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2017年06月28日(水)
［医療提供体制］ 11医療機関に対し再生医療等提供の一時停止を命令 厚労省
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厚生労働省は6月28日、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく立入検査を11の医療機関に対し行い、第一種再生医療等提供計画を提出せず、他人の臍帯血を用いた第一種再生医療などを提供していたことを確認したため、当該再生医療などの提供の一時停止を命じたことを公表した(p1参照)。 法律違反が確認されたのは、▽表参道首藤クリニック（東京都渋谷区）▽クリニック真健庵（東京都港区）▽大阪タワークリニック（・・・
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2017年06月26日(月)
［看護］ 指定研修機関の事務、一部外部委託を容認 特定行為・研修部会
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医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しなければならないとされている事務の一部外部委託を認め、事務負担の軽減を図ることで、指定研修機関の確保を目指す方針を示した。委託先は指定研修機関が所属する医療関係団体などを想定している。 看護師の特定行為研・・・
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2017年06月22日(木)
［医療提供体制］ 入退院患者情報の期間を通年に変更 慢性期機能で厚労省
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医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての入退院患者情報の報告を求める方針を示した。 厚労省はこの日のWGに2016年度病床機能報告の慢性期機能に関する分析結果と、今後、各地域で慢性期病床の機能分化や介護施設への移行を推進する際の基本的考え方の案を示した・・・
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2017年06月15日(木)
［医療提供体制］ 偏在対策で、地域医療支援センターを強化 医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。第7次医療計画に反映される見通し。 都道府県が運営する地域医療支援センターは地域医療介護総合確保基金を活用し、医師のキャリア形成上の不安解消にあたるとともに、地域の医師不足病院の医師確保を支・・・
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2017年06月14日(水)
［医療提供体制］ 認定法人の期限延長など、改正医療法で通知 厚労省
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厚生労働省は6月14日、「医療法等の一部を改正する法律」が同日公布されたことを受けて、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。 改正法は（1）検体検査の精度の確保、（2）特定機能病院のガバナンス体制の強化、（3）医療に関する広告規制の見直し、（4）妊産婦の異常に対応する医療機関の確保、（5）医療機関の開設者に対する監督、（6）認定医療法人制度の期限延長―などが主な内容。 特定機能病院のガバナン・・・
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2017年06月12日(月)
［医療提供体制］ 専門医制度新整備指針の改訂など報告 日本専門医機構
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日本専門医機構は6月12日に開催された、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に、専門医制度新整備指針の改訂内容と同運用細則の改訂案について報告した。改訂指針には、医師の専門医取得を義務化するわけではないことや、出産などで一時離職する女性医師などに配慮してカリキュラム制を設置することなどが明記された。 指針の修正は、検討会での意見を受けて行われたもので、主な改訂点は（1）専門・・・
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2017年06月02日(金)
［医療提供体制］ 病床機能報告の新目安案を了承 地域医療構想WG1
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厚生労働省は6月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、病床機能報告で入院基本料算定病棟が医療機能を選択する際の目安となる考え方を示した。病棟の入院患者のなかで最も多い患者の医療機能を選択するという基本方針を明記するとともに、新たに看護職員配置基準に対応した医療機能の選択肢を提示し、了承された。ただ、今回示した看護基準と医療機能以外の組み合わせであって・・・
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2017年06月02日(金)
［医療提供体制］ 回復期とほぼ同機能の急性期病床が存在 地域医療構想WG2
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厚生労働省は6月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2016年度の病床機能報告の分析結果を報告した。高度急性期機能と急性期機能に焦点を絞り、前回WGの報告時よりも詳細な分析を行った内容。それによると急性期機能を選択した看護配置13対1、15対1病棟と、【回復期リハビリテーション病棟入院料】などを算定している病棟の看護職員数はほぼ同水準で、一部診療科では7対1、10対1に比べて、手術の実施数な・・・
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2017年05月10日(水)
［医療提供体制］ 厚労省研究班が急性期機能の指標策定 地域医療構想WG3
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5月10日に開催された、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想ワーキンググループ（WG）」には、厚生労働省の研究班が策定した「急性期指標」が報告された。急性期病院が地域医療構想の構想区域内における自院の立ち位置を確認し、病床転換を含む経営判断の材料として使用する目的で作成されたもの。地域医療構想に定められた2025年の医療提供体制を具現化するには、現時点で急性期病床は過剰、回復期病床は不足して・・・
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2017年05月10日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想の達成に向けた議論を再開 地域医療構想WG1
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厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は5月10日開かれ、WGでの検討課題や「地域医療構想調整会議」での議論の進め方などについて審議した。都道府県が地域医療構想で定めた2025年の必要病床数と現在の病床数を比較すると、全国的に急性期病床は過剰、回復期病床は不足傾向にある。そのため厚労省は、地域医療構想調整会議の議論を通して急性期病床から回復期病床へ・・・
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2017年05月10日(水)
［医療提供体制］ 病床機能と医療内容の検証結果を初公表 地域医療構想WG2
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厚生労働省は5月10日の医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、「平成28年度（2016年度）病床機能報告」の結果を報告した。今回の報告から電子レセプトに病院が選択した病床機能のコードを病棟ごとに入力することになり、病床機能とその病棟で実際に行われている医療内容の突合が可能になった。厚労省が1例として示した、高度急性期機能のデータによると、循環器内科を標榜して・・・
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2017年04月24日(月)
［医療提供体制］ 専門医取得を義務化しないことなど明確化 厚労省検討会
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厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」は4月24日に初会合を開き、専門医制度について議論した。各領域の専門医の評価・認定を行う第三者機関の日本専門医機構は新しい専門医制度の整備指針（新整備指針）をまとめ、2018年4月からの施行を目指して準備を進めているが、全国市長会は小規模自治体の中小病院に医師が集まらなくなり、地域医療が崩壊する恐れがあるとして、見直しを求める緊急要望を塩崎厚・・・
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2017年04月20日(木)
［医療経営］ 地域医療連携推進法人制度・会計基準でQ＆Aを作成 厚労省
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厚生労働省は4月20日、地域医療連携推進法人制度と地域医療連携推進法人会計基準についてのQ＆Aを作成し、都道府県衛生主管部局に事務連絡した。策定が義務づけられている「医療連携推進方針」を変更する場合の手続きや、「地域医療連携推進評議会」の役割などについて、解説している。 地域医療連携推進法人は都道府県知事の認可を受ける際、医療連携推進区域と、参加法人の機能分担・業務連携についての方針（医療連携推進方・・・
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2017年04月20日(木)
［医療改革］ 働き方ビジョン検討会報告書などを議論 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は4月20日開かれ、厚生労働省から、（1）医療計画の見直し等に関する検討会における議論等(p4～p30参照)、（2）新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書(p31～p84参照)、（3）今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会(p85参照)、（4）働き方改革実行計画(p86～p100参照)、（5）通常国会に提出した「医療法等の一部を改正する法律案」および・・・
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2017年04月20日(木)
［医療提供体制］ ビジョン検討会報告書巡り議論が紛糾 医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」が4月20日、約半年振りに議論を再開した。同分科会は昨年6月に中間取りまとめを行った後、人口構造の変化に伴う医療ニーズの多様化に対応した医師・看護師の働き方ビジョンを策定し、それを踏まえた医師の需給推計を行うとして議論を中断。今回、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が報告書をまとめたことを受けての再開とな・・・
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2017年04月07日(金)
［医療改革］ 地域医療で求められる医師養成のあり方で検討会 厚労省
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厚生労働省は4月7日、地域医療の現場で求められる専門医制度のあり方などを検討するため、「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」を設置すると発表した。 医師の養成をめぐっては、文部科学省が今年3月に医学部卒業時点の到達目標を示した「医学教育モデル・コア・カリキュラム」を改訂。多様なニーズに対応できる医師を養成するために卒前段階の臨床実習を一層充実する方向を打ち出した。一方、専門医の養成に関・・・
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2017年04月06日(木)
［医療提供体制］ 業務移管等で医師数増やさず需要満たせる ビジョン検討会
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厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた(p1～p49参照)。医師の需給・偏在対策について、養成数を増やして労働力を確保する、不足地域に強制的に人材を振り向ける―といった従来型の手法からの脱却を提唱。総人口の減少に伴って将来的に医療・介護需要が減少する可能性があることや、ICTの活用、他職種への業務の移管と共同化などを推進することで、「・・・
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2017年04月06日(木)
［医療提供体制］ 医師の過重労働・超過勤務が恒常化 医師勤務実態調査
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- 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査（4／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月31日(金)
［救急医療］ 2017年救急救命士国試の合格者は2,576人 厚労省
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厚生労働省は3月31日、2017年の「第40回救急救命士国家試験」の合格者を発表した。 受験者数3,031人（前年度比160人増）に対し、合格者数は2,576人（同105人増）で、合格率は85.0％（同1.1ポイント減）だった(p1参照)。合格者の男女別では、男性2,375人、女性201人。受験資格別内訳は、救急救命士養成所2年課程修了者902人、同1年課程修了者40人、同6カ月課程修了者1,167人、厚生労働大臣指定科目履修大学卒業者460人、看・・・
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2017年03月31日(金)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の作成指針などを通知 厚労省
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- 医療計画について、医療計画について（局長通知）改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（課長通知）改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 新旧対照表（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月28日(火)
［国家試験］ 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の国試合格者を発表
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- 理学療法士・作業療法士国家試験の合格発表（第52回 3／29）、言語聴覚士国家試験の合格発表（第19回 3／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉
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2017年03月27日(月)
［看護］ 国試合格者数 看護師5万5,367人、保健師7,450人、助産師1,909人
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厚生労働省は3月27日、2017年の「第106回看護師国家試験」、「第103回保健師国家試験」、「第100回助産師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万2,534人（うち新卒者5万6,381人）に対し、合格者は5万5,367人（同5万3,177人）で、合格率は88.5％（同94.3％）だった(p1参照)。保健師は受験者数8,207人に対し、合格者数は7,450人で、合格率90.8％。助産師は受験者数2,053人に対し、合格者数は1,909人・・・
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2017年03月21日(火)
［医療法人］ 地域医療連携推進法人の会計基準を公布 厚労省
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- 厚生労働省令第十九号 地域医療連携推進法人会計基準、 地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針（3／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2017年03月17日(金)
［医師国試］ 2017年医師国家試験に8,533人が合格、合格率は88.7％ 厚労省
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厚生労働省は3月17日、2017年の「第111回医師国家試験」の結果を公表した。受験者数は前年比184人増の9,618人に対し、合格者数は同97人減の8,533人で、合格率は88.7％（前年比2.8ポイント減）だった(p1参照)(p10参照)。 新卒者は受験者数8,828人に対し、合格者は8,104人で、合格率は91.8％。既卒者の受験回数別合格率は2回目70.3％、3回目53.8％などという状況(p12参照)。男女別の合格率は、男性87.8％、女性・・・
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2017年03月10日(金)
［医療提供体制］ 医療法等一部改正案が国会提出 厚労省
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- 医療法等の一部を改正する法律案の概要、医療法等の一部を改正する法律案要綱、医療法等の一部を改正する法律・理由、医療法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文、医療法等の一部を改正する法律案 参照条文（3／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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