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2011年10月13日(木)
［健康日本21］ 次期健康づくり運動、科学技術進歩を踏まえたアプローチを
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厚生労働省は10月13日に、「健康日本21」最終評価を公表した。健康日本21は、壮年期死亡の減少や健康寿命の延伸などを目的に、平成22年度をゴールとした目標値を示し、日本国民が一体となって取り組む健康づくり運動である。具体的には、（1）栄養・食生活(p13～p14参照)(p45～p53参照)（2）身体活動・運動(p14～p15参照)(p54～p58参照)（3）休養・こころの健康づくり(p16～p17参照)(p59～p61参照)（4）・・・
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2011年10月12日(水)
［病院］ 23年度の救命救急センター評価、是正項目22点以上は4施設
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厚生労働省は10月12日に、平成23年度の救命救急センターの評価結果を公表した。救命救急センターの評価は、平成11年度から救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的として実施されているもので、平成22年度評価（平成21年度実績）から、新たな方法での充実段階評価が行われている。具体的には、各救命救急センターからの診療体制や患者受入実績等に関する報告に基づき、「評価項目」と「是正を要する項目」に区分して・・・
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2011年10月12日(水)
［結核］ 結核蔓延防止のため、外来での抗結核薬服用確認を推進
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厚生労働省は10月12日に、「結核患者に対するDOTS（直接服薬確認療法） の推進について」の一部改正に関する通知を発出した。
結核菌は感染力が非常に強いため、個々の結核患者を確実に治療することが必要である。結核治療にあたっては、主に抗結核薬が処方されるが、治療が長期にわたり、かつ症状が出なくなることもあるため、患者が勝手に服薬を中止してしまうケースが少なくない。この場合、結核菌が薬剤耐性を持つ危険性も・・・
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2011年10月12日(水)
［医療保険］ 年収300～600万円の高額療養費の自己負担上限は6万2000円と試算
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厚生労働省が10月12日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、主に受診時定額負担について議論を行った。
厚労省からは、高額療養費の見直し(p27～p35参照)と、受診時定額負担の創設(p36～p40参照)に関し、粗い財政試算が示された。
高額療養費については、大きく（1）一般所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定する（2）年間の自己負担上限を設ける―という2つの見直・・・
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2011年10月12日(水)
［チーム医療］ チーム医療実証事業や、特定看護師試行事業の状況報告受ける
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厚生労働省が10月12日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、各種の報告が行われている。具体的には、（1）平成23年度チーム医療実証事業委託施設として、68施設115チームが選定されたこと(p5～p7参照)（2）特定看護師（仮称）業務試行事業の実施施設として指定された藤沢市民病院など12施設から状況報告が行われていること(p11～p42参照)（3）チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググルー・・・
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2011年10月12日(水)
［診療報酬］ 外来管理加算や明細書発行について、議論開始 中医協総会
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厚生労働省が10月12日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、（1）外来管理加算（2）地域医療貢献加算（3）明細書の無料発行―の3点について議論を行った。
（1）の外来管理加算については、平成22年度で5分ルールが廃止されたが、「算定件数が急増するのではないか」との不安があった。この点について厚労省は、平成21年と22年の社会医療診療行為別調査結果をもとに分析している(p8～p16参照)。
再診料算・・・
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2011年10月11日(火)
［医療費］ 日本では、病床数に比して医師数・看護師数が極端に少ない
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厚生労働省は10月11日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。
資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2009年）（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2009年）（3）医療分野についての国際比較（2009年）（4）主要国の医療保障制度の概要―の4項目が整理されている。
（1）のOECD加盟国の医療費の状況では、総医療費の対GDP比では、日本は8.5で34ヵ国中24位。1人当たりの医療費は2878ドルで2・・・
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2011年10月07日(金)
［介護保険］ 高額医療合算介護サービス費、消滅時効の取扱い示す
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- 高額医療合算介護（予防）サービス費の受給権及び介護報酬の返還請求権の消滅時効の取扱いに関する事務連絡等の一部改正について（10／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
健康保険法等改（平成18年法律第83号）によって、高額医療・高額介護合算制度が創設されている。また、介護保険法等改正（平成20年法律第42号）によって、介護報酬の不正利得返還請求に係る規定の・・・
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2011年10月07日(金)
［母子保健施策］ 母子健康手帳改正に向けて論点整理 厚労省
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- 母子健康手帳に関する検討会（第2回 10／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
論点（案）は、（1）母子健康手帳の役割と名称（2）母子健康手帳の記載対象年齢（3）任意様式のあり方（4）妊娠経過の記載の拡充（5）成長発達の確認方法（6）便色調カードの導入（7）予防接種記載項目の充実―の項目に沿って整理されている(p3～p15参照)。・・・
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2011年10月07日(金)
［社会保障］ 医療・介護などの制度改革へ向け、推進本部が初会合 厚労省
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- 厚生労働省社会保障改革推進本部（第1回 10／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2011年10月07日(金)
［健康日本21］ 生活習慣病の改善、健康目標の達成率は17％にとどまる
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厚生労働省が10月7日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、厚労省当局から「健康日本21」の最終評価（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
「健康日本21」は、虚血性心疾患や脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の発生減少や改善等を目的に、平成12年に策定されたもの。食生活や運動などに関する数値目標を掲げ、平成17年度を目途に中間評価を行うとともに、平成22年度から最終評価を行い・・・
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2011年10月07日(金)
［介護保険］ 地域区分見直しで、単価0.6％引下げが必要 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、厚労省から、平成23年介護事業経営実態調査結果の速報値について報告を受けたほか、地域区分の見直しや、サービスの質の評価などについて議論を行った。
介護報酬の地域区分単価については、現行の5区分から、国家公務員地域手当に習って7区分にすることなどが了承されている(p84～p87参照)。この日は、経過措置や財政試算・・・
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2011年10月06日(木)
［医療提供体制］ 震災復興のための医療施設等への補助金、第4次を内示
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第4次）について公表した。
医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
内示総額は9億8925万7000円で、都道府県別に見ると、茨城県の8億6215万7・・・
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2011年10月06日(木)
［医療保険］ 業績評価シートについて委員に具体的な説明行う 協会けんぽ
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厚生労働省が10月6日に開催した、全国健康保険協会業績評価に関する検討会で配付された資料。この日は、全国健康保険協会の業績に関する評価について議論した。
具体的には、（1）健康保険(p5～p29参照)（2）船員保険(p30～p41参照)（3）共通(p42～p44参照)―における平成22年度の評価項目一覧および評価シートが提示され、全国健康保険協会による具体的な説明が行われた。
（1）の健康保険では、大きく、サービ・・・
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2011年10月06日(木)
［災害医療］ 東日本大震災における保健師の活動報告から、災害時の課題検証
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厚生労働省が10月6日から7日の日程で開催した、平成23年度保健師中央会議で配付された資料。
初日の10月6日は、東日本大震災に関する保健師活動について報告が行われた。保健師が被災地において、避難所巡回や在宅被災者への家庭訪問等により、発生直後から（1）避難者の健康状態の把握（2）健康相談の実施（3）要介護者への支援（4）慢性疾患（高血圧症等）を有する避難者に対する支援（5）発熱、不眠等の有症者への支援―など・・・
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2011年10月06日(木)
［医療計画］ 医療計画の4疾病5事業に精神科疾患追加にあたり、議論継続
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厚生労働省が10月6日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、精神保健医療の現状と取組状況における報告が行われた。
現在、精神保健医療改革として、アウトリーチ（訪問支援）の推進や、認知症と精神科医療、精神科救急の在り方などについて、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」や「精神科救急医療体制に関する検討会」での検討が大詰めを迎えている・・・
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2011年10月05日(水)
［産業保健］ 小規模事業場の産業保健、支援強化すべき
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厚生労働省はこのほど、産業保健への支援の在り方に関する検討会報告書を公表した。これは、産業保健を巡る最近の環境の変化に対応し、今後の支援を効果的・効率的に実施する方策についてまとめたもの。
報告書は、大きく（1）産業保健の現状と課題（2）産業保健活動への支援の現状と課題（3）支援の在り方―の3部構成。
（1）の産業保健の現状と課題では、事業場の規模が小さくなるほど産業保健は十分でなく、特に労働者50人・・・
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2011年10月05日(水)
［インフル］ 北里以外でワクチン増産、供給量の見込み約2850万本
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厚生労働省はこのほど、季節性インフルエンザワクチンの供給量（第3報：10月5日時点）に関する事務連絡を発出した。
厚労省は、平成23年9月に、北里第一三共ワクチン株式会社（以下、北里）が製造中の季節性インフルエンザワクチン（以下、ワクチン）の一部でトリレオウイルス（トリの関節炎の原因、ヒトへの病原性は知られていない）の混入が確認されたことを踏まえ、今シーズンのワクチン供給予定量を随時情報提供することと・・・
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2011年10月05日(水)
［診療報酬］ 病床機能分化や在宅医療推進について議論開始 中医協総会
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厚生労働省が10月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、入院・外来・在宅医療について総論的な議論を行った。
本日のテーマとなった、「入院・外来・在宅医療についての総論」は、基本方針（予定）における4つの視点の1つである「医療と介護の機能分化と連携の推進を通じて、質が高く効率的な医療の実現」という視点の第1弾にあたる。
入院医療については、（1）高度急性期・一般急性期（2）亜急性期等（・・・
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2011年10月04日(火)
［医療施設］ 一般病床が1263床増、療養病床は307床減 医療動態調査
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厚生労働省はこのほど、平成23年7月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から2施設増加し8632施設。病床数は965床増加し158万9227床となっている。このうち、一般病床は1263床増加の90万2515床だった。療養病床は307床減の33万1365床になっている。
一般診療所の施設数は24施設増加して9万9969施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が33施設減少、無床診療所は57施設増加した&l・・・
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2011年10月04日(火)
［医療保険］ 台風15号被害地域の後期高齢者医療、国保では保険料減免等
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厚生労働省は10月4日に、平成23年台風15号による被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて事務連絡を行った。
日本列島を縦断し、各地に大きな爪あとを残した平成23年の台風15号により、被害地域では災害救助法が適用されている。これに鑑み、厚労省は当該地域において後期高齢者医療制度の一部負担金と保険料について特別措置を講じている。具体的には、（1）後期高齢者医療法第69条等に基づき、・・・
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2011年10月04日(火)
［医療提供体制］ 福島県相双地域における医療従事者の確保を支援 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、「厚生労働省相双地域医療従事者確保支援センター」の設置について公表した。これは、緊急時避難準備区域の解除を受け、福島県相双地域における医療従事者の確保を支援するもの。相双地域とは、南相馬市、相馬市、相馬郡、双葉郡の2市7町3村のこと。
センターには、医系職員1名、事務系職員1名が派遣される（6ヵ月間を目途に現地に常駐する予定）。主な業務は、（1）現地におけるニーズの把握（2）関係・・・
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2011年10月04日(火)
［ポリオ］ ポリオワクチン接種が、ポリオ予防の唯一の方法 厚労省
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厚生労働省は10月4日に、ポリオワクチンの接種に関する広報を行った。厚労省は、不活化ポリオワクチンの導入に向けた取組みを進めているが、導入までに一定の期間を要することから、「ポリオワクチン接種を待つ者が増えるとポリオに対する免疫を持たない者が増え、国内でポリオの流行が起こってしまう危険性がある」ことを通達している。そのため、秋の接種シーズンに当たって、同ワクチンについて、国民に正確な情報を伝えるた・・・
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2011年10月04日(火)
［医療施設］ 一般病床の利用率76.6％、在院日数18.2日、ともに前年より改善
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厚生労働省は10月4日に、平成22（2010）年の医療施設（動態）調査と病院報告の概況を発表した。
平成22年10月1日現在の活動中の医療施設は17万6878施設（休止中を含めると17万8960施設）で、前年よりも407施設、0.2％増加している(p7参照)。内訳は、病院が8670施設（前年に比べ69施設、0.8％減）、一般診療所が9万9824施設（同189施設、0.2％増）、歯科診療所が6万8384施設（同287施設、0.4％増）という具合。増減率の大・・・
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2011年10月03日(月)
［医薬品］ 抗がん剤副作用の救済制度について、学会は慎重姿勢
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厚生労働省が10月3日に開催した、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（2）全国薬害被害者団体連絡協議会（3）日本癌治療学会―の3団体。
（1）の製薬連は「欧米でも医薬品による健康被害救済制度のある国は少なく、制度保有国でも抗がん剤は救済対象外」である点を強調。新制度創設により、製薬メーカ・・・
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