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2013年03月30日(土)
［予防接種］ Hib、小児肺炎球菌、HPVワクチンを25年4月から定期接種に
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厚生労働省は3月30日に、「予防接種法の一部を改正する法律」の施行等に関する通知を発出した。
同日に改正予防接種法等が公布され、（1）Hib感染症（2）小児の肺炎球菌感染症（3）ヒトパピローマ（子宮頸がん）ウイルス感染症―を定期予防接種の対象とすることとなった。25年4月1日に施行されている(p1～p12参照)。
通知では、改正政令（予防接種法施行令）で、（1）のHibと（2）の小児肺炎球菌の定期予防接種対象者は「・・・
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2013年03月29日(金)
［社福法人］ 社会福祉法人の指導監査、都道府県と市の十分な連携を
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- 「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について（3／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局、雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 社会福祉
主な改正点をあげると、次のとおりである。
（1）「市が指導監査を行う場合にも、施設等の指導監査を担当する都道府県と連携して行うことが望ましい」旨を明記した(p3参照)
（2）指導監査結果報告の提出先について、これまでの厚労省社会・援護局「総務課指導監査室」から、同局「福祉基盤課」・・・
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2013年03月29日(金)
［医薬品］ エスシタロプラムシュウ酸塩など6医薬品の「使用上の注意」改訂
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厚生労働省は3月29日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、改訂が必要と考えられる品目について、日本製薬団体連合会より関係事業者に周知徹底するよう依頼している。
今回改訂が必要とされたのは、すべて精神神経用剤で（1）エスシタロプラムシュウ酸塩(p2参照)（2）塩酸セルトラリン(p3参照)（3）デュロキセチン塩酸塩・・・
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2013年03月29日(金)
［材料価格］ 自家培養軟骨などの保険収載に伴い、機能区分を変更
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- 「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（3／29付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
特定保険医療材料については、対象品目が膨大なため、現在のところ、銘柄ごとではなく、機能ごとに保険償還価格が設けられている（機能区分別保険収載）。したがって、新たな機能を持つ医療機器が保険収載された場合には、新たな機能区分も設定する必要がある。
・・・
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2013年03月29日(金)
［特定健診］ 特定健診・保健指導の実施方法などを25年4月1日から一部改正
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厚生労働省は3月29日に、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」等の一部改正等に関する通知を発出した。
これは、同日付で交付された、平成25年度からの特定健診・保健指導の実施に関係する厚生労働省令や告示の内容を周知するもの。
主な改正内容は、次のとおりである。
（1）特定保健指導においては、動機付け支援対象者や積極的支援対象者と面接指導者が、行動計画策定から6ヵ月経過以降に、行動計画の実績・・・
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2013年03月29日(金)
［介護保険］ 地域包括支援センターの機能や構成などを明確化
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厚生労働省は4月2日に、介護保険最新情報Vol.325を公表した。今回は、3月29日付の厚労省通知「『地域包括支援センターの設置運営について』の一部改正について」を掲載している。
地域包括支援センターは、市区町村に設置される「地域住民の心身の健康の保持、および生活の安定のために必要な援助をする」組織。厚労省が進める地域包括ケアにおいて、各種サービス（医療、介護、保健、住宅、生活支援）の調整役としての機能が・・・
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2013年03月29日(金)
［介護保険］ 平成24年12月の介護保険給付費は7034億円
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厚生労働省は3月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年12月暫定版）を公表した。
厚労省によると、24年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3059万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は343万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万5000人であった。
施設サー・・・
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2013年03月29日(金)
［診療報酬］ PETとMRIの複合撮影、悪性腫瘍診断等の場合のみ点数算定可能
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厚生労働省は3月29日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成24年3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p3参照)(p11～p13参照)（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（24年3月5日付、保医発0305第5号）(p4～p6参照)(p14～p20参照)（3）・・・
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2013年03月29日(金)
［材料価格］ PETとMRIの同時撮影可能なバイオグラフmMR等を保険収載
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厚生労働省は3月29日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。
C1（新機能）に区分されたのは、次の10製品(p16～p17参照)。
（1）経皮的血管形成術において慢性完全閉塞病変がある場合に、ガイドワイヤーの通過部を確保するための『クロッサーシステム（メディコン社）』
（2）体内植込み式の補助人工心臓である『植込み型補助人工心臓HeartMate II（ニプロ社）』
（3）除細動機能のない植込み型両心室ペースメ・・・
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2013年03月29日(金)
［介護保険］ 介護職員初任者研修課程の実施に伴い、介護報酬関連通知を改正
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厚生労働省は3月29日に、介護保険最新情報Vol.324を公表した。今回は、同日付の「介護職員初任者研修課程の実施等に伴う告示及び通知の改正」に関する通知を掲載している。
介護保険制度改正の一環として、平成25年4月1日から、（1）介護職員初任者研修課程の実施（2）介護職員基礎研修課程と、訪問介護員に関する1級課程・2級課程の廃止―の2点が行われている。
これに伴い、関係する厚生労働省告示(p19～p21参照)と通知・・・
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2013年03月29日(金)
［医療法人］ 障害者自立支援法改正等に伴い、医療法人の附帯業務の記載修正
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厚生労働省は3月29日に、「医療法人の附帯業務について」の一部改正に関する通知を発出した。
今般、障害者自立支援法が、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」として改正され、平成25年4月1日から施行された(p1参照)。
また、介護職員の研修課程等の見直しも行われている(p1参照)。
これらを受け、医療法人が実施できる附帯業務に関する規定について、（1）「障害者自立支援法」と・・・
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2013年03月29日(金)
［がん対策］ がん患者のQOL指標策定に向け、患者満足度などをパイロット調査
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- がん対策推進協議会（第38回 3／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、（1）患者のQOL評価指標（2）相談支援（ピアサポートを含む）―などについて議論した。
（1）の「患者のQOL」評価にあたっては、厚労省当局から（i）治療決定に対する納得（ii）治療提供者に対する信頼（iii）治療関連QOL（iv）退院時の満足度―の4項目を把握することを目的とした指標を検討してはどうかとの提案が行われた(p15～p17参照)。これらは、が・・・
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2013年03月29日(金)
［診療報酬］ 震災被災地の状況に配慮、診療報酬算定特例措置を9月末まで延長
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厚生労働省は3月29日に、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等」に関する事務連絡を行った。
これは、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震）からの復旧・復興が思わしくない地域等に配慮した診療報酬算定ルールの緩和措置（たとえば「許可病床数を超えて患者を入院させても、入院基本料等を減額しない」など）を、25年9月30日まで延長するもの。
まず、震災・・・
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2013年03月29日(金)
［病院］ 24年の耐震化率、病院全体で61.4％、災害拠点病院等で73.0％と進展
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厚生労働省は3月29日に、平成24年における病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。
病院の耐震化は、地震発生時における病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供する観点からも重要な課題である。
このため厚労省では、病院の耐震改修状況調査を行うとともに、各種補助事業により耐震化を推進している(p1～p2参照)。
24年調査は、8531病院施設から回答を得ている・・・
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2013年03月29日(金)
［看護］ 医師の指示の下、研修受けた看護師に特定の医行為実施認める報告書
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厚生労働省は3月29日に、チーム医療推進会議を開催し、「看護師が医師・歯科医師の包括的な指示の下、診療の補助を行う場合の仕組み」に関する報告書をとりまとめた。
報告書では、この仕組みについて、個々の行為に関する見解の相違はあるものの「概ね妥当」とする意見が大勢を占めていること、一方で、日本医師会は「多くの問題点がある」として反対していること、などをまとめている(p40～p43参照)。
仕組みの概要を・・・
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2013年03月28日(木)
［特定健診］ 25年度以降の特定健診・特定保健指導について実施基準等を改正
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厚生労働省は3月28日に、「実務担当者による特定健診・保健指導等に関するワーキンググループ」を開催した。
この日は、（1）後期高齢者支援金の加算・減算制度（2）遠隔保健指導―の2点について議論を行った。
（1）は、特定健診等に積極的に取組む医療保険者について、健診に要するコスト増に鑑みて後期高齢者支援金を減算し、逆に消極的な医療保険者については支援金を加算するという仕組みだ。この日は、この仕組みを実施・・・
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2013年03月28日(木)
［医薬品］ 新バーコード表示、必須項目97％超も任意は伸び悩み
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厚生労働省は3月28日に、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
この調査は、医療用医薬品のバーコード表示状況などを把握するために行うもの。医薬品の取違え防止、市販後の追跡（トレーサビリティ：たとえば、副反応が判明した折に、納入医療機関を確定できる）確保などのために、医薬品のバーコード表示の必要性が指摘されていることを受け、実施されている。
製造販売業者に対する調査では、ま・・・
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2013年03月28日(木)
［医療機器］ 歯科用医療機器データベース登録、DB整備を背景に着実な増加
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厚生労働省は3月28日に、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
この調査は、医療機器等のバーコード表示の実態を調べるもの。医薬品と同様に、医療機器に不具合が生じた場合に納入医療機関を容易に探知できることに資するほか、管理の簡便性などから、バーコード表示の推進は重要施策の1つに位置づけられている(p1参照)。
調査結果を見ると、医療機器全体では、JANコード取得割合が99.1％で、・・・
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2013年03月28日(木)
［介護保険］ 要介護・要支援認定の有効期間、被災10市町村で延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行等について（3／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
今回は、震災に係る介護事務の特例措置に関する通達として、（1）「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令」の施行に関する通知(p2～p5参照)（2）「『東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関す・・・
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2013年03月28日(木)
［介護保険］ 障害者自立支援法の題名変更に伴い、通知文変更を通達
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- 「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について（3／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険
（1）では、平成25年4月1日より障害者自立支援法（17年法律第123号）の題名が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律・・・
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2013年03月28日(木)
［診療報酬］ 精神療養病棟の重症者加算1、4月30日までの届出で1日から算定可
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厚生労働省は3月28日に、疑義解釈資料の送付（その13）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）A312【精神療養病棟入院料】の【重症者加算1】（2）【ヘリコバクター・ピロリ除菌治療】―の2点について、Q&Aを掲載している。
（1）のA312【精神療養病棟入院料】では、心理的・社会的・職業的機能の状態を測定するGAFスコアが一定以下（端的に言えば重症）の患者については【重症者加算】を算定できる。平成24年度改定では、・・・
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2013年03月28日(木)
［医療提供体制］ 医道審4年ぶり開催、会長に長寿医療研究センターの大島総長
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厚生労働省は3月28日に、医道審議会を開催した。医道審は、医師の臨床研修のあり方を検討する「医師臨床研修部会」や、不正行為を行った医師等の行政処分について検討する「医道分科会」などの親会議にあたる。この審議会が開催されるのは、平成21（2009）年3月以来、4年ぶりのこと。
この日は、各分科会の活動状況について報告を受けた(p14～p26参照)。
医道審には、（1）医道分科会(p15参照)（2）医師分科会・・・
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2013年03月27日(水)
［訪問看護］ 石巻市等の、とくに人員確保が困難な地域で1人訪問看護延長
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行について（3／27付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
これは、東日本大震災の被災地において特例的に認められている「1人訪問看護ステーション」について、設置期限を延長するもの。
訪問看護ステーションは、常勤換算で2.5名以上の看護職員が配置されていることが必要である。しかし、未曾有の被害をもた・・・
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2013年03月27日(水)
［待機児童］ 24年10月現在、保育所入所待機児童数は4万6127人
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- 保育所入所待機児童数（平成24年10月）（3／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課 カテゴリ： 調査・統計
厚労省は、保育にかかる規制改革に関して、「2019（平成31）年度に待機児童を解消する」という目標を掲げており、昨今、全国的な待機児童数の状況の把握につとめている。
24年10月時点の待機児童数の状況を見てみると、4万6127人で、前年同月比で493人減少。一方、24年4月の2万4825人と比べると、2万1302人（1.8倍）増加している。
これを都道・・・
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2013年03月27日(水)
［医療安全］ RMP策定・実施を医薬品の承認条件とする省令、26年10月施行
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厚生労働省は3月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.300を公表した。
今回は、（1）「医薬品リスク管理計画」の実施（2）使用上の注意の改訂（3）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
（1）では、平成24年4月に「医薬品リスク管理計画指針について」および「医薬品リスク管理計画の策定について」が通知され、「医薬品リスク管理計画（RMP：Risk Management Plan）」（以下、RMP）策定のための・・・
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