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2025年01月15日(水)
［診療報酬］ 入院時の食費、基準を2年連続で見直しへ 厚労相諮問
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福岡資麿厚生労働相は15日、2025年度に行う診療報酬の期中改定を中央社会保険医療協議会に諮問した<doc18313page1>。医科では、入院時の食費の基準を2年連続で見直し、食費の総額を1食当たり20円引き上げる<doc18314page9>。厚労省は、患者負担の引き上げによる対応を想定しており、新たな基準を4月1日から適用する方針。中医協は改定案を近く答申する。 入院時の食費の基準は、食材費など物価の高騰に対応するため・・・
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2025年01月15日(水)
［診療報酬］ 2025年度薬価算定基準の見直し案を了承 中医協
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中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2025年度の薬価改定に関する薬価算定基準の見直し案を了承した。昨年12月にまとまった薬価改定の骨子に沿った内容で、医薬品のカテゴリーごとの性格に応じて対象範囲を設定することや、最低薬価の引き上げなどを明確化した<doc18305page1><doc18305page9>。 見直し案によると、25年度の薬価改定では後発医薬品や新薬創出等加算を適用する新薬などについて、24年度の薬価調査・・・
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2025年01月10日(金)
［診療報酬］ 訪問看護ベースアップ評価料の届け出様式を簡素化 厚労省
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厚生労働省は、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護ベースアップ評価料」の届け出様式を改定した。訪問看護ステーションが作る「賃金改善計画書」で、ベア評価料の対象職種ごとに記載していた基本給などの項目を削除し、対象職種全体での基本給の総額などに関する項目だけにした<doc18347page10>。 賃金改善計画書の見直しではほかに、訪問看護の利用者全体に占める医療保険の利用者の割合に関する項目をなくした・・・
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2024年12月27日(金)
［医療機器］ 国内初、認知症領域のプログラム医療機器に保険適用
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厚生労働省は1月1日付で、認知症領域のプログラム医療機器（SaMD）として国内で初めて、神経心理検査用プログラム「ミレボ」を保険適用した<doc18247page5>。大塚製薬は、14日の販売開始や機器の概要を発表した<doc18340page1>。 「ミレボ」はアイトラッキング（視線計測）という新たな技術を用いて行う神経心理検査用プログラム。販売を手掛ける同社によると、タブレット端末にインストールしたアプリを用いること・・・
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2024年12月27日(金)
［医療機器］ 区分B2などの医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は12月27日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年1月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分B2（個別評価）「KYPHON BKP 骨セメント HV－R」（メドトロニックソファモアダネック）など<doc18247page18>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc18247page2>、区分A3（特定包括）<doc18247page5>、区分B1（個別評価）<・・・
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2024年12月25日(水)
［診療報酬］ 25年度に期中改定実施へ、食材費高騰受け 中医協
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厚生労働省は25日、2025年度に診療報酬改定を実施する方針を中央社会保険医療協議会に示した。入院時食事療養費を1食当たり20円引き上げる。24年度の報酬改定に伴い30円引き上げたが、食材費の高騰が続いていることを踏まえて2年連続で見直す<doc18213page9>。 中医協の総会に先立って行われた25年度予算案の閣僚折衝で、福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相が合意した。見直しの時期は予算編成過程を経て決定することとされ・・・
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2024年12月20日(金)
［診療報酬］ 2025年度薬価改定、官房長官および財務大臣と合意 福岡厚労相
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福岡資麿厚生労働相は20日、2025年度薬価改定について、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と合意したと発表した<doc18095page1>。今回の薬価改定は、24年薬価調査結果や中央社会保険医療協議会での議論を踏まえての内容としている。 改定の対象品目について福岡厚労相は、国民負担軽減をベースに「創薬イノベーション推進や医薬品安定供給の確保要請にきめ細かく対応する観点から、品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定す・・・
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2024年12月18日(水)
［診療報酬］ 入院料通則、身体的拘束の最小化について疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は12月18日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その17）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「入院料通則（身体的拘束の最小化）」などに関する疑義解釈を示している<doc18140page2>。 同疑義解釈では、一般病床と精神病床の両方を有する医療機関において、身体的拘束最小化チームの設置も含めて、身体的拘束最小化の基準を満たさない場合、通則に規定する減算の対象に該当すること・・・
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2024年12月18日(水)
［診療報酬］ 病棟再編に伴い4病院がDPC退出へ 中医協
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厚生労働省は18日、病棟再編に伴い新たに4病院がDPC制度から退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。DPC対象病院の基準を満たす見込みがいずれもなく、2024年度の診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟に再編する<doc18052page1>。 DPC制度から退出する4病院は、医療法人博仁会志村大宮病院（茨城県）、社会医療法人帰巖会みえ病院（大分県）が25年2月1日付で、医療法人明徳会佐藤第一病院（大分県・・・
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2024年12月18日(水)
［診療報酬］ 病院敷地内薬局、公募要件の経費を把握へ 医療経済実態調査
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厚生労働省は18日、来年度に行われる第25回医療経済実態調査の調査票案を中央社会保険医療協議会に示し、了承された。保険薬局向けの調査では、病院の敷地内にある、いわゆる同一敷地内薬局の公募要件に基づく経費を新たに聞く<doc18046page42>。その経費が費用全体でどれくらい占めているかも把握し、次の診療報酬改定の検討材料にしたい考えだ。 厚労省が同一敷地内薬局を対象に行った調査によると、医療機関が敷地内に・・・
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2024年12月13日(金)
［診療報酬］ 感染対策向上加算など来年1月以降も算定の場合、届け出必要
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厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で設定した「感染対策向上加算」などに関する経過措置が12月末に終了し、25年1月1日以降も算定する場合には届け出が必要だとする事務連絡を地方厚生（支）局に出した。届け出漏れがないよう対応を呼び掛けている<doc18141page1>。 年明け以降も算定する場合に届け出が必要なのは、▽感染対策向上加算1－3▽外来感染対策向上加算▽連携強化加算－の施設基準を24年3月末までに届け出てい・・・
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2024年12月11日(水)
［医療機器］ 医療機器1品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11日、医療機器1品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療A該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2025年3月1日収載予定）●「UNiD Ti ロッド、UNiD CoCr ロッド」（メドトロニックソファモアダネック）<doc17952page3>▽使用目的：外傷性疾患、脊柱管狭窄症、脊椎すべり症などの変性疾患、脊柱変形・・・
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2024年12月11日(水)
［診療報酬］ 関係団体ヒアリング、来年度の薬価改定見送り求める意見相次ぐ
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2025年度に予定されている薬価改定に向けて関係団体からヒアリングを行い、物価高騰や円安がサプライチェーンの維持に重大な影響を及ぼしているなどとして改定の見送りを求める意見が相次いだ。 薬価専門部会では、いわゆる「中間年」の25年度に薬価改定を実施することを前提に、「不採算品再算定」「最低薬価」などの算定ルールをどこまで適用するかや、改定の対象品目などを検討・・・
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2024年12月06日(金)
［診療報酬］ 初診料および再診料に関する疑義解釈「その16」を事務連絡
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厚生労働省は12月6日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その16）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における「初診料」および「再診料」に関する疑義解釈を示している<doc17905page2>。 自他覚的症状がなく健康診断を受け疾患が見つかった患者について、その医療機関の医師による治療を開始した場合「初診料を算定できるか」という質問に「不可」と回答した。ただし、健康診断で疾・・・
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2024年12月04日(水)
［診療報酬］ 医療実調「MCDBで補完」の有用性検討へ 中医協
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中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は、2025年に実施する医療経済実態調査の調査設計や項目などの案を了承した。一般診療所の主たる診療科別などサンプル数が少ないことが予想される集計を補完するものとして「医療法人の経営情報データベース」（MCDB）の有用性を検討する<doc17883page21>。 厚生労働省の担当者は、MCDBの詳細な集計・分析で示されるデータを確認しながら取り扱いを検討する方針を説明した。 医・・・
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2024年12月04日(水)
［診療報酬］ 薬価乖離率は過去最小の約5.2％、23年度比0.8ポイント縮小
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現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約5.2％と過去31年で最小だったことを厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小<doc17879page2>。診療報酬改定がない25年度の薬価改定の実施が正式に決まれば、今回の乖離率を踏まえて薬価の引き下げ幅が決まる。 24年度の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、外用薬6.8％、内用薬6.4％、注射薬3.5％な・・・
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2024年12月01日(日)
［医療提供体制］ 依存症専門医療機関に2病院を選定 東京都
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東京都は、「依存症専門医療機関」として新たに2病院を12月1日付で選定したと発表した。薬物依存症を対象とする専門医療機関として「医療法人社団新新会多摩あおば病院」（東村山市）が、ギャンブルなどの依存症では「医療法人社団正心会よしの病院」（町田市）が選定された。 多摩あおば病院とよしの病院はそれぞれ、対象となる依存症の診療実績が認められた。加えて、相談機関や民間団体をはじめとする関係機関と連携し、依存・・・
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2024年11月29日(金)
［医療機器］ 区分C2などの医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は11月29日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2024年12月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2（新機能・新技術）「VENOVO静脈ステントシステム」（メディコン）など<doc17990page18>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc17990page2>、区分B1（個別評価）<doc17990page5>、区分C1（新機能）・・・
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2024年11月26日(火)
［医療提供体制］ 新型コロナ拡大に備え医療措置協定の締結促す 厚労省
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- 今冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（11／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医薬産業振興・医療情報企画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 予防接種課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 保険局 医療課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2024年11月26日(火)
［診療報酬］ 通院・在宅精神療法関連の疑義解釈「その15」を事務連絡
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厚生労働省は11月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その15）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「通院・在宅精神療法」に関する疑義解釈を示している<doc17759page2>。 通院・在宅精神療法の「早期診療体制充実加算」および情報通信機器を用いた精神療法の施設基準について、「精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防、救命救急センター、一般医療機関などから・・・
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2024年11月13日(水)
［医薬品］ 新医薬品17成分19品目の薬価収載を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は13日、新医薬品17成分19品目の薬価収載を了承した。詳細は以下の通り<doc17512page1><doc17512page2>。●その他の中枢神経系用薬／クービビック錠25mg、同50mg／ネクセラファーマジャパン／ダリドレキサント塩酸塩／不眠症／類似薬効比較方式（I）／25mg1錠：57.30円、50mg1錠：90.80円●その他の末梢神経系用薬／ファダプス錠10mg／ダイドーファーマ／アミファンプリジンリン酸塩／ラ・・・
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2024年11月13日(水)
［診療報酬］ 介護保険施設からの協力医療機関の依頼状況など把握へ 中医協
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中央社会保険医療協議会は13日の総会で、2024年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の調査票案を了承した。在宅医療に関して介護保険施設などからの協力医療機関の依頼状況や、在宅患者が入院しなければならなくなった場合に病床確保をどのように確保しているかなどを医療機関に聞く<doc17524page56>。 調査票は、24年12月中旬ごろまでに対象の医療機関などに発送され、12月中旬から25年1月末にかけて調査を実・・・
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2024年11月13日(水)
［医療提供体制］ 「マイナ保険証」移行後の資格確認改正案で答申 中医協
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現行の健康保険証の新規発行があと2週間余りで終了し、マイナ保険証に原則一本化されることを受けて中央社会保険医療協議会は13日、患者の受給資格を確認する方法の変更に伴うルールの見直し案を了承した。福岡資麿厚生労働相が確認方法の変更に伴う所要の見直しを諮問し、中医協は改正案を即日答申。それを受けて厚労省は、保険医療機関や保険薬局の療養担当規則を改正し、マイナ保険証や資格確認書による確認を規定する・・・
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2024年11月06日(水)
［診療報酬］ 能登半島の被災地特例措置、来年3月まで延長 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は6日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置の期限について、2025年3月末まで3カ月間延長することを決めた。厚生労働省が期限延長の事務連絡を近く出す<doc17451page1>。 被災地特例は、能登半島地震が起きた翌日の1月2日から実施しており、厚労省が9月、期限を24年12月末と設定した<doc17451page1>。 しかし、その後に発生し・・・
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2024年11月06日(水)
［診療報酬］ 後発医薬品、安定供給の評価結果「企業名の公表を」 中医協
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が6日に開かれ、2024年度薬価制度改革で試行的に導入された後発医薬品メーカーの評価指標に基づく安定供給体制の評価の結果について、企業名を含めて公表するよう求める意見が相次いだ。 24年度の薬価制度改革では、後発医薬品の安定供給を確保できる企業の評価指標に基づき安定供給体制などを企業ごとに評価し、評価結果を活用する仕組みが試行的に導入された。後発医薬品を安定供給でき・・・
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