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2022年12月05日(月)
[医療提供体制] 認定医療法人制度を延長へ 社保審・医療部会で厚労省方針
- 厚生労働省は5日、社会保障審議会・医療部会で、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度の期限について、現在の2023年9月30日から延長する方針を示した<doc6494page10>。 厚労省では、「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度を前提とする税制上の優遇を23年度の税制改正で延長するよう要望している。医療部会の11月28日の会合で担当者は、「3年程度延長する」などと説明していた。 認・・・
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2022年12月05日(月)
[医療提供体制] かかりつけ医機能の医療提供内容、書面で説明 厚労省案
- 社会保障審議会の医療部会が5日に開かれ、厚生労働省は、「かかりつけ医機能」を整備した医療機関が患者に交付する書面について、「かかりつけ医機能」として提供する医療の内容を患者に説明するためのものだとの認識を示した<doc6489page3>。 医療部会の11月28日の会合では、継続的な医学管理が必要と判断した患者に医師が書面を交付し、医療機関との「かかりつけの関係」を確認できるようにするとしていたが、資料を修・・・
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2022年12月05日(月)
[介護] 介護事業者の経営情報、個別でなくグルーピングで公表へ 厚労省案
- 介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度で、各施設・事業所の従事者一人当たりの賃金も公表の対象項目に加える<doc6477page28>。こうした方針を盛り込んだ次期介護保険制度改正に向けた議論の取りまとめ案を、5日の社会保障審議会・介護保険部会に示・・・
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2022年12月05日(月)
[医療提供体制] 特定行為研修で医療計画記載事項の考え方を提示 厚労省
- 厚生労働省は5日に開かれた医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会で、第8次医療計画に記載する事項の「特定行為研修修了者の就業者数」と「研修体制の整備に向けた具体的な計画」に関する目標値設定の考え方を示した<doc6472page18>。 厚労省は、指定研修機関数や協力施設数、特定行為研修の就業者数について、可能な限り今後の受講意向調査などのニーズを踏まえ「都道府県ごとの足下数をベースに・・・
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2022年12月05日(月)
[医薬品] コロナ・インフル同時検査キット、一般用検査薬で初承認 厚労省
- 厚生労働省は5日、新型コロナウイルスとインフルエンザの抗原定性同時検査キットについて、一般用検査薬として初めて承認したことを明らかにした<doc6502page1>。 富士レビオが開発した「エスプライン SARS-CoV-2&Flu A+B」(一般用)で、鼻腔ぬぐい液中のSARS-CoV-2抗原、A型・B型インフルエンザウイルス抗原の検出に使用する<doc6502page1>。 この検査キットについて、富士レビオは「簡便な操作により20分・・・
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2022年12月02日(金)
[インフル] 全国報告数535人、前週から11人減 インフルエンザ・第47週
- 厚生労働省は2日、2022年第47週(11月21日-11月27日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は535人で前週から11人減、前年同期と比べ508人の増加となった<doc6538page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc6538page2><doc6538page6>▽定点当たり報告数(全国):0.11▽報告患者数(全国):535人▽都道府県別定・・・
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2022年12月02日(金)
[診療報酬] 薬価乖離率は7.0%、21年度比0.6ポイント縮小 厚労省速報
- 現在の公定薬価と実際に取引されている市場実勢価格の平均乖離率は9月現在で7.0%だったことを厚生労働省が2日公表した。2021年度から0.6ポイント縮小<doc6466page2>。23年度薬価中間年改定の対象品目を決める際の判断材料になる。 22年の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、内用薬8.2%、外用薬8.0%、注射薬5.0%など。薬効群ごとの内訳は、内用薬では「高脂血症用剤」12.7%、「消化性潰瘍用剤」と「血・・・
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2022年12月01日(木)
[介護] 介護での経管栄養の準備・片付け、医行為に原則該当せず 厚労省
- 厚生労働省は、介護現場で実施されるインスリン注射や経管栄養の準備や片付けなどについて「原則として医行為でないと考えられる」とする通知を都道府県に出した。介護職員が安心してこれらの行為を行えるようにするのが狙い。 厚労省は、介護現場で多く実施される行為で、原則として医行為に該当しないと考えられるものを改めて整理した。 その行為として具体的に、▽在宅介護でのインスリン注射の準備や片付け▽患者への持続血・・・
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2022年12月01日(木)
[医療改革] 特定健診・特定保健指導、実施率の目標値を維持 第4期実施計画
- 厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、省内の有識者検討会の取りまとめ内容を報告した。2024年度から始まる第4期の特定健康診査(特定健診)と特定保健指導の実施率の目標値を維持する。メタボリックシンドロームの該当者やその予備群の減少率の目標値も、第3期と同様とする<doc6419page3>。 第3期での保険者全体の実施率の目標値は、特定健診が70%以上、特定保健指導は45%以上。メタボ該当者やその予備群・・・
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2022年12月01日(木)
[医療改革] 健保組合の応能負担強化へ 社保審・医療保険部会で厚労省案
- 厚生労働省は1日、社会保障審議会の医療保険部会に、被用者保険が支払う前期高齢者(65-74歳)への納付金を組合加入者の報酬水準に応じて調整する新たな仕組みを部分的に導入する内容の制度見直し案を示した<doc6418page5>。 能力に応じて負担する仕組みを健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)、共済組合などの被用者保険で強化することで、現役世代による負担増を抑え、組合間で公平にするのが狙い・・・
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2022年12月01日(木)
[医療改革] 削減した公費財源、現役世代の負担軽減に全額充当を 関係5団体
- 被用者保険の関係5団体は1日、次の医療保険制度改革に向けた意見書を社会保障審議会・医療保険部会の田辺国昭部会長に提出した。被用者保険者間の格差の是正を行う場合、保険者機能の発揮を阻害しないようにするとともに、保険者ごとの財政などへの影響を勘案することが重要だと指摘。また、これによって削減した公費財源については「現役世代の負担軽減に全額充てるべき」と強調している<doc6423page1>。 意見書は、健康・・・
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2022年11月30日(水)
[病院] 医療施設動態調査 22年9月末概数 厚労省
- 厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査(2022年9月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc6624page1>。●施設数【病院】▽全体/8,156施設(前月比増減なし)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,100施設(増減なし)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,458施設(1施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/671施設(1施設増)【一般診療所】▽全体/10万5,189施設(124施設増)▽有床診療所/5,958施設(14施・・・
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2022年11月30日(水)
[医療費] 22年度4-7月の調剤医療費、前年度比0.2%減の2兆5,182億円
- 厚生労働省は11月30日、2022年4-7月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。4-7月の調剤医療費は2兆5,182億円となり、対前年度同期比で0.2%減少した。内訳は、技術料が6,887億円(対前年度同期比2.0%増)、薬剤料が1兆8,241億円(1.0%減)。後発医薬品の薬剤料は3,532億円(4.6%減)だった<doc6625page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、82.6%(前年同期差0.4%増)・・・
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2022年11月30日(水)
[医療費] 22年度4-7月の医療保険医療費、75歳未満で2.3%増
- 厚生労働省が11月30日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2022年度7月号」によると、22年度4-7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆3,507億円(対前年同期比2.3%増)、75歳以上は5兆8,099億円(4.3%増)となったことがわかった<doc6602page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆5,773億円(0.4%減)、75歳以上は2兆9,346億円(5.2%増)<doc6602page3>。医科入院外医療費は75・・・
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2022年11月30日(水)
[医療費] 22年度4-7月の概算医療費、前年比3.1%増 厚労省
- 厚生労働省が11月30日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2022年度7月号」によると、22年度4-7月の概算医療費は15.0兆円、対前年同期比では3.1%の増加となった。うち医療保険適用の75歳未満は8.4兆円(対前年同期比2.5%増)、75歳以上は5.9兆円(4.3%増)だった<doc6601page1><doc6601page4>。 1人当たり医療費は12万円(3.7%増)で、75歳未満は8.0万円(3.5%増)、75歳以上は31.5万円(1.4%増)&・・・
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2022年11月30日(水)
[医療提供体制] 病床使用率、感染者が多い地域などで5割を上回る 厚労省
- 厚生労働省は、11月30日に開催された「第108回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」の感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率は上昇傾向となっており「ほとんどの地域で3割を上回り、感染者数が多い地域などでは5割を上回っている」と報告している<doc6425page2>。 11月23日時点の全国の入院者数は1万7,255人で、1週間前と比べて2,241人増えている。重症者数も前週比54人増の893人となっている&l・・・
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2022年11月30日(水)
[医療改革] 高齢者の薬物療法適正化へ指針を23年度に改訂 厚労省方針
- 厚生労働省は11月30日、高齢者の薬物療法の適正化を図るため、現行の指針と業務手順書を2023年度に見直す方針を有識者検討会に示した。新たに設けるワーキンググループで改訂案を作成。それを基に、検討会が案の実効性を検討した上で改訂版を取りまとめる。また、ポリファーマシー対策の状況を把握するための調査も23年度に実施し、取り組みの好事例を集める<doc6335page3>。 現行の指針と業務手順書は、21年度と22年度の・・・
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2022年11月30日(水)
[健康] コロナ心の健康相談、10月の対応状況を公表 厚労省
- 厚生労働省は11月30日、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」(10月分)を公表した。10月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター(69カ所)で電話相談を受けた件数は、前月比648件減の809件だった<doc6366page1>。 厚労省によると、性別では、女性(502件)が全体の62%を占めた。年齢別(不明は除く)では、50歳代が202件で最も多く、以下は、40歳代(161・・・
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2022年11月30日(水)
[医療機器] 区分C2および区分Rなどの医療機器を保険適用 厚労省
- 厚生労働省は11月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年12月1日から保険適用。 保険適用されたのは、区分C2(新機能・新技術)として「AcQMap マッピングカテーテル」(バイオトロニックジャパン)【体外式ペースメーカー用カテーテル電極(3)心臓電気生理学的検査機能付加型[7]心腔内超音波検査機能付加型・心房内・心室内全域型、「C2コロナリー IVLカテーテル」(西京バイオテック)【心臓手術・・・
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2022年11月29日(火)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は22万8,061人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況」(2022年10月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.35倍(前月比0.01ポイント増)<doc6475page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.33倍(前月比0.06ポイント増)<doc6475page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc6475page5>▽全体/22万8,061人(対前年同月比3.7%増)、うちパートタイム・10万5,397人(3.2%増)▽医療業/7万2,31・・・
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2022年11月29日(火)
[医療改革] コロナの感染症法上の分類見直し、早期に検討 加藤厚労相
- 加藤勝信厚生労働相は29日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法による分類の見直しについて、会期中の臨時国会に提出している同法改正案の審議の状況を見極めながら早期に検討する考えを示した。 新型コロナは現在、感染者への入院勧告など強い措置を取ることが可能で、医療費を公費で負担する「2類相当」とされているが、厚労省は、季節性インフルエンザなどと同じ5類への切り替えも視野に見直しを検討す・・・
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2022年11月28日(月)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年8月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は11月28日、2022年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc6453page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/85万9,800人▽介護予防居宅サービス/84万4,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]▽総数/462万4,600人▽要介護1/123万900人▽要介護2/109万6,800人▽要介護3/89万4,200人▽要介護4/84万8,500・・・
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2022年11月28日(月)
[医療提供体制] かかりつけ医機能の報告制度を創設へ 厚労省案
- 幅広いプライマリケアの提供や高齢者の持病(慢性疾患)への継続的な医学管理などの医療ニーズに対応できるようにするため、厚生労働省は、地域の医療機関が整備している「かかりつけ医機能」を報告する新たな制度の検討を始めた<doc6303page20>。医療法の改正を視野に2023年度中に法整備を行い、早ければ24年度に報告を開始し、各都道府県の医療計画に26年度以降、順次反映させる<doc6303page23>。 都道府県は、医・・・
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2022年11月28日(月)
[医療提供体制] 医師の引き揚げで支障出る可能性の病院を支援 厚労省方針
- 厚生労働省は28日、医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月以降、地域の医療提供体制の維持に必要で、医師の引き揚げなどで診療機能に支障が出る可能性がある医療機関での医師の確保を支援する方針を、社会保障審議会・医療部会に示した。宿日直許可の申請を円滑化するためのサポートも行う<doc6311page6>。 具体的な対応は、都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる医療機関への個別の「伴走型支援」や・・・
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2022年11月28日(月)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人の新類型を創設 厚労省方針
- 社会保障審議会の医療部会が28日に開いた会合では、地域医療連携推進法人に新たな類型を創設する方針を厚生労働省が示した。新類型では、個人病院や開業医などの個人の参加を新たに認め、病床の融通や業務連携の幅を広げる。ただ、出資や貸し付けなど参加法人への「カネの融通」は認めない<doc6306page6>。年明けに召集される通常国会への医療法改正案の提出を目指し、できるだけ早く創設したい考え。 地域医療連携推進法・・・
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