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2011年03月22日(火)
［健康］ 日本栄養士会に栄養・食生活の支援について協力依頼
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厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震に伴う災害発生により避難所等で生活する者への栄養・食生活の支援についての事務連絡。
今般発生した震災により、避難所等での生活が長期化することが予想される。さまざまな健康への影響が懸念される中、特に生活習慣病などの罹患者をはじめ、病状や健康状態の悪化を防ぐため、食生活等の管理に配慮した継続的な相談支援を行うことが重要となってくる。
そこで、厚労省・・・
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2011年03月22日(火)
［母子保健］ 被災妊産婦・乳幼児には国庫負担で必要なケア、支援が可能
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- 東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦、乳幼児の住居の確保及び出産前後の支援について（3／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
避難所での生活を余儀なくされている被災者の中でも、妊産婦および乳幼児については、早期の住居確保と継続的な支援が必要とされている。特に、被災地、避難先において出産した場合、産後の不安定な状況の中で新生児を連れて帰る場所がない場合等もあるとして、少なくとも産後1ヵ月程度安定し・・・
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2011年03月22日(火)
［介護保険］ 被災地での要援護者への適切な支援と、報酬上の取扱等を整理
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厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについての事務連絡。
このたびの震災以降、被災地では居宅介護支援事業や介護予防支援業務が困難となっている。また計画停電に伴う弾力的なサービス提供の必要性、原発事故による広域的な避難者の受入等に対し柔軟な対応が必要とされる。これらを踏まえ、厚労省は各都道府県に対し、要援護者への安否確認、・・・
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2011年03月21日(月)
［医療提供体制］ 被災地での仮設医療機関、知事への届出は事後で可
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厚生労働省は3月21日に、平成23年東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震及び静岡県東部の地震の被災に伴う医療法等の取扱いに関する通知を発出した。
このたびの震災では、多くの医療機関を始めとする医療提供体制も被害にあっている。そこで、医療法等の規定をそのまま適用した場合、被災地での医療提供が確保できなくなるため、厚労省が柔軟な取扱いをする旨を整理している。ただし、この取扱いは一時的なものであり、通常・・・
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2011年03月21日(月)
［放射線］ 除染が必要となる放射線量の基準を10万cpmへ引上げ 厚労省
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厚生労働省は3月21日に、放射線の影響に関する健康相談について、一部修正および追加を行った。
厚労省は3月18日付の事務連絡「放射線の影響に関する健康相談について（依頼）」(p4～p13参照)で、除染が必要となる放射線量の基準（スクリーニングレベル）を1万3000cpmとしていた。今般、原子力安全委員会より、この基準を10万cpmへ変更することが示されたため、「放射線の影響に関する健康相談の流れ」(p2参照)につ・・・
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2011年03月20日(日)
［医薬品］ 医薬品運搬車両、標章の提示で給油量制限なし 厚労省
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厚生労働省は3月20日に、日本製薬団体連合会等へ宛てて、医薬品を運搬する緊急車両への給油制限の撤廃に関する事務連絡を行った。
このたびの震災により、被災地の医療機関・薬局では医薬品不足が深刻化している。その原因の1つとして、医薬品等を運搬する車両が、ガソリン不足により被災地まで到達できない、ということがある。事態を重く見た厚労省は、経済産業省等と協議し、（1）警察から緊急車両の標章を受けている（2）・・・
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2011年03月19日(土)
［医療機器］ 震災による工業用液化酸素ガス超低温容器の暫定使用、条件提示
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- 平成23年東北地方太平洋沖地震における工業用液化酸素ガス超低温容器を医療用液化酸素ガス超低温容器として使用することについて（医療機関及び製造販売業者等への周知依頼）（3／19付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
事務連絡では、今般の地震および関連する津波等により、医療用液化酸素ガス超低温容器が枯渇した場合、やむを得ず工業用液化酸素ガス超低温容器を使用することを認めている。そのための条件として、（1）液化酸素ガス専用の工業用液化酸素ガス超低温容・・・
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2011年03月19日(土)
［災害医療］ 避難所等への患者搬送、医療関係者の付き添いや医薬品の確保を
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厚生労働省は3月19日に、避難所等への患者の搬送について事務連絡を発出した。
今般の東北地方の地震における被災地では、極めて厳しい医療状況の中、患者への対応についても平常時と異なるさまざまな制約がある。事務連絡では、患者の生命、安全に関わることから、搬送についての留意点をまとめている。具体的には、（1）患者搬送時には、できる限り医療関係者による付き添いを行う（2）常備する医薬品を携行するなど、患者搬・・・
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2011年03月18日(金)
［医療機器］ MEDIS-DCデータベースの登録状況、21年度より10％程度増加
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厚生労働省はこのほど、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。これは、日本医療機器産業連合会（医機連）と日本臨床検査薬協会（臨薬協）の協力により、医療機器等のバーコード表示状況などを把握するために実施されたもの。医療機器等のバーコード表示は、物流の効率化・高度化、医療事務の効率化、トレーサビリティの確保や医療事故防止の観点から、進められている。
調査区分は、平成21年3月以降出荷・・・
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2011年03月18日(金)
［医薬品］ MEDIS-DCデータベース、全包装単位で90％を超える登録率
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厚生労働省はこのほど、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
医療用医薬品のバーコード表示は、医薬品の取り違え事故防止、市販後のトレーサビリティの確保を推進する観点から、厚労省が表示基準を設けており、製造販売業者に取り組みを求めている。この調査は、日本製薬団体連合会と社団法人日本医薬品卸業連合会の協力により、平成22年9月末時点における新バーコードの表示状況や利用状況などを把・・・
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2011年03月18日(金)
［健康］ 避難している妊産婦・乳幼児・子どもに対する支援ポイント
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- 東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導について（3／18付 事務連絡）
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
今般の東北地方の震災によって、避難所等での生活を余儀なくされた方々の身体的、精神的な健康への影響が生ずることが想定される。事務連絡では、「避難所等で生活する妊産婦、乳幼児に対する支援のポイント」(p2～p3参照)や、「避難している子どもたちへの支援のポイント」(p4参照)をまとめて・・・
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2011年03月18日(金)
［医療保険］ 被災者の転入、国保と後期高齢者医療の資格取得の取扱い示す
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厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の震災に伴い、災害救助法の指定を受けた市町村（以下、被災市町村）の住民の他市町村への転入に関連し、国保および後期高齢者医療の被保険者資格取得の取扱いを示すもの。転入については、転出証明書を提出できない者についても一定の手続きで転入届を受理す・・・
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2011年03月18日(金)
［公費負担医療］ 新規申請や受給者証等の有効期間経過後の取扱い示す
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厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。
厚労省は3月11日付の事務連絡で、「東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて」を発出している。今回発出された「その2」では、上記の事務連絡に加え、新規の申請の取扱いおよび受給者証等の有効期間経過後の取扱いについて、説明している(p2～p4参照)。たとえば、難病治療・・・
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2011年03月18日(金)
［インフル］ 都道府県備蓄抗インフルエンザウイルス薬、被災者に提供可能に
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- 東北地方太平洋沖地震の発生を受けた行政備蓄抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の使用について（3／18付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
被災地域では、インフルエンザ等の感染症がまん延する危険性があり、必要物資の不足等が懸念されている。ただし厚労省は、現状で抗インフルエンザウイルス薬の製造販売業者・卸売販売業者に在庫が十分確保されているとし、都道府県（被災地への支援を含む）の備蓄している抗インフルエンザウイ・・・
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2011年03月18日(金)
［放射線］ 安定ヨウ素剤の配布・投与には、医療関係者の派遣を
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厚生労働省は3月18日に、安定ヨウ素剤の配布・投与に当たって事務連絡を発出した。東電第一原子力発電所の事故に伴い、福島県三春町において3月15日、安定ヨウ素剤が配布された。また、同16日には、原子力災害対策現地本部長より、「避難地域（半径20Km以内）からの避難時には、安定ヨウ素剤を投与すること」といった指示が行われた。同指示においても、「投与に際しては、ヨウ素アレルギーと甲状腺疾患に気をつけ、医療関係者の・・・
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2011年03月18日(金)
［健康］ 被災地で心身の機能の低下予防、積極的に体を動かしましょう
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厚生労働省は3月18日に、3月15日にとりまとめた「被災地での健康を守るために」について、情報を更新したことを明らかにした。
今回更新されたのは、「2（5）心身の機能の低下予防」、「2（6）歯と口の清掃・入れ歯」、「5 妊婦さん、産後まもないお母さんと乳幼児の健康のために」の充実、など(p2～p9参照)。
心身の機能の低下予防では、災害時の避難所生活では、体を動かす機会が減ることで、特にお年寄りの場合には、・・・
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2011年03月18日(金)
［審査支払］ 震災に伴い、国保連では23年3月分支払額による4月分支払認める
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- 東北地方太平洋沖地震に伴い審査支払業務に著しい支障が生じている国民健康保険団体連合会における特例について（3／18付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 診療報酬
これは、今般の東北地方の地震に伴い、審査支払業務に著しい支障が生じている国保連による平成23年4月支払分の診療報酬（調剤報酬を含む）、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費の審査支払について特例を設けるもの。具体的には・・・
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2011年03月18日(金)
［医薬品等］ 被災地での医薬品・医療機器の融通、薬事法違反とはならない
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厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通に関する事務連絡を発出した。
薬事法（昭和35年法律第145号）においては、原則として、医療機関の間で許可なく医薬品および医療機器の販売・授与を行うことはできないこととされている。しかし、今般の東北地方の地震に伴い、被災地における病院または診療所に対して、病院または診療所から医薬品および医療機器を融通す・・・
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2011年03月18日(金)
［付添看護］ 震災を踏まえ、ALS患者への付添禁止が原則も当面の生活支援は可
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厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院に係る支援に関する事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の地震に伴い、充分な電力供給に問題が生じているため、人工呼吸器等による生命維持に常時電源が必要なALS等の重度障害者等の入院に係る生活支援策を示したもの。
具体的には、「患者負担による付添看護は不可」という前提を維持するが、「コミュニケー・・・
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2011年03月18日(金)
［医療費］ 原発避難のための立退き対象者も、一部負担金等の支払い猶予
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厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。
当該一部負担金等の猶予の取扱いについては、3月15日付の事務連絡ですでに示されているが、今回、その一部を改正するとして、改正箇所を下線で示している(p2～p3参照)。
地震の被災により、一部負担金や、訪問看護療養費等に係る自己負担額の支払いが困難な被災者に・・・
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2011年03月17日(木)
［助成金］ 震災に伴う事業縮小、雇用調整助成金の要件緩和 厚労省
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厚生労働省は3月17日に、東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の特例に関する通知を発出した。
通知では、今般の東北地方の震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、新たに「東北地方太平洋沖地震等被災地域事業主」として特例を適用するとしている。具体的には、生産指標の確認期間を3ヵ月から1ヵ月に短縮。また、平成23年6月16日までの間は震災後1ヵ月間の生産指標の値が減少する見込みである事業・・・
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2011年03月17日(木)
［医師免許］ 免許申請にあたり書類不備の場合には、柔軟な対応を 厚労省
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厚生労働省が3月17日に発出した、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う医師等の医療関係職種の免許申請等に係る取扱いに関する通知。
（1）被災した医師国家試験受験者等について、受験票を紛失した場合には厚労省医政局医事課の試験免許室に直接問い合わせて差し支えないこと（2）医師免許申請に係る添付書類について、戸籍謄本等に代えてパスポートや運転免許証で差し支えないといった柔軟な対応をとること―などの周知依頼をし・・・
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2011年03月17日(木)
［周産期医療］ 被災地からの妊婦等の受け入れのため、相談窓口の設置を依頼
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- 「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊婦等の受け入れ体制等について（3／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
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2011年03月17日(木)
［介護保険］ 被災者の転入に際し、課税状況判明まで保険料の賦課はしない
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厚生労働省は3月17日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等に関する事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の震災により、災害援助法の指定を受けた市町村住民のうち、他の市町村へ転出する介護保険の被保険者における資格取得の取扱いを示すもの。
事務連絡では、被災被保険者といえど、介護保険法の規定（第9条～第12条）に沿った資格認定を行うが、被災被保険者の・・・
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2011年03月17日(木)
［がん対策］ 被災地におけるがん患者に対する適切な医療確保を依頼
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厚生労働省は3月17日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院等における対応について事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の地震に伴い、被災地域におけるがん患者に対する適切な医療の確保について懸念がある状況であることから、がん対策基本法第15条（がん医療機関の整備）の趣旨を踏まえた対応策を示したもの。
事務連絡では、（1）都道府県における対応（2）がん診療連携拠点病院・・・
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