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2012年02月20日(月)

[医療保険] 柔整等の療養費、被災者の一部負担免除延長の対象外

東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等に関するQ&Aについて(2/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月20日に、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等に関するQ&A」について事務連絡を行った。
 昨年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災の被災者に対しては、医療機関の窓口で支払う一部負担金を免除するなどの特例措置が設けられている。この点、福島第一原発事故などの影響から当初見通しよりも復旧・復興が遅れている部分もあるため、特例措置は地域の実・・・

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2012年02月20日(月)

[審査支払] 健保組合によるレセプト直接審査、対象医療機関はHPで公表を

「健康保険組合における診療報酬の審査及び支払に関する事務の取扱いについて」の一部改正について(2/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月20日に、「健康保険組合における診療報酬の審査及び支払に関する事務の取扱いについて」の一部改正について通知を発出した。
 通常、医療機関等から請求された診療報酬請求書・明細書については、審査支払機関で審査・支払を行い、保険者の審査は補完的なものにとどまっている。法律上は保険者が直接、審査・支払を行うことも可能だが、円滑かつ公正公平な審査・支払を確保するために、通知レベルで直接審査は一・・・

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2012年02月20日(月)

[意見募集] インドネシア等からの看護師、介護福祉士受け入れ円滑化目指す

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」、「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」等の一部を改正する告示(概要)についての意見募集(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は2月20日に、「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」、「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」等の一部を改正する告示(概要)についての意見募集を開始した。
 これは、インドネシアやフィリピ・・・

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2012年02月20日(月)

[社会福祉] 障害者総合福祉法(仮称)の検討状況などを自治体担当者に説明

障害保健福祉関係主幹課長会議(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月20日に、障害保健福祉関係主幹課長会議を開催した。この会議では、厚労省障害保健福祉部の幹部から、都道府県等の障害保健福祉担当者に対して、平成24年度の重要施策について指示・説明・依頼などが行われる。
 まず、障害者制度全体を眺めると、(1)「障害者基本法」の改正(2)「障害者総合福祉法」の創設(3)「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」の制定―という3つの柱となる法律の制定・改正が計画・・・

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2012年02月20日(月)

注目の記事 [医療保険] 高額療養費の外来現物給付化、Q&Aを整理しなおして提示

「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aの一部改正について(2/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月20日に、「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aの一部改正について事務連絡を行った。
 患者が医療機関で支払う窓口負担(一部負担)は、医療費の3割(高齢者は1割)とされているが、医療費そのものが超高額な場合には、一部負担も非常に大きくなり生活を圧迫してしまう。そこで、一部負担金が一定額以上の場合には、その一定額を超える分が「高額療養費」として保険者から給付される。
 かつては、患者が・・・

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2012年02月20日(月)

注目の記事 [医療情報] 共通番号もとにした医療情報連携特別法、25年通常国会へ提出

医療情報ネットワーク基盤検討会(第24回 2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報連携基盤推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月20日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。この日は、規制・制度改革への対応や、番号制度などについて議論を行った。
 規制・制度改革の中には、(1)処方せんの電子化(2)匿名化された個人情報の活用―が盛り込まれている。
 (1)の処方せん電子化に対しては、「情報を一旦電子化・ネットワーク化して運用する方策を確立し、紙の処方せん廃止に向けた検討を進める」方針を定め、各種の試行的取組・・・

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2012年02月20日(月)

[意見募集] 外国医学部卒業者等が、日本の医師国試受験する際の要件見直し

「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等についての一部改正について」への意見募集(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月20日に、「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等についての一部改正」に関する意見募集を開始した。
 医師国家試験を受験するためには、(1)大学医学部の卒業者(2)医師国家試験予備試験に合格し、1年以上の診療等の実地修練を経た者(3)外国の医学校を卒業し、(1)(2)と同等以上の学力があると認められた者―のいずれかに該当しなければならない(医師法第11条)。このうち(3)として認められるには、・・・

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2012年02月17日(金)

[医療提供体制] 新潟・福島豪雨、台風12号被災の復旧補助金、総額5400万円

平成23年度 医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について(新潟・福島豪雨及び台風12号)(2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月17日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(新潟・福島豪雨及び台風12号)について公表した。
 この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
 今回は、新潟・福島豪雨および台風12号により被災した、医療施設等への復旧費補助・・・

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2012年02月17日(金)

[医療安全] 半自動除細動器に電源入らない不具合あり、184台を自主回収

医療機器自主回収のお知らせ(ライフパック CR Plus)(クラスI)(2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月17日に、日本メドトロニック社が販売した半自動除細動器「ライフパック CR Plus」に不具合が見つかり、同社が自主回収を行うことを発表した。
 回収されるのは、平成18年11~12月に出荷された184台(138施設に納入)で、基盤内に不具合があり、電源が入らない事象が生じうるという(p2参照)
 医療機器の回収は、危険度に応じてクラスI~IIIに分類され、今回は「重篤な健康被害または死亡の原因となりえ・・・

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2012年02月16日(木)

[病院] 1日平均患者数・月末病床利用率、総数で減少も一般病床は増加

病院報告(平成23年10月分概数)(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月16日に、平成23年10月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万7684人となっている。一般病床の1日平均患者数は67万9432人、外来患者数は138万9059人となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は80.5%で、うち一般病床は74.5%、介護療養病床は94.2%だった。
 また、病院全体の平均在院日数は31.9日であった。一般病床は17.9日、療養病床・・・

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2012年02月16日(木)

注目の記事 [医薬品] 治験に携わる研究者育成し、コスト等の効率化で更なる飛躍を

治験中核病院・拠点医療機関等協議会(第8回 2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月16日に、治験中核病院・拠点医療機関等協議会を開催した。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」実施状況の報告が各中核病院・拠点医療機関から報告されたほか(p4~p56参照)、5ヵ年計画を踏まえた「これからの飛躍」について討議が行われた。
 「これからの飛躍」については、(1)千葉大附属病院(2)名古屋医療センター(3)近畿大附属病院(4)東大附属病院―の4施設から発表が行われ、その後議論が行・・・

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2012年02月16日(木)

[健康] 次期健康日本21、健康づくりに無関心な者なども含め広範な対策を

全国健康づくり施策担当者会議資料(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月16日に、全国健康づくり施策担当者会議を開催した。
 平成12年にスタートした「健康日本21」の最終評価が終了し、現在は、評価結果を活かした「第2次健康日本21」の策定に向けた議論が精力的に進められている。健康日本21は、日本国民の健康を増進させるために、国が目標値(たとえば、がん検診受診率を50%にするなど)を定め、自治体・企業・国民が協力していこうというもの。つまり、健康づくり施策にとって・・・

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2012年02月16日(木)

注目の記事 [専門医] 幅広い分野に対応する総合医を専門医に位置づけ、地域医療再生を

専門医の在り方に関する検討会(第5回 2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月16日に、専門医の在り方に関する検討会を開き、関係団体等からヒアリングを行った。
 意見陳述を行ったのは、(1)江別市立病院(北海道)の阿部昌彦副院長(2)一関市国民健康保険藤沢病院(岩手県)の佐藤元美院長(3)高山佳洋委員(大阪府健康医療部長)―の3氏。
 (1)の阿部氏は、総合医の有用性と可能性について説明。まず、医師を「専門医」「家庭医」「総合内科医」にグルーピングした場合、総合内科・・・

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2012年02月16日(木)

[意見募集] 民法改正に伴い、サ高住の申請規定を一部変更

「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について(2/16)《厚生労働省、国土交通省》
発信元:厚生労働省、国土交通省   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省と国土交通省は2月16日に、「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を始めた。
 高齢者が安心して暮らせる社会作りを目指し、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」の登録制度が創設された(従来の高齢者専用賃貸住宅を発展的に改組)。
 ところ・・・

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2012年02月15日(水)

[医薬品] 患者の試験検査の場合にも、医療機関等から向精神薬の譲渡認める

病院・診療所等における向精神薬取扱いの手引の改訂について(2/15付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月15日に、「病院・診療所等における向精神薬取扱いの手引」の改訂に関する通知を発出した。
 向精神薬については、治療上の有用性とうらはらに濫用の危険性が大きいため、譲受けや譲渡し、保管、廃棄、記録などをきちんと行わなければならない。そのため、厚労省が取扱いのガイドライン(手引き)を定めており、今般、一部規定が改正された。
 改正内容は、(1)向精神薬を譲渡しできる場合に、「患者の試験検査・・・

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2012年02月15日(水)

注目の記事 [健康日本21] 次期健康日本21の目標値、糖尿病合併症割合を0.165%に減少

次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会(第4回 2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月15日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開いた。次期プラン(第2次健康日本21)の素案が厚労省当局から提示されている。
 素案では、国民の健康増進に関する基本的な方向として(1)健康寿命の延伸と健康格差の縮小(2)生活習慣病の発症予防と重症化予防(3)社会環境の整備(4)関係者の連携―などを定めたうえで(p4~p6参照)、個別の健康施策に関する目標値、都道府県・市町村による健康増・・・

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2012年02月15日(水)

注目の記事 [医療安全] 医療事故調査や再発防止策など検討する部会がスタート

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会(第1回 2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月15日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会の初会合を開いた。
 国民の権利意識の高まり、情報公開の流れを受け、医療事故が表に出るケースが増加している。その際、最も重要なのは、「医療事故の原因を追求し、医療現場にフィードバックすること」であろう。原因追求にあたって「責任」の問題が生じると、関係者の口も重くなるため、両者を切り離す仕組みが検討されている(無過失補償制度・・・

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2012年02月15日(水)

注目の記事 [病院] 国病と労災、作業関連疾患のデータ共有化などから連携強化を

「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」報告書の取りまとめ(2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月15日に、「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」の報告書を公表した。
 報告書では、まず国立病院・労災病院がともに、いわゆる「政策医療」を提供する病院であることを踏まえ、「診療や研究をベースとした政策医療を総合的に提供していくためには、病院ネットワークの枠組みは不可欠」と指摘(p12~p13参照)
 ネットワーク化をさらに進めて、両病院体系の枠を取り払う、つまり「両法人の統合」・・・

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2012年02月15日(水)

[意見募集] 格付付与された親会社連帯保証による前払金保全、4月以降も有効

厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置及び厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する件の一部を改正する件に係る意見募集について(2/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月15日に、「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置」等の一部改正案について意見募集を開始した。
 有料老人ホームの設置者および認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者は、入所前払金等の返還義務が生じた場合に備えて、必要な保全措置を講じなければいけない(老人福祉法第14条の4、第29条の6)。たとえば有料老人ホーム等の運営母体が倒産などした場合に、利用者に対する前払金の返・・・

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2012年02月14日(火)

[インフル] 抗インフルエンザ薬投与後、異常行動発現の恐れあるため注意を

抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について(2/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月14日に、「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底」を依頼する通知を発出した。
 今シーズンはインフルエンザが大流行しており(同日段階で、最近10年間で2番目の規模とされる)、抗インフルエンザ薬の処方増加が予想される。そうした中、抗インフルエンザウイルス薬を服用した10歳代の患者が転落死する事故があった。
 厚労省では、「因果関係は不明」であることを強調したうえで、・・・

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2012年02月14日(火)

[診療報酬] かろうじてプラス改定、医療難民なくす意志継続  厚労相

小宮山大臣閣議後記者会見概要(2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 小宮山厚生労働大臣は2月14日の閣議後に記者会見を行った。この日は新年金制度、新しい介護システムのモデル事業、診療報酬改定の答申などについてコメントしている。
 平成24年度の診療報酬改定について、中医協が2月10日に答申を行った。これに関連し、0.004%のプラス改定を「髪の毛ほどの」と表現しながらも、「前政権(自民党政権)で毎年2200億円ずつ削られて、医療難民、介護難民と言われていたことをストップさせようと・・・

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2012年02月14日(火)

[診療報酬] 24年度改定の重点項目を厚労省が分かりやすく解説

平成24年度診療報酬改定の概要(2/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月14日に、「平成24年度診療報酬改定の概要」を公表した。これは膨大な改定項目のうち重要部分をピックアップして、分かりやすく整理したもの。
 平成24年度診療報酬改定については、2月10日に中医協総会が答申を行っている。これは、(1)医療従事者の負担軽減等(2)医療と介護の連携、在宅医療の推進―という2つの重点課題に対応し、「充実が求められる医療分野への対応」や「効率化」など4つの視点に沿って、既・・・

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2012年02月13日(月)

[意見募集] 重度障害者等包括支援の国庫負担額、8万3040単位に引上げ

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係告示の改正等についてに関する御意見募集(パブリックコメント)について(2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月13日に、「障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係告示の改正等」についてパブリックコメントの募集を開始した。
 現在、障がい者制度改革推進本部などで障害者保健福祉施策の見直しに向けた検討が進められている。たとえば、障害者自立支援法を廃止し、新たに「障害者総合福祉法(仮称)」の創設に向けた検討などが行われている。
一方で、障害福祉サービス等報酬改定・・・

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2012年02月13日(月)

[DPC] データ提出遅れた8病院で、3月のデータ提出係数を減算

DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いについて(2/13付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月13日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
 DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50%減算するというルールが設けられている。
 本通知では、1月22日が提出期限とされている平成23年12月分のDPCデータについて、提出・・・

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2012年02月13日(月)

[医療費] 70歳以上の高齢者では新規入院患者数が増加、在院日数は減少

推計新規入院件数と推計平均在院日数(2/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月13日に、推計新規入院件数と推計平均在院日数に関する統計データを公表した。医療費の増加が我が国の経済を圧迫すると指摘され、医療費適正化対策が重視される中では、医療費増加の要因を正確に分析することが必要となる。
 医療費の分析にはさまざまな手法があるが、ここでは「入院件数」と「平均在院日数」に着目した分析を行っている。入院件数が過度に増加しているのであれば「入院しなければならない状況を・・・

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