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2009年11月09日(月)
［意見募集］ 診療録等の外部保存を拡大 厚労省
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厚生労働省は11月9日に、「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正（案）に関する意見募集を開始した。
改正の趣旨は、平成15年度より厚労省において開催されている「医療情報ネットワーク基盤検討会」において、診療録等を医療機関等以外の場所へ電気通信回線を通じて外部保存する場合の考え方等が提言されたことを受け、「診療録等の保存を行う場所について」（平成14年3月29日付厚労省通知）の一部を改正する、とし・・・
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2009年11月06日(金)
［新型インフル］ タミフルドライシロップの入手困難時の取扱いを示す
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- 新型インフルエンザに係るタミフル等に関するQ＆Aについて（11／6付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
Q＆Aでは、「タミフルドライシロップ3％（成分名：オセルタミビルリン酸塩）の入手が困難な場合において、当該製剤の投与対象となる患者に・・・
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2009年11月06日(金)
［インフル］ 小児へのワクチン接種、接種時期を11月中旬に前倒し
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- インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの小児への接種時期の前倒し等について（11／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 保健・健康
小児が新型インフルエンザに感染した場合、重症化する事例が多く見受けられることから、基礎疾患を有する者でも「1歳から小学校3年生」に相当する小児については既に最優先でワクチン接種を行うこととなっている(p4参照)。
今回示された見直し後のスケジュールでは、（1）基礎疾患を有す・・・
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2009年11月06日(金)
［医療情報］ カルテ外部保存の拡大にらみ、情報アクセスの「鍵」を作成
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厚生労働省は11月6日に、保健医療福祉分野PKI認証局認証用（組織）証明書ポリシを公表した(p1～p76参照)。証明書ポリシとは、証明書発行（失効も含む）に関して、「適用範囲」「セキュリティ基準」「審査基準」等の一連の規則を定めるものである。また、保健医療福祉分野PKIは、保健医療福祉分野において情報を連携して利用するための公開鍵基盤のことである。
診療記録の外部保存が大幅に認められることになるが、情報漏・・・
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2009年11月06日(金)
［診療報酬］ 外来管理加算5分ルールの廃止が濃厚か 中医協・基本小委
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厚生労働省が11月6日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、初・再診料について議論が行われた。
初・再診料についてはこれまで、病診の機能分化や役割分担を推進するため、診療所の初・再診料は病院より高く設定されていた。しかし、初診の際にかかる手間は変わらないことから、平成18年度に初診料の統一を図り、平成20年度には、病診の格差を縮小するため病院の再診料の引上げを行った経・・・
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2009年11月05日(木)
［新型インフル］ 外来医療体制や妊婦等の重症者の搬送体制を調査
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- 新型インフルエンザに係る医療体制に関する調査結果（10月26日更新版）について（11／5付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、10月26日現在の（1）新型インフルエンザの外来医療体制に関する調査結果(p2参照)（2）透析患者、小児、妊婦等の重症者の搬送・受入体制の確保状況(p3参照)―をとりまとめている。
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2009年11月05日(木)
［インフル］ 流行拡大、10月25日からの1週間で全国患者数約30万人に
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厚生労働省は11月5日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第1報）を公表した。この報告は平成21年10月25日から10月31日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は29万3258人で、昨年同期（平成20年10月26日～11月1日）の123人と比べ、早期からの圧倒的な流行拡大を示している(p1参照)。この・・・
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2009年11月05日(木)
［新型インフル］ 10月28日からの1週間、入院患者は急増し800人超
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厚生労働省は11月5日に、平成21年11月5日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、10月28日～11月3日に入院した新型インフルエンザ患者は813人、累計では5072人となった。1週間で800人もの患者が入院するという事態となっている。入院患者の内訳は、1～5歳未満が140人、5～9歳が381人、10～14歳が169人などとなっており、依然と中学生以下の患者数が多い(p2参照)。
11月4日時点の死亡者数・・・
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2009年11月04日(水)
［新型インフル］ 「優先接種対象者証明書」の交付、無料とするよう再要請
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- かかりつけ医療機関における「優先接種対象者証明書」の交付に係る周知について（11／4付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンは基礎疾患を有する者などに優先摂取されるが、その証明書を医療機関で受ける必要がある。事務連絡では、「優先接種対象者証明書」を無料で交付することを医療機関に周知するよう求めている(p2～p3参照)。
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2009年11月04日(水)
［新型インフル］ 16歳未満のワクチン接種、保護者の同伴について事務連絡
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- 新型インフルエンザワクチンの接種に係る16歳未満の者の保護者の同伴について（11／4付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンの接種に当たっては、優先接種対象者等のうち16歳未満の者が接種を受ける場合はその保護者が同伴することとなっている。しかし、今回の新型インフルエンザワクチンの接種に当たっては、16歳未満の者（中学生に相当する年齢以下の者）のうち、中学生に相当する年齢の者が接種・・・
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2009年11月04日(水)
［新型インフル］ 平成21年11月4日時点の死亡者数は47人
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- 新型インフルエンザ感染者 死亡例まとめ（11／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
平成21年11月4日時点の新型インフルエンザによる死亡者数は、47人にのぼる。うち、基礎疾患を有する者は32人。資料では、死亡例47件について年齢や基礎疾患等をまとめている(p1～p3参照)。また、年齢別内訳を付している(p4参照)。
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2009年11月04日(水)
［地方分権］ 介護・福祉基準、9割を自治体の判断に 厚労省
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- 地方分権改革推進委員会第3次勧告（地方要望分）に対する厚生労働省の対応方針について（11／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省は、地域主権改革の実現に向けて、第3次勧告を最大限尊重し、地方分権を・・・
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2009年11月04日(水)
［薬価］ 同一成分の既収載品がある新薬の薬価ルール見直しへ
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厚生労働省が11月4日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、同一成分の既収載品がある新薬の薬価算定や後発品のある先発品の薬価改定等について議論された。
同一成分の既収載品がある新薬の薬価算定では、トレリーフ錠（成分名：ゾニサミド）とリスパダールコンスタ筋注用（成分名：リスペリドン）の2成分における、薬価算定の妥当性について検討が行われた(p4参照)。今後は、同一成分の既収載・・・
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2009年11月04日(水)
［診療報酬］ 厚労省担当者が来年度改定の4月実施を強調
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厚生労働省が11月4日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、調整係数の廃止と新たな機能評価係数の設定について、DPC評価分科会において「救急医療」や「チーム医療」などの特別調査を実施したことから、その結果が報告された(p3参照)(p4～p30参照)。
また、病院勤務医が行っている業務のうち、（1）薬剤の投与量の調節（2）静脈注射（3）医療機器の管理―などは、看護師等の医療・・・
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2009年11月02日(月)
［医療機器］ 植皮用皮膚剥離器に「陰圧創傷治療システム」を追加
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厚生労働省は11月2日に、医療機器の一般的名称の追加に関する通知を出した。
医療機器は、機器の有するリスクに応じて高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器に分類される（クラス分類）。そして、クラス分類において機器の一般的名称（脳波モジュールやパルスオキシメータなど）と、その定義が定められている。
本通知は、一般名称として「陰圧創傷治療システム」と、その定義を追加するもの(p2～p4参照)。
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2009年11月02日(月)
［行政］ 厚労省に対する意見・苦情、政策・制度立案提言など2247件
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厚生労働省は11月2日に、厚生労働省に寄せられた意見・苦情の集計結果を公表した。これは、厚生労働行政の政策改善につながるもので、合計で2247件寄せられている。
今回の集計報告は、平成21年10月23日～10月29日受付分で、最も多く意見・苦情が寄せられたのは、行政相談室宛の655件だった。次いで、社会・援護局宛が382件、健康局宛が253件となっている。また、意見・苦情を寄せる手段は、メール1533件、電話648件、手紙35件・・・
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2009年11月02日(月)
［新型インフル］ 妊婦及び基礎疾患を有する者への接種開始予定日を公表
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- 都道府県別 妊婦及び基礎疾患を有する者への接種開始予定日一覧（11／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンの接種回数については、これまで「当面、2回接種」となっていたが、国内の健康成人に対する臨床試験の中間結果を踏まえ、「20代から50代の医療従事者は、原則1回接種」となった。そのため、第2回の出荷分（10月20日出荷）については、接種対象を「妊婦」や「基礎疾患を有する者」へ変更し、前倒・・・
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2009年11月02日(月)
［医療情報］ 診療録保存の民間企業への委託に関する提言案 厚労省
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厚生労働省が11月2日に開催した、医療情報ネットワーク基盤検討会で配付された資料。この日は、医療分野における電子化された情報管理の在り方や、個人が自ら医療情報を管理・活用するための方策などについて議論が行われた。
当局からは、診療録等の保存を行う場所に関する提言（案）が提示された。そこでは、診療録等の保存場所について、各種ガイドラインの遵守を前提とした上で、「民間事業者等との契約に基づいて確保した・・・
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2009年11月02日(月)
［チーム医療］ 医療療養病床にも医師事務作業補助体制加算の評価を
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厚生労働省が11月2日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
日本慢性期医療協会会長から提示された資料では、チーム医療の促進について、（1）医師、看護師等の役割分担（2）看護師等の専門性の向上―を検討課題にあげ、アンケート調査や分析結果がまとめられている(p3～p13参照)。その上で、一般病床で認められている・・・
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2009年11月02日(月)
［概算要求］ 平成22年度科学技術関係予算について議論 厚労省
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厚生労働省が11月2日に開催した、厚生科学審議会の科学技術部会で配付された資料。
この日は、（1）平成22年度科学技術関係予算の概算要求(p3～p5参照)（2）平成22年度厚生労働科学研究費補助金公募研究事業（3）遺伝子治療臨床研究（4）ヒト幹細胞臨床研究（5）今後の戦略研究―などについて議論された。
厚労省科学技術関係予算の概算要求を見てみると、（1）第3次対がん総合戦略研究費3870億円（2）がん臨床研究経費23・・・
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2009年10月30日(金)
［特定疾患］ 特定疾患治療研究事業の対象に、11疾患を追加 厚労省
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厚生労働省は10月30日に、特定疾患治療研究事業の対象疾患に11疾患を追加することを明らかにした。これは、平成21年度補正予算において、特定疾患治療研究事業に緊要性の高い疾患の追加が決定されたことによるもの。
今回、新たに追加されるのは、（1）家族性高コレステロール血症（ホモ接合体）（2）脊髄性筋萎縮症（3）球脊髄性筋萎縮症（4）慢性炎症性脱髄性多発神経炎（5）肥大型心筋症（6）拘束型心筋症（7）ミトコンドリ・・・
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2009年10月30日(金)
［介護］ 「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムの詳細を事務連絡
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- 『「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム』の積極的な推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用について（10／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムは、緊急雇用対策に盛り込まれたもの。事務連絡では、本プログラムについて詳細に説明している(p2～p5参照)。
また参考資料とし・・・
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2009年10月30日(金)
［雇用対策］ 介護雇用創造、介護雇用プログラムの具体像とメリットを説明
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厚生労働省が10月30日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、内閣の緊急雇用対策本部が10月23日に示した、緊急雇用対策について議論が行われた。主な案件は雇用失業情勢と雇用対策。
雇用創出の拡大を図るための重要ツールとして、「緊急雇用創出事業」の前倒し執行を要請した上で、緊急雇用対策に盛り込まれた、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムの積極的な実施を求めている・・・
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2009年10月30日(金)
［介護］ 緊急雇用対策として、働きながら介護資格をとるプログラム等を創設
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厚生労働省は10月30日に、介護保険最新情報Vol.121を公表した。今回は、緊急雇用対策についての通知を掲載している。
緊急雇用対策では、働きながら介護資格をとることを支援するプログラムの創設など、介護雇用創造策が盛り込まれている(p2～p25参照)。
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2009年10月30日(金)
［税制改正］ 地域医療再生に向けた税制要望盛り込む 厚労省
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- 平成22年度厚生労働省税制改正要望について（10／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
このほか、地域医療再生のために、（1）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設（2）周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する分娩施設に係る特例措置の延長（3）情報基盤強化税制の適用期限の延長及び拡充（4）診療・・・
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