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2017年03月08日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想調整会議の進め方などを議論 医療計画検討会2
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厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。 地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能（病棟単位）を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・
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2017年03月08日(水)
［医療提供体制］ 新類型転換・療養病床は既存病床扱いに 医療計画検討会1
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厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画（2018～2023年度）」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数（基準病床数）の算定方法を示した。基本的な方向性は前回会合時の提案から変更ないが、今回、医療計画期間中に老人保健施設や新類型施設に転換した療養病床については、医療計画上は引き続き療養病床の基準病床数に含めてカウントする考えを示した・・・
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2017年03月02日(木)
［看護］ 特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差 厚労省
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特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価」の中間報告で明らかになった。厚生労働省が3月2日に開催した「看護師の特定行為研修シンポジウム」で報告された。 特定行為とは、本来は医師・歯科医師のみが行える侵襲性の高い医療行為や薬剤の調整な・・・
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2017年03月01日(水)
［在宅医療］ 重点分野案は年度内に親会議へ報告 在宅医療WG
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厚生労働省の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」は3月1日、在宅医療の推進に向けて対応する「重点分野案」を了承した。年度内に開催予定の親会議「全国在宅医療会議」に報告する予定。 案では、国民が主体的に在宅医療を選択できる環境整備のための重点分野として「医療連携、啓発モデルの蓄積」と「エビデンスの蓄積」を提示(p4参照)。対応に向けて、国民・行政・関係団体・学術団体の役割を明記している・・・
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2017年02月28日(火)
［看護］ 看護師による特定行為、11の研修機関を指定 厚労省
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厚生労働省は2月28日、看護師による特定行為研修の指定研修機関に、11の医療機関を指定した。 指定された医療機関は、次の通り(p1～p3参照)。（1）国立大学法人山形大学（2）公立大学法人福島県立医科大学（3）医療法人社団明芳会（4）社会医療法人河北医療財団 河北総合病院（5）公立能登総合病院（6）公立大学法人大阪市立大学（7）社会医療法人きつこう会多根総合病院（8）学校法人兵庫医科大学 医療人育成センター（9）・・・
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2017年02月20日(月)
［医療提供体制］ 埼玉メディカルクリニックに再生医療提供の一時停止命令
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厚生労働省は2月20日、「埼玉メディカルクリニック」（埼玉県所沢市）に対し、第一種再生医療等提供計画を提出しないまま、アンチエイジング等の目的で他人の臍帯血を用いた再生医療を行ったとして、再生医療提供の一時停止を命じた(p1参照)。 一時停止命令は、2月17日に行われた「再生医療等の安全性の確保に関する法律」に基づく立ち入り検査で、保健衛生上の危害の発生や拡大を防止する必要があると判断されたもの・・・
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2017年02月17日(金)
［医療法人］ 薬局、生活支援事業者も参加法人に 連携推進法人で通知
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- 地域医療連携推進法人制度について（2／17）、 地域医療連携推進法人の定款例について、（2／17）、 地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について（2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2017年02月17日(金)
［医療改革］ 高度急性期、急性期の報告数は横ばい 医療計画検討会2
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厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、病床機能報告制度における2016年度の医療機能別病床数の報告状況（速報）をまとめたデータを提出した。同データは、都道府県が策定する「地域医療構想」の基礎資料になるもの。報告病床数全体に占める高度急性期機能病床の割合は13.6％、急性期機能病床は47.7％となり、前年度からほぼ横ばいで推移していることが明らかになった(p11参照)。 地域における病・・・
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2017年02月17日(金)
［医療改革］ 在宅医療・介護の新規需要予測で考え方提示 医療計画検討会1
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厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、2018年度からスタートする第7次医療計画・第7期介護保険事業計画に盛り込む、在宅医療、介護サービスの整備目標についての考え方を示した。2025年には約30万人が病院などから在宅に移行すると推測されており、同省は、軽症の一般病床入院患者は外来医療で、医療ニーズの低い療養病床入院患者の7割程度は在宅医療や介護施設、介護保険法等一部改正案の新類型施設で・・・
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2017年02月16日(木)
［在宅医療］ 在宅医療推進に向け、重点分野と役割を提案 在宅医療WG
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厚生労働省は2月16日の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の推進に向けて重点的に対応する分野と、対応に向けた関係者の役割についてたたき台を示した。 地域包括ケアシステムの構築が急がれるなか、国民への普及啓発の不足や在宅医療についてのエビデンス（根拠）が蓄積されていないという課題がある。このため厚労省は関係者が連携して対策を講じる「全国在宅医療会議」を設置し、2017年3月までに下部・・・
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2017年01月26日(木)
［医療従事者］ 四病協・日看協などから意見聴取 働き方ビジョン検討会
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厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は1月26日、医師や看護師の関係団体などからのヒアリングを行った。医師の需給問題について意見表明した、神野正博・全日本病院協会（全日病）副会長は、「強力な偏在対策によってはじめて需給調整が可能になる」と述べ、偏在対策が急務であることを強調(p30参照)。坂本すが・日本看護協会会長は、看護基礎教育と夜勤・交代制勤務の改革・・・
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2017年01月18日(水)
［医療改革］ 認定医療法人制度の期限を3年延長 社保審医療部会
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社会保障審議会・医療部会は1月18日、持分なし医療法人への移行促進策の期限を3年延長することなどを柱とする、制度改正を了承した。これを受けて厚生労働省は、次期通常国会に医療法改正法案を提出する(p13～p23参照)。 法人財産を持分割合に応じて出資者に分配できる「出資持分の定めのある医療法人」は、出資者の相続が発生した際などに出資分に応じた多額の払戻請求をされることがあり、法人経営の安定化の観点から問題・・・
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2017年01月16日(月)
［医療改革］ 医師会、医師需給分科会の再開を要求 働き方ビジョン検討会
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厚生労働省は1月16日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。この中で、日本医師会副会長の今村聡参考人は医師偏在対策の早期実施のため、医師需給分科会の再開を求めた。 検討会では、医療従事者の働き方に関するビジョンや需給推計の考え方、医療従事者の確保に関する具体的施策について議論している。 今村参考人は、「急ぐべき課題は医師・・・
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2017年01月12日(木)
［介護］ EPA介護福祉士の訪問系サービス解禁で通知 厚労省
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- 「「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針」について」の一部改正について（1／12）《厚生労働省》、EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受け入れ機関等が留意すべき事項について（1／12）《厚生労働省》、EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応について（1／12）《厚生労働省》、「「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護等の受入れの実施に関する指針」について」の一部改正について（1／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 介護保険
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2017年01月12日(木)
［在宅医療］ 全国在宅医療会議WGが初会合 厚労省
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厚生労働省は1月12日、「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」の初会合を開いた。WGは2017年3月に、在宅医療の推進に向けて特に重点的に取り組むべき「重点分野」をまとめ、親会議である「全国在宅医療会議」に報告する予定(p4参照)。 厚労省は、在宅医療の提供者や学術関係者、行政が共通した考えの下、連携して在宅医療の推進を図っていくための方策を検討する場として、2016年に「全国在宅医療会議」を創設した・・・
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2016年12月26日(月)
［医療改革］ 見直しに向けて意見のとりまとめ公表 医療計画検討会
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厚生労働省は12月26日、「医療計画の見直し等に関する意見のとりまとめ」を公表した。第7次医療計画の「医療計画作成指針」などの見直しについて、「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論していた。意見のとりまとめでは、（1）医療計画全体に関する事項、（2）5疾病・5事業および在宅医療のそれぞれの医療連携体制などに関する事項―について提示している。 （1）では、（i）医療計画の作成(p1参照)、（ii）医療連携・・・
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2016年12月22日(木)
［医療従事者］ 10万人調査の結果など踏まえ、さらに議論 働き方検討会
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厚生労働省は12月22日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の「中間的な議論の整理」を公表した。 検討会では、医師・看護職員などの確保の観点から、医療従事者の働き方などを議論している。 中間整理は、（1）問題意識(p1参照)、（2）目指すべき基本哲学(p1～p2参照)、（3）目指すべきビジョン(p2～p4参照)、（4）ビジョンを踏まえた医師の需給・偏在対策についての考え方・・・
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2016年12月19日(月)
［医療従事者］ 看護職員の介護施設出向システムなど提案 働き方検討会
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厚生労働省は12月19日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。医師・看護職員などの確保の観点から、医療従事者の働き方などを検討する。今回は、「中間とりまとめに向けた検討」を議論した。 鈴木英敬構成員（三重県知事）は「医療と介護の連携強化」について、在宅医療・介護に関する多職種から「在宅での受け入れ準備に時間がかかるため、病院は入院期間をケアマネージャーなど・・・
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2016年12月16日(金)
［医薬品］ 医薬品の誤投与・誤使用防止への取り組み強化を依頼 厚労省
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厚生労働省は12月16日付で、「医薬品の使用等に関する医療安全対策」に関する事務連絡を発出した。医療機関における医薬品の使用について、看護師などのカリウム製剤の誤投与による死亡事案など、患者の生命に関わる医療事故が発生し、報告されている。これに伴い、医薬品の誤投与・誤使用などを防止するため、事例を示すとともに(p3～p4参照)、（1）投与指示のルールを守る、（2）薬剤マスタのカリウム製剤名に「要希釈」な・・・
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2016年12月16日(金)
［パブコメ］ 「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
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厚生労働省は2017年1月14日まで、「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見を募集している。 医療法の一部を改正する法律（平成27年法律第74号）の施行に伴い、医療法（昭和23年法律第205号）に規定する地域医療連携推進法人に関する事項に関し、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）の規定の整備を行う。 改正内容は、地域医療連携推進法人の参加法人が病床の増床に係る申請を行った場合の特例が適用される・・・
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2016年12月14日(水)
［臨床研修］ 目標達成度評価に、「360度評価」導入を提案 臨床研修制度WG
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厚生労働省は12月14日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、「臨床研修の到達目標、方略および評価」の素案を提示した(p3～p8参照)。 今回提示された素案は、（1）研修目標(p3～p6参照)、（2）実務研修の方略(p6～p7参照)、（3）研修目標の達成度評価(p7参照)、（4）修了基準(p8参照)―で構成されている。 （1）では、「医師としての基本的価値観・・・
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2016年12月08日(木)
［医療改革］ 療養病床や働き方ビジョンの議論を報告 医療部会
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厚生労働省は12月8日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、（1）大学附属病院等のガバナンス改革、（2）新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の状況および今後のスケジュール、（3）療養病床のあり方に関する議論の整理案―について議論した。 （1）について、厚労省は複数の大学病院で医療安全に関する重大事案が発生したことを受けて「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」を設置・・・
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2016年12月07日(水)
［医学研究］ 個情法改正による指針見直しのとりまとめ案公表 厚労省
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厚生労働省、文部科学省、経済産業省は12月7日、「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」を開催し、「個人情報保護法等の改正に伴う指針の見直し（最終とりまとめ）案」について議論した。2015年9月に個人情報保護法の改正が行われたことを踏まえ、医学研究における個人情報の取り扱いについて、厚労省と文科省、経産省は必要な指針の見直しを検討していた。 最終とりまとめ案では、▽ヒトゲノム・遺伝子解析・・・
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2016年12月07日(水)
［医療改革］ 第7次計画、残る課題は「働き方」と「療養病床」 医療計画1
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厚生労働省は12月7日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催した。2018年度からの次期医療計画をより実効性の高いものとするため、計画の作成指針などの見直しについて検討している。今回は、（1）検討会における意見のとりまとめ、（2）医療提供体制の確保に関する基本指針―について議論した。 （1）で、厚労省は前回の会議を受け、改めて「意見のとりまとめ案」を提示。前回から変更した主な点は以下の通り。【医療計・・・
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2016年12月07日(水)
［医療改革］ 医療提供体制確保の基本方針、1月にパブコメ募集 医療計画2
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12月7日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「検討会における意見のとりまとめ」のほか、「医療提供体制の確保に関する基本指針」について議論した。「意見のとりまとめ」を受けて、「医療提供体制の確保に関する基本方針」の見直しを行う。基本方針は第5次医療計画の際に策定されたもので、大臣告示として発出される。 今回見直しを行ったのは、（1）地域医療構想、（2）医療計画の計画期間の見直し、（3）医療計画・・・
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