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2013年02月19日(火)
［医薬品］ エストラジオールなど6医薬品の「使用上の注意」改訂
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厚生労働省は2月19日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、改訂が必要と考えられる品目について、日本製薬団体連合会より関係事業者に周知徹底するよう依頼している。
今回改訂が必要とされたのは、（1）卵胞ホルモンおよび黄体ホルモン剤等の【エストラジオール】等(p2参照)（2）卵胞ホルモンおよび黄体ホルモン剤の【エチニ・・・
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2013年02月19日(火)
［感染症］ マダニによる感染症、広島で新たに報告、再度情報提供要請へ
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厚生労働省は2月19日に、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の国内での確認状況に関する事務連絡を行った(p1参照)。
重症熱性血小板減少症候群はマダニ科のフタトゲチマダニ等が媒介すると考えられる感染症で、2009年頃より中国・米国で発生が報告され、2011年に初めて原因ウイルス（SFTSウイルス）が特定された。SFTSウイルスは、クリミア・コンゴ出血熱等の原因ウイルスと同様にブニヤウイルス科に分類される。6日～2週・・・
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2013年02月19日(火)
［保健師］ 平成24年度、全国の保健師総数は3万2124人
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- 平成24年度 保健師活動領域調査（領域調査）の結果まとめ（2／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 調査・統計
保健師活動領域調査は、平成21年から、地方自治体で職員として勤務する保健師の活動領域の実態を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に行われている。今回の領域調査とは、保健師の所属や職位などを毎年把握するもので、すべての都道府県、市区町村で、24年5月1日時点の状況について調べている。
調査結・・・
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2013年02月19日(火)
［診療報酬］ 要介護者の医療保険給付、法令で定められた場合のみ算定可
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厚生労働省は2月19日に、「医療保険と介護保険の給付調整の周知等」に関する通知を発出した。
要介護認定された高齢者が、介護保険のサービスと医療保険のサービスを受ける場合には、「診療報酬を算定できる場合」が具体的に定められている。これは、医療と介護には少なからず重複する内容があるため、診療報酬と介護報酬の両方を算定できるとしたのでは「重複」となってしまうからだ。
この点について会計検査院は「重複が・・・
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2013年02月19日(火)
［医薬品等］ 審査ラグ解消も開発ラグは課題多し、厚労省はメーカーを支援
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医薬食品局所管事務のうち、薬事関係の重要施策についてお伝えする。
薬事関係の重点施策として医薬食品局が示したのは、（1）薬事法改正(p3～p6参照)（2）医薬品・医療機器の迅速な提供(p9～p11参照)（3）医薬品・医療機器等の・・・
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2013年02月19日(火)
［医療提供体制］ 医師確保や病床機能分化など、25年度重要施策を説明
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医政局に関する重要施策をお伝えする。
医政局所管事項のうち、最大のテーマは「医療提供体制の改革」である。具体的には、（1）地域の実情に応じた医師等確保対策(p6～p11参照)(p66～p70参照)(p75～p76参照)・・・
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2013年02月19日(火)
［健康施策］ 25年度のがん対策予算として235億円を計上 厚労省健康局
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、健康局に関する重要施策をお伝えする。
健康局の所管事項は多岐にわたるが、その中から（1）感染症対策（2）疾病対策（3）臓器移植対策（4）肝炎対策（5）がん対策・健康増進施策―を見てみよう。
（1）の感染症対策では、予防接種制度・・・
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2013年02月18日(月)
［意見募集］ 被災地における要介護認定期間、25年9月30日まで延長
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- 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について（2／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
介護保険制度においては、真に介護が必要な人にのみ公的サービスを提供するために、介護の必要度（要介護度）を定期的にチェックする必要がある（つまり、要介護認定には有効期間がある）。
ところで、東日本大震災の被災地では、市町村役場も大き・・・
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2013年02月15日(金)
［医療安全］ AEDのインジケータ点検や消耗品の交換は適切に
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厚生労働省は2月15日に、「AEDの点検をしていますか？」と題するリーフレットを公表した。これは、緊急時に、AED（自動体外式除細動器）を正常に使用できるように、AEDの設置者に対し、日常点検等の実施を促すもの。
具体的には、（1）インジケータ（AEDの状態を示すランプや画面）の確認：日常点検として、確認・記録をする（2）電極パッドやバッテリ（消耗品）の交換：消耗品には使用期限や寿命があるため、交換時期を表示ラ・・・
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2013年02月15日(金)
［規制改革］ 混合診療解禁論、保険外併用療養で十分対応している 厚労相
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田村厚生労働大臣は2月15日の閣議後に記者会見し、規制改革会議で検討される『保険外併用療養の範囲拡大』などについてコメントした。
まず田村厚労相は、「混合診療の解禁が、規制改革会議の議題に上がるのかどうか分からない」としたうえで、「医薬品、医療機器等を含めて、保険外併用療養（先進医療等の評価療養など）という制度があり、十分に対応できていると思っている」とコメント。
さらに、「最低限の安全を確認で・・・
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2013年02月15日(金)
［医師］ なりすまし医師対策、資格確認検索システム25年夏目途に改修
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厚生労働省は2月15日に、医師・歯科医師の免許証を確認できるよう資格確認検索システムを拡充すると発表した。
これは、頻発する「なりすまし医師」問題への対策強化である。厚労省では、各都道府県を通じ、医療機関が医師・歯科医師を雇用する際、本人確認（戸籍の写し等）および資格（免許証原本）の確認を行うよう要請している。しかし、依然としてなりすまし問題が散見されるため、厚労省ホームページに搭載した医師等の資・・・
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2013年02月14日(木)
［介護保険］ 地域包括ケアの要となる地域ケア会議、多職種で支援事例検討を
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厚生労働省は2月14日に、介護保険最新情報vol.315を発表した。今回は、同日付の事務連絡「『地域ケア会議』に関するQ&Aの送付について」を掲載している。
厚労省は、高齢かつ介護が必要な状態になっても、住み慣れた自宅等で暮らせるように、医療・福祉・住宅などのサービスを包括的に提供する「地域包括ケア」を推進している。
ただし、それぞれのサービスは独立しているため、調整役がいなければ円滑なサービス提供はおぼ・・・
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2013年02月14日(木)
［先進医療］ 難治性角結膜疾患への培養自家細胞移植、先進医療Bとして申請
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厚生労働省は2月14日に、先進医療会議を開催した。
この日は、（1）新規技術の先進医療ABへの振分け（2）第3項先進医療（高度医療、旧制度）に係る新規技術の科学的評価等（3）既評価技術（先進医療B、新制度）の試験実施計画変更に対する科学的評価等―の大きく3項目が議題となった。
（1）では、次の3技術が先進医療B（使用する医薬品・機器等が未承認な場合や、安全性が低い医療技術）として申請されている。
（i）血管性・・・
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2013年02月14日(木)
［医薬品］ 一般用医薬品のネット販売で、新ルール策定に向け検討会発足
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厚生労働省は2月14日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の初会合を開催した。
一般用医薬品のうちリスクの高い第1類・第2類については、薬事法施行規則でネット販売を含む郵送販売が禁止されている。しかし、この規定について、最高裁判所は「薬事法の委任の範囲を超えている」とし『違法』との判断を下した。
もっとも、一般用医薬品とは言え副作用が発生するリスクがあるため、ネッ・・・
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2013年02月13日(水)
［医療保険］ 被災者の一部負担免除に対する財政支援、26年2月28日まで延長
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- 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について（2／13付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療保険
大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が行われている。この特例措置は平成25年2月28日までとされていたが、復興がままならない地域も少なくないことから、地域に応・・・
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2013年02月13日(水)
［介護保険］ 介護サービス利用者負担の減免措置等、期限を延長
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厚生労働省は2月13日に、介護保険最新情報vol.314で、同日付の「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡を掲載している。
東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成25年2月28日まで、保険料については25年3月分までなどとされていた。今般、この財政支援期間・・・
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2013年02月13日(水)
［感染症］ マダニ等が媒介するウイルス感染症、疑いある患者の報告を
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厚生労働省は2月13日に、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）患者の国内での確認状況について発表した。
この症候群は、マダニ等に咬まれたり、患者血液等と直接接触することで感染するもの。このほど、国内で初の患者（死亡）が確認された（1月30日発表）が、さらに国内で2例の患者（いずれも死亡）が確認されたため、改めて関係機関に情報提供するとともに、注意喚起を行っている。
まず厚労省は、次の状態にある患者につい・・・
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2013年02月13日(水)
［診療報酬］ 集合住宅の不適切在宅医療等の課題整理し、次期改定に向け討議
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厚生労働省は2月13日に、中医協総会を開催した。この日、メインの議題となったのは在宅医療。
社会保障・税一体改革における医療改革では、病院・病床の機能分化などとならび「在宅医療の推進」も重要テーマにあげられている(p73～p76参照)。
そのため、新たな医療計画においては、従前の4疾病5事業に精神疾患と在宅医療が追加され(p99～p100参照)、また平成24年度診療報酬改定でも在宅医療を推進・支援するための・・・
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2013年02月13日(水)
［診療報酬］ 次期改定に向け、医療経済実態調査の調査票を小委が了承
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厚生労働省は2月13日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた「第19回医療経済実態調査」を小委として了承している。
医療経済実態調査は、医療機関調査(p3～p146参照)と保険者調査(p147～p161参照)に分けられ、診療報酬改定における基礎資料の1つとなるものだ。
したがって、今回調査でもこれまでの調査との継続性が重視されるが、大きな変更点もいくつかある。
まず・・・
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2013年02月12日(火)
［胆管がん］ 福岡県の印刷事業場でも2名の労災請求が判明、溶剤等調査を
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厚生労働省は2月12日に、胆管がんに関する労災請求の状況を発表した。
大阪府と宮城県の印刷事業場において、きわめて高い割合で胆管がん患者が発生している。この印刷事業場（以下、事業場）に係る胆管がんの労災請求については、大阪府の事業場で16名、宮城県の事業場で2名であったが、今般、福岡県の事業場でも2名の労災請求があった。このうち1名は既に請求があり、2月12日に新たに1名から請求があったというもの。
現時・・・
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2013年02月12日(火)
［介護保険］ 小規模多機能型居宅介護・複合型サービス等でも防火体制徹底を
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厚生労働省は2月12日に、介護保険最新情報vol.312を発表した。今回は、同日付の「小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスにおける防火安全体制の徹底及び点検」に関する事務連絡を掲載している。
長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷した事故を受け、厚労省当局より2月9日に、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底・点検を呼びかける事務連絡が発出されたところである。
・・・
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2013年02月12日(火)
［社会福祉］ 新障害者施策基本法、難病患者を障害者に含める留意点を整理
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厚生労働省は2月12日に、「障害者の範囲への難病等の追加に係る自治体担当者会議」を開催した。
平成25年4月1日から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、総合支援法）が施行され、難病患者が障害福祉サービス等の対象となる。
会議では、自治体を対象に、当面の措置内容の確認・周知徹底が行われた。
内容は、（1）対象となる難病等の範囲等（2）難病患者等に配慮した障害程度区分の調査・・・・
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2013年02月09日(土)
［介護保険］ 認知症グループホームの防火体制や避難時の地域連携、再点検を
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厚生労働省は2月9日に、介護保険最新情報vol.311を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検」に関する事務連絡を掲載している。
長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
平成22年には札幌市でも、同様の事故が起きている。
これを重く見た厚労省は、改めて認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の徹・・・
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2013年02月08日(金)
［医療機器］ 医療機器の臨床試験に関する国際規格制定を受け改正省令を公布
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厚生労働省は2月8日に、薬事法施行規則及び医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令の一部を改正する省令（以下、改正省令）の施行に関する通知を発出した。
今般、国際標準化会議により、医療機器の臨床試験に関する国際規格（ISO 14155:2011）が定められ、医療機器規制国際整合化会議（以下、GHTF）において治験中の不具合等の報告に関するガイダンス文書（GHTF／SG5／N5:2012）が作成された。これを受けて、薬事法施行・・・
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2013年02月08日(金)
［介護保険］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備、4件に4829万円余交付
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厚生労働省は2月8日に、平成24年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（面的整備計画に係る分）の内示（第2次）について公表した。
内示計画数は合計で4件、内示金額は合計で4829万7000円となっている。内示計画数が最も多いのは鹿児島県の2件・3000万円、次いで佐賀県の1件・1500万円、秋田県の1件・329万7000円となっている(p1参照)。
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