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2010年02月10日(水)
［肝炎治療］ 自立支援医療に肝臓機能障害が加わる 厚労省パンフ
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厚生労働省は2月10日に、平成22年4月から自立支援医療（更生医療・育成医療）に肝臓の機能障害が加わることに関し、パンフレットを公表した。これは、肝臓移植を予定している人、肝臓移植後に抗免疫療法（免疫抑制療法）を受けている人へ向けて、医療費負担を軽減する制度が始まることを知らせるもの(p1参照)。
パンフレットでは、自立支援医療を受給するまでの基本的な流れなどがまとめられている(p2～p4参照)。
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2010年02月10日(水)
［インフル］ 流行終息の兆しみせるも、予防対策は万全に
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厚生労働省は2月10日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第15報）を公表した。この報告は1月31日から2月6日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は7768人で、この1週間の休校は38校、学年閉鎖は248校、学級閉鎖は716校、インフルエンザによる措置をとった施設は合計で1002施設となり、2週続け・・・
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2010年02月10日(水)
［新型インフル］ 1週間の入院患者は2週続けて100人台に
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厚生労働省は2月10日に、同日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、2月3日～2月9日に入院した新型インフルエンザ患者は105人、累計では1万7195人となった。入院患者の内訳は、1～4歳が24人、5～9歳が28人、などとなっている(p2参照)。
2月9日時点の死亡者数は累計で192人。うち基礎疾患を有する患者は136人だった(p5参照)。
資料では（1）クラスターサーベイランスによる報告・・・
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2010年02月10日(水)
［高度医療］ 届出書等の様式及び実績報告について、留意事項をとりまとめ
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厚生労働省は2月10日に、高度医療に係る届出書等の記載要領を公表した。資料では、高度医療に係る届出書等の様式及び実績報告について、留意事項を整理している(p1～p7参照)。
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2010年02月10日(水)
［社会保障］ 有識者意見交換会「社会医療法人恵仁会の取り組み」を発表
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- 医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム（第2回 2／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、（1）社会医療法人恵仁会の紹介(p3～p14参照)（2）人材確保・人材育成(p15～p19参照)（3）医療・介護連携体制(p19～p23参照)（4）ITを用いた医療・介護、連携、質の向上(p23～p26参照)（5）恵仁会に・・・
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2010年02月10日(水)
［新型インフル］ 国内産と輸入ワクチンの有効性等を比較 厚労省パンフ
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厚生労働省は2月10日に、「新型インフルエンザワクチン接種について」を公表した。これは、新型インフルエンザに関する輸入および国内産ワクチンの比較解説をしたパンフレット。
パンフレットでは、国内産と輸入ワクチンの有効性や安全性を示している。また、国内産との比較における輸入ワクチンの特徴も記述している(p1～p4参照)。
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2010年02月10日(水)
［意見募集］ 「歯科放射線専門医」を専門性資格に追加
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（2／10)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
なお、意見は、3月11日まで受け付けている(p1参照)。
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2010年02月10日(水)
［診療報酬］ 再診料69点で病診統一、公益裁定で決着へ 中医協総会
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厚生労働省が2月10日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料や外来管理加算について「公益案」が提示された。これは、前回会合で再診料等について集中的な議論を行ったが、診療側・支払側双方とも歩み寄りをみせず、平行線をたどったことによるもの。
公益案によると、再診料は病診統一で69点となっている(p204参照)。また、外来管理加算については、新たな算定要件を設けている(p205～p207参照)・・・
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2010年02月09日(火)
［人口動態］ 平成20年10月現在の老年人口割合は22.1％
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厚生労働省はこのほど、平成22年度我が国の人口動態（平成20年までの動向）を発表した。それによると、平成20年10月1日の我が国の総人口（日本に常住している外国人を含む）は1億2769万人で、65歳以上の老年人口が22.1％、15～64歳の生産年齢人口が64.5％、0～14歳の年少人口が13.5％となっている。人口ピラミッドの裾が年々狭まっている状況が改めて浮き彫りになっている(p6参照)。
資料では、出生・死亡・婚姻の動向な・・・
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2010年02月09日(火)
［新型インフル］ 予防接種法における新型インフルの高齢者限定規定を議論
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厚生労働省が2月9日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要と考えられる事項について議論を行った。
現行の予防接種法では、インフルエンザワクチンの定期接種の対象は高齢者に限定されている。定期接種については、ワクチンの有効性（重症化の予防など）や国民の抗体保有率などを考え、（1）新型インフルエンザ・・・
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2010年02月09日(火)
［高齢者医療］ リスク構造調整方式や突き抜け方式などを改めて議論
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厚生労働省が2月9日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、制度の基本的枠組みや運営主体のあり方について議論を行った。
資料では、各委員が提唱する制度の枠組みが示されている。池上委員は「全年齢でリスク構造調整を行ったうえで、都道府県単位で一元化する案」を提唱(p13参照)。リスク構造調整とは、被保険者の性別・年齢構成、所得構成によって生じる保険者間の保険料負担の格差を調整す・・・
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2010年02月09日(火)
［看護］ 4月1日開校予定の全国28の看護師等養成所を公表
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厚生労働省は2月9日に、平成22年4月1日開校予定の看護師等養成所について指定および変更承認したリストを公表した。資料には、平成21年12月25日指定および平成21年12月28日～平成22年2月9日指定の、看護師、保健師、助産師の養成所28校の、所在する都道府県、養成所名、所在地、1学年定員、設置者の一覧が示されている(p2参照)。
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2010年02月09日(火)
［施設整備］ 障害者支援施設が増加、有料老人ホームは増加傾向続く
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厚生労働省は2月9日に、平成20年の社会福祉施設等調査結果の概況を公表した。
この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として行われた(p2参照)。
社会福祉施設等を種類別に見ると、ほとんどが減少傾向だが児童福祉施設のうち保育所が前年に比べ60施設（0.3％）増加している。また障害者支援施設も、665施設（29.8％）と大幅な増加を・・・
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2010年02月09日(火)
［請求事務］ レセプトオンライン化のスケジュール表を公表 厚労省
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厚生労働省は2月9日に、レセプトオンライン化のスケジュール表を公表した。
厚労省は平成21年11月25日に、レセプトオンライン請求に関する省令改正を制定し、翌26日から施行している。請求省令は、平成23年度から、診療報酬の請求方法を原則として電子化するという方針の下で、手書き・高齢などの理由により電子化対応が困難である医療機関、薬局に対し配慮する観点から、診療報酬請求の方法及びその例外措置等を定めたもの。
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2010年02月08日(月)
［新型インフル］ 輸入ワクチンの安全性や国内産との違い、質疑を追加
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- 新型インフルエンザワクチンQ＆A（2010年2月8日版）(2／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
Q＆Aでは、（1） 新型インフルエンザワクチンについての一般的な情報（2）輸入ワクチン（3）新型インフルエンザ予防接種事業―についての質疑を取りまとめている(p1～p2参照)。今回は、流行のピークが過ぎたあとにワクチン接種を行う意味があるか、輸入ワクチンの安全性と国内産との違いな・・・
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2010年02月08日(月)
［新型インフル］ 輸入ワクチンの流通経費と流通体制を示す 厚労省
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厚生労働省は2月8日に、新型インフルエンザA（H1N1）の輸入ワクチンの流通について事務連絡を行った。輸入ワクチンは、製剤の特性や投与方法、包装単位等が国内産ワクチンと異なることから、ワクチンの選択が可能な形で供給を行うことになっている。そのため、国内産ワクチンとは一部異なる流通体制での対応を要請している。
資料では、卸販売業者への流通経費が掲載されている。それによると、グラクソスミスクライン社製のワ・・・
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2010年02月08日(月)
［新型インフル］ 輸入ワクチン、初出荷はノバルティスファーマ社製で2月12日
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- 新型インフルエンザA（H1N1）に係る国内産ワクチン 第10回出荷及び輸入ワクチン初回出荷等のお知らせについて（2／8付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、新型ワクチン（国内産）の第10回出荷予定日は2月15日としている。出荷量は、（1）1mLバイアル製剤：約71万回投与分（2）0.5mLシリンジ製剤：約1.2万回投与分―の予定(p1参照)。今回の出荷に当たっては、1月8日付の事務連絡「新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第8回出・・・
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2010年02月08日(月)
［医療施設］ 一般病床は383床増、療養病床は345床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は2月8日に、平成21年11月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から増減なしで8733施設、病床数は241床減って、160万1036床となっている。このうち、一般病床は383床増の90万6416床だった。療養病床は345床減少し、33万5916床になっている。
一般診療所の施設数は7施設増えて9万9734施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が32施設減少しているのに対して、無床診療所・・・
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2010年02月08日(月)
［インフル］ 抗インフルエンザウイルス薬、5200万人分備蓄を確保
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厚生労働省は2月8日に、通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
資料によると、2月3日集計分では、（1）平成21年12月28日～平成22年1月31日分の卸売業者から医療機関への供給量は、タミフルが約70万人分、リレンザが約15万人分（2）平成22年2月1日時点のメーカー・卸の在庫量は、タミフル約695万人分、リレンザ約318万人分―となっている(p1参照)。なお、行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タ・・・
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2010年02月08日(月)
［医薬品］ ドラッグラグ解消に向け、検討会議発足 厚労省
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厚生労働省が2月8日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議の初会合で配付された資料。外国で承認されているが我が国では薬事法の承認を受けていない「未承認薬」や、ある病気に対し外国では使用が認められているが、我が国ではその病気への使用が認められていない「適応外薬」の解消が我が国の医薬品行政において大きな課題となっている。一方、中医協において、未承認薬等の開発を進めるため既存の医薬品・・・
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2010年02月08日(月)
［診療報酬］ 再診料・外来管理加算について集中的に議論 中医協総会
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厚生労働省が2月8日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料や外来管理加算について集中的に議論を行った。
資料では、社会医療診療行為別調査のうち、平成20年と平成19年の5月診療分を比較検討している。平成20年5月の外来管理加算の算定回数は、病院が640万5122件（44.9％）、診療所が2593万1100件（41.4％）で、総数では3233万6222件（42.1％）となっている。一方、平成19年5月は、病院が808万8349件（58・・・
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2010年02月05日(金)
［国保］ 市町村国保の広域化や財政共同安定化事業支援などを説明 厚労省
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厚生労働省が2月5日に開催した、平成22年度の全国国民健康保険主管課（部）長会議で配付された資料。厚労省国民健康保険課長らが、全国の国保担当者に向けて平成22年度の国保施策等について説明を行うもの。
資料には、（1）市町村国保の広域化等推進策(p23～p29参照)（2）平成22年度国民健康保険助成費の概要(p75～p78参照)―などが整理されている。
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2010年02月05日(金)
［インフル］ 定点報告数10.00以上は4県に大幅減少
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厚生労働省は2月5日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第4週は6.46（患者報告数3万1049人）で、前週の報告数9.03よりも減少した。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約35万人（暫定値）と減少し、2009年第28週以降の累積の推計患者数は約2006万人（暫定値）としている(p2参照)。
定点当たり報告数が10.00を超・・・
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2010年02月05日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種後の死亡例、124人中60人が80歳以上
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- 新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（2／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
接種開始第15週（1月25日～2月3日）の医療機関納入数量は、109万人分であったとし、接種開始からの推定接種者は最大2146万人などと推計している。
また、11月13日から2月4日報告分の死亡例では男性が79人に対・・・
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2010年02月05日(金)
［新型インフル］ 医療機関に向け、健康被害救済制度のパンフレットを発表
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- 新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済制度（2／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
これは、今般の新型インフルエンザ予防接種事業において、ワクチンを接種したことで、健康被害が発生した人に対して、国から直接救済を行う制度を新設し（平成21年12月4日より開始）、それに伴う患者の申請などについて、医療機関関係者に周知および協力を求めるもの(p1参照)。
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