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2012年02月17日(金)
［医療安全］ 半自動除細動器に電源入らない不具合あり、184台を自主回収
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- 医療機器自主回収のお知らせ（ライフパック CR Plus）（クラスI）（2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
回収されるのは、平成18年11～12月に出荷された184台（138施設に納入）で、基盤内に不具合があり、電源が入らない事象が生じうるという(p2参照)。
医療機器の回収は、危険度に応じてクラスI～IIIに分類され、今回は「重篤な健康被害または死亡の原因となりえ・・・
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2012年02月16日(木)
［病院］ 1日平均患者数・月末病床利用率、総数で減少も一般病床は増加
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厚生労働省は2月16日に、平成23年10月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万7684人となっている。一般病床の1日平均患者数は67万9432人、外来患者数は138万9059人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は80.5％で、うち一般病床は74.5％、介護療養病床は94.2％だった。
また、病院全体の平均在院日数は31.9日であった。一般病床は17.9日、療養病床・・・
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2012年02月16日(木)
［医薬品］ 治験に携わる研究者育成し、コスト等の効率化で更なる飛躍を
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厚生労働省は2月16日に、治験中核病院・拠点医療機関等協議会を開催した。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」実施状況の報告が各中核病院・拠点医療機関から報告されたほか(p4～p56参照)、5ヵ年計画を踏まえた「これからの飛躍」について討議が行われた。
「これからの飛躍」については、（1）千葉大附属病院（2）名古屋医療センター（3）近畿大附属病院（4）東大附属病院―の4施設から発表が行われ、その後議論が行・・・
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2012年02月16日(木)
［健康］ 次期健康日本21、健康づくりに無関心な者なども含め広範な対策を
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厚生労働省は2月16日に、全国健康づくり施策担当者会議を開催した。
平成12年にスタートした「健康日本21」の最終評価が終了し、現在は、評価結果を活かした「第2次健康日本21」の策定に向けた議論が精力的に進められている。健康日本21は、日本国民の健康を増進させるために、国が目標値（たとえば、がん検診受診率を50％にするなど）を定め、自治体・企業・国民が協力していこうというもの。つまり、健康づくり施策にとって・・・
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2012年02月16日(木)
［専門医］ 幅広い分野に対応する総合医を専門医に位置づけ、地域医療再生を
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厚生労働省は2月16日に、専門医の在り方に関する検討会を開き、関係団体等からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）江別市立病院（北海道）の阿部昌彦副院長（2）一関市国民健康保険藤沢病院（岩手県）の佐藤元美院長（3）高山佳洋委員（大阪府健康医療部長）―の3氏。
（1）の阿部氏は、総合医の有用性と可能性について説明。まず、医師を「専門医」「家庭医」「総合内科医」にグルーピングした場合、総合内科・・・
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2012年02月16日(木)
［意見募集］ 民法改正に伴い、サ高住の申請規定を一部変更
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- 「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（2／16）《厚生労働省、国土交通省》
- 発信元：厚生労働省、国土交通省 カテゴリ： 高齢者
高齢者が安心して暮らせる社会作りを目指し、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の登録制度が創設された（従来の高齢者専用賃貸住宅を発展的に改組）。
ところ・・・
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2012年02月15日(水)
［医薬品］ 患者の試験検査の場合にも、医療機関等から向精神薬の譲渡認める
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- 病院・診療所等における向精神薬取扱いの手引の改訂について（2／15付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
向精神薬については、治療上の有用性とうらはらに濫用の危険性が大きいため、譲受けや譲渡し、保管、廃棄、記録などをきちんと行わなければならない。そのため、厚労省が取扱いのガイドライン（手引き）を定めており、今般、一部規定が改正された。
改正内容は、（1）向精神薬を譲渡しできる場合に、「患者の試験検査・・・
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2012年02月15日(水)
［健康日本21］ 次期健康日本21の目標値、糖尿病合併症割合を0.165％に減少
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厚生労働省は2月15日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開いた。次期プラン（第2次健康日本21）の素案が厚労省当局から提示されている。
素案では、国民の健康増進に関する基本的な方向として（1）健康寿命の延伸と健康格差の縮小（2）生活習慣病の発症予防と重症化予防（3）社会環境の整備（4）関係者の連携―などを定めたうえで(p4～p6参照)、個別の健康施策に関する目標値、都道府県・市町村による健康増・・・
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2012年02月15日(水)
［医療安全］ 医療事故調査や再発防止策など検討する部会がスタート
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厚生労働省は2月15日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会の初会合を開いた。
国民の権利意識の高まり、情報公開の流れを受け、医療事故が表に出るケースが増加している。その際、最も重要なのは、「医療事故の原因を追求し、医療現場にフィードバックすること」であろう。原因追求にあたって「責任」の問題が生じると、関係者の口も重くなるため、両者を切り離す仕組みが検討されている（無過失補償制度・・・
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2012年02月15日(水)
［病院］ 国病と労災、作業関連疾患のデータ共有化などから連携強化を
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厚生労働省は2月15日に、「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」の報告書を公表した。
報告書では、まず国立病院・労災病院がともに、いわゆる「政策医療」を提供する病院であることを踏まえ、「診療や研究をベースとした政策医療を総合的に提供していくためには、病院ネットワークの枠組みは不可欠」と指摘(p12～p13参照)。
ネットワーク化をさらに進めて、両病院体系の枠を取り払う、つまり「両法人の統合」・・・
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2012年02月15日(水)
［意見募集］ 格付付与された親会社連帯保証による前払金保全、4月以降も有効
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- 厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置及び厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する件の一部を改正する件に係る意見募集について（2／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
有料老人ホームの設置者および認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者は、入所前払金等の返還義務が生じた場合に備えて、必要な保全措置を講じなければいけない（老人福祉法第14条の4、第29条の6）。たとえば有料老人ホーム等の運営母体が倒産などした場合に、利用者に対する前払金の返・・・
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2012年02月14日(火)
［インフル］ 抗インフルエンザ薬投与後、異常行動発現の恐れあるため注意を
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厚生労働省は2月14日に、「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底」を依頼する通知を発出した。
今シーズンはインフルエンザが大流行しており（同日段階で、最近10年間で2番目の規模とされる）、抗インフルエンザ薬の処方増加が予想される。そうした中、抗インフルエンザウイルス薬を服用した10歳代の患者が転落死する事故があった。
厚労省では、「因果関係は不明」であることを強調したうえで、・・・
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2012年02月14日(火)
［診療報酬］ かろうじてプラス改定、医療難民なくす意志継続 厚労相
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小宮山厚生労働大臣は2月14日の閣議後に記者会見を行った。この日は新年金制度、新しい介護システムのモデル事業、診療報酬改定の答申などについてコメントしている。
平成24年度の診療報酬改定について、中医協が2月10日に答申を行った。これに関連し、0.004％のプラス改定を「髪の毛ほどの」と表現しながらも、「前政権（自民党政権）で毎年2200億円ずつ削られて、医療難民、介護難民と言われていたことをストップさせようと・・・
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2012年02月14日(火)
［診療報酬］ 24年度改定の重点項目を厚労省が分かりやすく解説
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厚生労働省は2月14日に、「平成24年度診療報酬改定の概要」を公表した。これは膨大な改定項目のうち重要部分をピックアップして、分かりやすく整理したもの。
平成24年度診療報酬改定については、2月10日に中医協総会が答申を行っている。これは、（1）医療従事者の負担軽減等（2）医療と介護の連携、在宅医療の推進―という2つの重点課題に対応し、「充実が求められる医療分野への対応」や「効率化」など4つの視点に沿って、既・・・
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2012年02月13日(月)
［意見募集］ 重度障害者等包括支援の国庫負担額、8万3040単位に引上げ
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- 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係告示の改正等についてに関する御意見募集（パブリックコメント）について（2／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
現在、障がい者制度改革推進本部などで障害者保健福祉施策の見直しに向けた検討が進められている。たとえば、障害者自立支援法を廃止し、新たに「障害者総合福祉法（仮称）」の創設に向けた検討などが行われている。
一方で、障害福祉サービス等報酬改定・・・
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2012年02月13日(月)
［DPC］ データ提出遅れた8病院で、3月のデータ提出係数を減算
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厚生労働省は2月13日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50％減算するというルールが設けられている。
本通知では、1月22日が提出期限とされている平成23年12月分のDPCデータについて、提出・・・
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2012年02月13日(月)
［医療費］ 70歳以上の高齢者では新規入院患者数が増加、在院日数は減少
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厚生労働省は2月13日に、推計新規入院件数と推計平均在院日数に関する統計データを公表した。医療費の増加が我が国の経済を圧迫すると指摘され、医療費適正化対策が重視される中では、医療費増加の要因を正確に分析することが必要となる。
医療費の分析にはさまざまな手法があるが、ここでは「入院件数」と「平均在院日数」に着目した分析を行っている。入院件数が過度に増加しているのであれば「入院しなければならない状況を・・・
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2012年02月13日(月)
［意見募集］ 医療計画策定する基本指針、精神疾患加え5疾病5事業に
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厚生労働省は2月13日に、「医療提供体制の確保に関する基本方針」（平成19年厚生労働省告示第70号）の改正に向けて、意見募集を開始した。平成25年度からの次期医療計画策定に向け、基本指針の見直し方針に関する考え方の是非を広く国民に問う狙いがある。
この基本方針は、医療機能の分化・連携を推進することを通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るた・・・
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2012年02月13日(月)
［社会保険］ 短時間労働者の社会保険適用、中小企業対象にするか否かで両論
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厚生労働省は2月13日に、社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」を開催した。この日は、短時間労働者に社会保険適用を拡大した場合の論点に対する委員の意見が整理された。
まず、健康保険・厚生年金の対象となる者の範囲（論点I）では、これまでに、「当面の対応として、労働時間や収入に基づいた適用基準により適用拡大を図っていく」といった意見や、「第3号被保険者を適用対象とすることは社・・・
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2012年02月10日(金)
［介護保険］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、15件に4億円の内示
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- 平成23年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第3次）について（県別）（2／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
内示計画数は合計で15件、内示金額は合計で3億9884万8000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の7件で1億8519万8000円、次いで三重県の3件8000万円、北海道の2件6000万円、秋田県の1件3000万円、東京都の1件3000万円、福島県の1件1365万円となっている・・・
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2012年02月10日(金)
［薬価］ 新薬創出等加算、現行ルール踏襲して試行を24年度以降も継続
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厚生労働省は2月10日に、「薬価算定の基準」に関する通知を発出した。
これは平成23年2月10日の中医協答申を受け、薬価算定ルールを見直すもの(p1～p57参照)。主な変更点は、（1）外国平均価格の計算において、外れ値を除外するなどのルールを導入する(p9～p11参照)（2）内用薬である新規後発品について、申請銘柄が10以上の場合には先発品価格の6割とする（これまでは7割）(p16参照)（3）既収載の内用配合剤に・・・
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2012年02月10日(金)
［材料価格］ 迅速に保険適用された機器、2年間、補正加算を50％上乗せ
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厚生労働省は2月10日に、「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準」について通知を発出した。
これは平成23年2月10日の中医協答申を受け、材料価格算定ルールを見直すもの(p1～p16参照)。大きな変更点は、（1）外国価格との調整において、比較対象国にオーストラリアを加える(p4参照)(p6～p7参照)（2）迅速に保険導入された機器について、2年間に限り、補正加算を50％上乗せする(p5～p6参照)（3）加算要・・・
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2012年02月10日(金)
［医療機器］ 医療機器卸業の経営状況、21年度の1社当たり営業利益率は1.4％
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厚生労働省は2月10日に、平成21年度の医療機器産業実態報告書を公表した。報告書は、大きく（1）製造販売業の状況(p2～p55参照)（2）卸売業の状況(p56～p103参照)―の2部構成。
まず、製造販売業（医療機器メーカー）の状況を見てみると、内資系企業が82.9％を占めている。企業の規模（従業者規模）を見ると、9人以下が13.3％、10～49人が27.6％、50～99人が13.7％という具合に、比較的小規模企業が多いことがわかる<・・・
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2012年02月10日(金)
［医薬品］ 21年度の医薬品製造販売業の売上高は11兆4545億円
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厚生労働省は2月10日に、平成21年度の医薬品産業実態調査報告書【医薬品製造販売業・卸売業】を公表した。本調査は、医薬品製造販売業および卸売業の経営実態を把握し、医薬品産業の健全な発展に必要な施策を講ずるための基礎資料を得ることを目的とし、平成21年度連結決算実績を調査したもの。
製造販売業の状況を見ると、資本金1千万～5千万円規模の企業数が占める割合が34.9％と最も多い。従業者の規模で見ると、11～50人が・・・
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2012年02月10日(金)
［診療報酬］ 探索的研究目的の場合は、レセプト基本データセット提供で対応
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厚生労働省は2月10日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議を開催した。この日は、第1回申出審査の状況や今後のスケジュールなどについて議論を行った。
厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されているが、他の目的でデータの利用申請があった際にも、厚生労働大臣が利用の公益性等があると認めた場合には、データを提供する・・・
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