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2012年03月30日(金)
［医療法人］ 特別医療法人の廃止に伴い、関連通知等を一部修正
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厚生労働省は3月30日に、「特別医療法人に係る経過措置の終了」に関する通知を発出した。
特別医療法人とは、公的な運営を確保し、解散時の残余財産を国・地方自治体などに帰属させるなどの定めをすることで収益事業が認められる医療法人だが、医療法改正により平成24年3月31日で廃止された。
これに伴い、（1）医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会（昭和61年6月26日付、健政発第410号）(p3参照)・・・
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2012年03月30日(金)
［医療法人］ 定期巡回・随時対応型サービス等を医療法人附帯業務として認可
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厚生労働省は3月30日に、医療法人の附帯業務の拡大についての通知を発出した。
今般、障害者制度改正や、介護保険法等改正の一部が平成24年4月1日に施行されることに伴い、医療法人が行える社会福祉事業の一部が改正される。また、精神障害者社会復帰施設や、適合高齢者専用賃貸住宅に関する経過措置が平成24年3月31日に廃止される(p1参照)。
介護保険法等改正では、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や、小規模多・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 特養ホーム等、条件付きで準耐火建築物を許可
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厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.275を公表した。今回は、「構造改革特別区域における『特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業』の全国展開」についての通知を掲載している。
これまで、特別養護老人ホーム等は原則的に耐火建築物と規定され、2階等に居室を設けていない場合のみ準耐火建築物が認められていた。しかし、構造改革特区において、一定の要件下では2階に居室等を設ける場合も準耐火建築物・・・
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2012年03月30日(金)
［診療報酬］ 医療と介護の給付調整、ターミナルケア加算の取扱いなどを整理
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- 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／30付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
医療保険と介護保険では、重複する給付がある。たとえば、介護療養型医療施設に入所している患者については、当然、療養上の管理が行われるが、その費用は医療保険と介護保険のどちらで賄われるのか（どちらに請求すればよいのか）を整理しておく必要がある・・・
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2012年03月30日(金)
［診療報酬］ 特養ホーム入所者に配置医が実施しても算定不可な項目等を整理
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厚生労働省は3月30日に、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
特養ホームにおいては医師の配置が義務付けられており、配置医が入所者に行った診療行為については診療報酬を請求できる。もっとも、特養ホーム入所者に対して当然行われるべき療養管理については、介護報酬等で評価されていることから、診療報酬の算定はできない。
また、医師が配置されていること・・・
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2012年03月30日(金)
［診療報酬］ 超重症児（者）の加算、算定要件を当面の間、一部緩和
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厚生労働省は3月30日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」について事務連絡を行った。これは、3月5日に発出された、24年度改定に関連する（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて―などを一部修正するもの。
（1）では、【超重症児（者）・・・
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2012年03月30日(金)
［医療計画］ アウトカム・プロセス指標等用い、医療連携体制の整備目標設定
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厚生労働省は3月30日に、医療計画に関する通知を発出した。平成25年度からスタートする新たな医療計画では、（1）医療機能の分化・連携を推進するため、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させる（2）在宅医療について、達成目標などを記載する（3）精神疾患を既存の4疾病に加える―などの見直しが行われる。
本通知では、こうした見直し項目を踏まえて、医療計画作成に当たっての留意事項を整理している。
まず医療・・・
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2012年03月30日(金)
［診療報酬］ 外来リハ診療料を算定、2科目の減額した再診料等は算定可
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厚生労働省は3月30日に、平成24年度診療報酬改定に係る疑義解釈資料の送付（その1）について事務連絡を行った。
目立つ項目をあげてみる。
まず、同一の医療機関で2科目まで再診料・外来診療料を算定できるようになったが、「患者都合」かつ「2つの診療科に関連のない」という要件がある。この点、「内科で糖尿病、眼科で糖尿病性網膜症について診察を受けた場合」には、『関連のある疾病』であり、2科目の再診料は算定でき・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 介護報酬改定のQ&A第2弾、処遇改善加算の計算方法は？
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厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.273を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）に関する事務連絡を掲載している。
目立つ項目をあげると、（1）同一日に同一建物に居住する2人の利用者に訪問診療を行い、（i）1人には訪問診療のみを行う（ii）もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を行う―という場合には、同一建物居住者以外の単位数（高い単位数）を算定する(p5参照)（2）たとえば・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 24～26年度の介護保険保険料、前年度比19.5％増の4972円
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- 第5期計画期間における介護保険の第1号保険料について（平成24年3月末時点で額が決定している保険者の集計値）（3／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
それによると、第5期の保険料（第1号）は全国平均4972円で、前期にくらべて19.5％の大幅引上げとなっている(p1参照)。
都道府県別に見ると、沖縄県が最も高く5880円（前期は4882円）、次いで新潟県の5634円（同445・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 病院等から特養への転換、設備基準緩和の経過措置は30年度まで
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厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.272を公表した。今回は、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正に関する通知を掲載している。
改正介護保険法等の施行に伴って、特養ホームの設備・運営基準が一部改正されている。主な改正点は、「病院や診療所から特養ホームへの転換について、設備等の要件緩和を行う経過措置規定を、平成30年3月31日まで延長する」というもの(p2～p6参照)・・・
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2012年03月30日(金)
［病院］ 国立病院と労災病院、より効率的な経営目指した法人形態を検討
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厚生労働省は3月30日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」の初会合を開いた。
いわゆる独立行政法人改革の一環として「国立病院機構（国立病院の運営主体）と労働者健康福祉機構（労災病院の運営主体）については、どちらも自律的経営が可能であることから、効率的な経営を実現するために、（独立行政法人ではない）新たな法人に移行することが適切」との方針が閣議決定され、実際に平成24年6月から新・・・
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2012年03月29日(木)
［臨床研修］ 年間入院患者3000人に満たない研修病院、研修医能力を個別確認
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厚生労働省は3月29日に、基幹型臨床研修病院の指定の基準の当面の取扱いに関する事務連絡を行った。
基幹型の臨床研修病院については、「年間入院患者数3000人以上」との要件が設けられ、24年4月1日から（1）この要件を2年以上満たさない場合には、厚生労働大臣が指定取消しを行える（2）この要件を満たさない場合でも、個別訪問調査等により、適切な指導体制が確保され、研修医が基本的診療能力を修得できると認められる場合・・・
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2012年03月29日(木)
［臨床研修］ 年間入院3000人に満たない基幹型研修病院、指定継続は個別判断
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厚生労働省は3月29日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。
これは、医師臨床研修指定病院の指定・運用基準を見直すもの。具体的な見直し内容は、（1）基幹型臨床研修病院の指定基準である「入院患者数年間3000人以上」の要件に2年以上適合しない場合には、厚生労働大臣が指定を取消せる(p2参照)（2）「入院患者数年間3000人以上」の基準を満た・・・
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2012年03月29日(木)
［医療提供体制］ 現在4対1を満たさない療養病棟、30年3月まで6対1を認める
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厚生労働省は3月29日に、「医療法施行規則等の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。
社会保障・税一体改革に向けて、社会保障審議会・医療部会の議論を踏まえた、医療提供体制の見直しが行われる。具体的には、（1）医療計画に定める「広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病」に精神疾患を加える（2）精神・療養病床を介護老健施設に転換する場合の経過措置を平成30年3月31日まで延長する（3）療養病床における・・・
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2012年03月29日(木)
［医薬品］ 先発品と効能不一致あれば、後発品メーカーは速やかに追加申請を
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厚生労働省は3月29日に、「後発医薬品における効能効果等に関する取扱い」についての通知を発出した。
政府は「平成24年度に、全医薬品における後発品の割合を30％にする」との目標を掲げ、後発品の使用を推し進めている。
しかし、先発品の効能追加などが行われた際には、先発品と後発品で効能効果の不一致が生じる。この場合、医師や薬剤師は後発品の処方・調剤を控えざるを得ないため、後発品の使用促進に当たって障害と・・・
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2012年03月29日(木)
［DPC］ 14のDPC対象病院では、4月分のデータ提出加算の算定不可
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厚生労働省は3月29日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、【データ提出加算】が新設された。これに伴い、DPC対象病院においても機能評価係数Iに【データ提出加算】相当の新係数が設定されている（機能評価係数IIを勘案した設定となっている）。また、DPC対象病院に入院するが、出来高点・・・
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2012年03月29日(木)
［介護］ 4月1日からの「介護保険法等改正に基づく喀痰吸引」の周知徹底を
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厚生労働省は3月29日に、「介護職員等の実施する喀痰吸引等の取扱い」について通知を発出した。
これまで、（1）ALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の在宅療養の支援（2）盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の取扱い（3）在宅におけるALS以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取扱い（4）特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱い―の、いわゆる喀痰吸引関連4通知により、介護職員が喀痰吸引などの実施がやむを得な・・・
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2012年03月29日(木)
［後期高齢者］ 後期高齢者の所得格差、東京と秋田では3.7倍
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厚生労働省は3月29日に、「平成23年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表した。この調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得および保険料賦課の状況などの基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されている(p2参照)。
まず、平成23年9月末の被保険者の年齢構成をみると、総数1449万6000人のうち、75歳以上が1409万1000人で、全体の97.2％を占めている。年齢別では、65～74歳が・・・
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2012年03月29日(木)
［医事紛争］ 医療ADR、他のADRに比べ当事者の関係形成が困難などの特徴
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厚生労働省は3月29日に、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議を開催した。今回は、（1）日本医師会常任理事の高杉構成員（2）法政大学大学院専任教授の中村構成員（3）京都大学法学研究科教授の山田構成員―の3氏から意見発表が行われた。
（1）の高杉構成員は、日医が平成23年7月に発表した「医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言」について説明。そこでは、（a）全ての医療機関への院内医療事故調査委員会の設置・・・
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2012年03月29日(木)
［後期高齢者］ 24・25年度の後期高齢者保険料、被保険者1人あたり平均5561円
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厚生労働省は3月29日に、後期高齢者医療制度の平成24・25年度の保険料率等について発表した。
全国平均でみると、平成24・25年度の均等割額（1人あたりの定額負担部分）は4万3550円、所得割率（所得比例部分）は8.55％となっている（平成22・23年度は、均等割4万1700円、所得割7.88％）。
被保険者1人あたりの平均保険料額でみると月額5561円で、22・23年度に比べて312円（5.9％）の引上げとなっている。
これを年金受給額・・・
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2012年03月29日(木)
［医療安全］ 医療関係団体は自立的な事故調査組織等を提言
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厚生労働省は3月29日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会を開催した。この日は、医療関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本医師会（2）日本医療法人協会（3）日本病院会（4）全日本病院協会（5）全国医学部長病院長会議―の5団体。
（1）の日医からは、会内でまとめた「医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言」（平成23年7月発表）をベースに意見が発表された。そこで・・・
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2012年03月29日(木)
［臨床研修］ 平成25年度以降、基準満たさない臨床研修病院の指定は個別判断
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厚生労働省は3月29日に、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会を開き、平成25年度以降の臨床研修について意見をとりまとめた。
意見は、（1）激変緩和措置対象病院の取扱い（2）研修病院の指定要件―の2点。
平成21年度の臨床研修制度見直しにより、指定基準の一部変更（基幹型病院では年間入院患者数3000人以上）が行われた。もっとも、新基準を満たせない病院についても、激変緩和措置として、研修指定が継続されていた・・・
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2012年03月28日(水)
［介護］ EPA介護福祉士候補者95名が国家試験初受験、36名合格
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厚生労働省は3月28日に、第24回介護福祉士国家試験に経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者が初めて受験し、36名が合格したことを公表した。
EPA候補者の合否状況は、受験者数95人のうち、36名が合格（合格率37.9％）。その内訳を見てみると、（1）インドネシア（平成20年度入国）が受験者94名、合格者35名（合格率37.2％）（2）フィリピン（平成21年度入国）が受験者1名、合格者1名（合格率100％）―であったと報・・・
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2012年03月28日(水)
［健康保険］ 70～74歳の高額療養費限度額などの軽減措置1年間延長
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厚生労働省は3月28日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に関する通知（施行通知）を発出した。
今回の改正は、70～74歳の健保被保険者・被扶養者が医療機関窓口で支払う一部負担の軽減を24年度も行うことに伴って、高額療養費の算定基準・高額介護合算療養費の介護合算算定基準額に関する経過措置も1年間延長するという内容。
高額療養費とは、患者自己負担額が高額になりすぎないように、暦月あたりの自己負・・・
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