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2014年01月15日(水)
［介護保険］ 消費増税対応の介護報酬改定、単位数等の諮問を分科会が了承
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厚生労働省は1月15日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、（1）平成26年度介護報酬改定に係る諮問等（2）介護給付費等のインターネット請求化―などについて議論し、諮問について了承。社会保障審議会の西村会長に報告し、西村会長が了承する旨を田村厚生労働大臣に答申した。今後、告示改正等の作業を行い、4月1日から新単位数が施行されることとなる。◆消費税対応は改定率0.63％ （1）の平成26年度・・・
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2014年01月15日(水)
［改定速報］ 平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案
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厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。 また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157～p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを 「これまでの議論の整理（案）」（改定骨子）では、社会・・・
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2014年01月14日(火)
［介護保険］ 有料老人ホーム事業の消費税率引上げ対応の留意事項を周知
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厚生労働省は1月14日に、介護保険最新情報Vol.352を公表した。 今回は「消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項」に関して、同日付けで発出した通知を掲載している。 厚労省は通知で、消費税率引上げに伴って、有料老人ホームの（1）介護費用に係る一時金の取扱い（2）届出の取扱い―について留意するよう呼びかけている(p2～p5参照)。 （1）の介護費用に係る一時金の取扱いについては、有料老・・・
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2014年01月14日(火)
［改定速報］ 「処置における小児加算」など135の新規技術保険収載を提案
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厚生労働省は1月14日に、診療報酬調査専門組織の「医療技術評価分科会」を開催した。 この分科会では、関係医学会などから「保険収載してほしい」との要望を受けた医療技術について、有効性・安全性などを審査・評価し、結果を中医協総会に報告する。 この日は、厚労省当局から「平成25年度 医療技術の評価（案）」が示され、これに基づいた議論を行った。 これまでに関係医学会からは805件（重複をカウントすると863件）の新・・・
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2014年01月10日(金)
［医薬品］ 医薬品・医療機器生産・輸出入の24年状況、厚労省が詳細版発表
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厚生労働省は1月10日に、平成24年の薬事工業生産動態統計年報の詳細版を公表した。概要版は平成25年11月1日に発表されており、本誌でもお伝え済みである。 平成24年の医薬品、医療機器の生産・輸出入の状況を大きく振り返っておこう。 まず医薬品について見てみると、国内生産金額は6兆9767億円（対前年比0.2％減）、外国からの輸入金額は2兆8174億円（同11.3％増）で、合計9兆7941億円(p8参照)。 国内生産分を薬効別（・・・
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2014年01月09日(木)
［医療保険］ 加入事業所数、協会けんぽ0.1％、健保組合0.9％いずれも減少
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厚生労働省は1月9日に、平成23年度の「健康保険・船員保険事業年報」を公表した。これは健康保険・船員保険の適用および給付（加入者や支払われた医療費の状況）、収支（健康保険の財政状況）などを詳細に分析したもの。 健康保険について見てみよう。 まず、加入者の状況を見ると、健康保険に加入している事業所の数は（適用事業所数、23年度末）を見ると、協会けんぽは162万1000（前年度比0.1％減）、健保組合は11万2000（同・・・
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2014年01月09日(木)
［診療情報］ 製薬・医療機器業界が「民間によるNDB活用」を強く要望
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厚生労働省は1月9日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。 この日は製薬業界等や有識者からヒアリングを行った。 レセプト情報等には患者の個人情報が含まれているため、レセプト等の情報を集積したNDB（ナショナルデータベース）の利用は「医療費適正化計画」策定・実施のためのみに用いることが原則である。 ただし、実際の疾病・治療データは、我が国の医療制度・内容の質を向上させるにあたって極・・・
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2014年01月08日(水)
［意見募集］ 精神障害者が地域で生活できる医療提供体制の構築を目指す
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- 良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（1／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年01月08日(水)
［意見募集］ 国保の後期高齢者支援金などの賦課限度額を引上げ
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厚生労働省は1月8日に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）」に関して意見募集を開始した。 これは、国民健康保険の保険料負担の公平の観点から、低所得者の保険料負担の軽減を図るとともに、保険料の賦課限度額を引上げる政令案。平成26年4月1日施行予定で、厚労省は意見を募集する。期限は平成26年2月6日まで(p1～p2参照)。 今回の改正は、国保の（1）保険料の賦課限度額の引上げ（2）保険料軽減対象の拡・・・
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2014年01月08日(水)
［改定速報］ 消費増税対応、医科再診料は71点案と72点案を中医協で議論へ
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厚生労働省は1月8日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定率（消費税率引上げ対応分）を踏まえた財源配分等が議題となった。 議論内容は近く中医協総会に報告され、診療報酬本体部分の改定内容とセットで議論される模様だ。 年末の予算編成過程で、消費増税対応分の診療報酬プラス改定率として「プラス1.36％」が確保されたことはすでにお・・・
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2014年01月07日(火)
［医療提供体制］ 災害派遣精神医療チーム（DPAT）の新たな活動要領を通知
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厚生労働省は1月7日に、災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動要領に関する通知を発出した。 活動要領には、（1）活動理念（2）活動の枠組み（3）活動内容（4）費用と保障―が定められている。 （2）の活動の枠組みについては、DPATは「精神科医、看護師、業務調整員（連絡調整、運転等の医療活動を行うための後方支援全般を行う者）の職種を含めた数名」で構成することが定められている(p3～p4参照)。 統括については、被災・・・
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2014年01月07日(火)
［医薬品］ バルプロ酸ナトリウムなど11医薬品の「使用上の注意」を改訂
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厚生労働省は1月7日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。 医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。 今回改訂が必要とされたのは、以下の11医薬品。（1）抗てんかん剤の【バルプロ酸ナトリウム】(p2参照)（2）抗てんかん剤の【ルフ・・・
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2014年01月06日(月)
［薬価］ レボホリナートの保険診療上の適応について、関連通知を一部修正
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- アイソボリン点滴静注用25mg及び同100mg、コンサータ錠18mg及び同27mg、メロペン点滴用バイアル0.25g及び同0.5g、レボホリナート点滴静注用25mg「ヤクルト」及び同100mg「ヤクルト」並びにイナビル吸入粉末剤20mgの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について（平成25年12月20日付け保医発1220第3号）の差し替えについて（依頼）（1／6付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2014年01月06日(月)
［診療報酬］ 悪性脳腫瘍摘出と光線力学療法の併用、施設基準は速やかに審査
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厚生労働省は1月6日に、「新たに設定された悪性脳腫瘍に対する光線力学療法の施設基準に係る届出の取扱い」に関する事務連絡を行った。 悪性脳腫瘍に対する光線力学療法は、平成25年12月27日付の厚労省通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（保医発1227第3号）で施設基準が設けられ、これを満たす場合には、K169【頭蓋内腫瘍摘出術】（松果体部腫瘍では15万8100点、その他では13万2130点）と、K・・・
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2014年01月01日(水)
［人口動態］ 平成25年の人口減24万4000人、出生率は8.2で増減なし
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厚生労働省は1月1日に、「平成25年（2013）人口動態統計の年間推計」を公表した。 人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。 推計項目は、（1）25年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数（2）25年の主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2参照)。・・・
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2013年12月27日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年11月末に374事業所で実施
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厚生労働省は12月27日に、平成25年11月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、25年11月末にこのサービスを実・・・
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2013年12月27日(金)
［材料価格］ 血液通じて体温調節するカテーテル等、新機能区分等を正式決定
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厚生労働省は12月27日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 区分C1（新機能）として、次の製品について新たな機能区分が設定されている(p19参照)。（1）サーモガードシステム（旭化成ゾールメディカル社）（2）Niti-S 胃十二指腸用コンビステント（センチュリーメディカル社）（3）Viva CRT-Dシリーズ（日本メドトロニック社）（4）SeQuent Pleaseドラッグ イルーティング バルーンカテーテル（ニプロ社）・・・
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2013年12月27日(金)
［材料価格］ カプセル型内視鏡の機能区分を「小腸用」「大腸用」に細分化
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- 「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（12／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
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2013年12月27日(金)
［材料価格］ 医療機器の保険適用通知、製品名・製品コード等を一部訂正
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厚生労働省は12月27日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。 今回は、（1）平成25年10月31日付（保医発1031第2号）（2）平成25年11月29日付（保医発1129第2号）―の2つの「医療機器の保険適用」通知をそれぞれ訂正している(p1参照)。 （1）では、保険適用された製品の「製品名」の一部訂正(p2参照)。 （2）については、保険適用された製品の、「製造業者」「薬事法承認番号」な・・・
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2013年12月27日(金)
［医療提供体制］ 有床診療所52施設減少、病床数は569床減少
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厚生労働省は12月27日に、医療施設動態調査（平成25年10月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年9月末に比べ159施設増加し17万7933施設、病床数は合計812床減少し169万4524床となった。 病院の施設数は、3施設増加し8544施設、病床数は243床減少し157万3852床となった。精神科病院1施設の増加に伴い精神病床が244床増加。療養病床は81床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が117施設増加（10万64・・・
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2013年12月27日(金)
［診療報酬］ 悪性脳腫瘍摘出と光線力学療法を併用する際の留意事項等を規定
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厚生労働省は12月27日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。 今回は、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成24年3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p4参照)(p13～p18参照)（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項（同日付、保医発0305第5号）(p5～p6参照)(p19～p22参照)（3）特定保険医療材料の定義・・・
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2013年12月27日(金)
［病床機能］ レセプト様式変更し、高度急性期等の病床機能情報を報告
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厚生労働省は12月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 検討会では、これまでに医療法上の一般病床を（1）高度急性期（2）急性期（3）回復期（4）慢性期―に区分し、病院が自らの機能を都道府県に報告し、将来的に機能分化していく仕組みの大枠を固めている(p8参照)。 この日は、具体的な報告方法について厚労省当局から提案「病床機能報告制度における医療機関からの報告方・・・
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2013年12月27日(金)
［診療報酬］ プレセプシン定量検査などを新たに保険収載
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厚生労働省は12月27日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。 これは、平成24年度診療報酬改定のいわゆる解釈通知である「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成24年3月5日付、保医発0305第1号）の一部を改正するもの。 今回は、D007【血液化学検査】に『プレセプシン定量』検査を、D012【感染症免疫学的検査】に『ヒトメタニューモウイルス抗原定性』検査を、D014【自己抗体検・・・
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2013年12月26日(木)
［介護保険］ 平成25年9月の介護保険給付費は7239億円
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厚生労働省は12月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年9月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3144万人で、このうち要介護（要支援）認定者は576万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は356万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万2000人であった・・・
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2013年12月26日(木)
［医療安全］ ドネペジル塩酸塩など13品目、自動車運転等に関する規定見直し
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厚生労働省は12月26日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.308を公表した。 今回は、（1）医療用医薬品の自動車運転等の注意等の記載に関する見直し等（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している。 （1）では、総務省より厚労省に対する「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（平成25年3月22日付）において、意識障害等の副作用報告が・・・
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