査技師国家試験の合格発表(3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 試験免許室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は23日、2020年2月に実施した臨床検査技師国家試験の結果を発表した。4,854人が受験し、3,472人が合格した。合格率は71.5%。合格者のうち、新卒は3,273人で、合格率は83.1%だった。※この記事の資料はリンクからご確認ください。第66回臨床検査技師国家試験の合格発表について・・・

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2020年03月23日(月)

[国家試験] 20年診療放射線技師国試に2,397人が合格、合格率82.3% 厚労省

第72回診療放射線技師国家試験の合格発表について(3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 試験免許室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は23日、2020年2月に実施した第72回診療放射線技師国家試験の結果を発表した。2,914人が受験し、2,397人が合格した。合格率は82.3%だった。合格者のうち、新卒は2,207人で、合格率は92.2%となった。※この記事の資料はリンクからご確認ください。第72回診療放射線技師国家試験の合格発表について・・・

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2020年03月23日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医療安全管理者の業務指針、医療事故の定義など追記へ

社会保障審議会医療部会(第74回 3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は23日、「医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針」を改定する方針を社会保障審議会・医療部会に示し、大筋合意を得た(p157参照)。厚労科学研究の研究班から、時代に合わせた内容を追記すべきだとの提言があったためで、現行の指針に医療事故の定義などを盛り込む。2007年に作成された指針の改定は今回が初めて。 医療安全管理者は、各医療機関の管理者から安全管理のために必要な・・・

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2020年03月23日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 外来医療の機能分化で議論 社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会(第74回 3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は23日、社会保障審議会・医療部会に、外来機能の明確化などについて議論を進めている「医療計画の見直し等に関する検討会」の状況を報告し、意見を求めた。NDBデータにより「医療資源を重点的に活用する外来」の類型と範囲を区分する方向性に対し、外来医療そのものの在り方を議論すべきとの意見が多かったが、全世代型社会保障検討会議からの課題に対応するため、当面の整理を進める検討会での議論を待つ方向となっ・・・

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2020年03月19日(木)

[感染症] 新型コロナ疑い患者、「直接の対面による診療を」 厚労省

新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて(3/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診療について、厚生労働省は、「直接の対面による診療を行う」といった見解を示した事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1~p3参照)。 事務連絡(19日付)では、初診から電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合、重症化の恐れや他の疾患を見逃す恐れもあるため、「初診で電話や情報通信機器を用いた診療を行うことが許容される場合には該当せず」としている・・・

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