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2024年11月05日(火) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算など、疑義解釈「その14」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その14）（11／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は11月5日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「医療DX推進体制整備加算」「生活習慣病管理料」「看護職員処遇改善評価料およびベースアップ評価料」「妥結率」に関する疑義解釈を示している。　「医療DX推進体制整備加算」については、初診料に往診料を併せて算定する場合も「算定可能」とした<doc17478page2>。　また、「生活習慣病管理・・・

2024年11月05日(火) ［感染症］新型コロナワクチン定期接種の検討呼び掛け　福岡厚労相

福岡大臣会見概要（11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　福岡資麿厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの冬の感染拡大に備え、ワクチン定期接種の検討を高齢者などに呼び掛けた。今シーズンの新型コロナワクチンの供給として、同省では計約3,224万回分を見込んでおり、福岡厚労相は「十分な量が供給される見通し」と言及した。　福岡厚労相はまた、▽幅広い医療機関による患者の受け入れ▽高齢者施設による医療機関との連携確保▽平時からの感染対策の徹底－を呼び掛・・・

2024年11月01日(金) ［医療提供体制］産科補償対象外の子に特別給付、30日まで意見募集

健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案及び健康保険法施規則第八十六条の五第三号及び船員保険法施行規則第七十七条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める事業（仮称）案に関する御意見の募集について（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は、産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひ児を救済するための「特別給付事業」について健康保険法施行規則などの一部を改正する省令案のパブリックコメントを始めた。財源として、制度での保険契約の特約に基づき返還された保険料を用いる<doc17475page1>。30日まで意見を受け付ける<doc17474page1>。　産科医療補償制度は、日本医療機能評価機構が2009年1月に運用を開始し・・・

2024年11月01日(金) ［インフル］全国報告数4,298人、前週から702人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は1日、2024年第43週（10月21日－10月27日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,298人で前週から702人の増加、前年同期と比べ9万2,994人の減少となった<doc17412page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17412page2><doc17412page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.87▽報告患者数（全国）：4,2・・・

2024年11月01日(金) ［感染症］全国報告数8,359人、前週から806人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は1日、2024年第43週（10月21日－10月27日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,359人で前週から806人の減少となった<doc17400page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17400page2>▽定点当たり（全国）：1.69▽報告数（全国）：8,359人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／864人、神奈川県／525人、埼玉県／502人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概・・・

2024年10月31日(木) ［医療費］ 24年度6月の調剤医療費、前年度比2.0％減の6,581億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和6年度6月号（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 2024年度6月号」によると、24年度6月の調剤医療費は6,581億円、対前年度同期比では2.0％の減少となった。内訳は、技術料が1,839億円（対前年度同期比1.3％減）、薬剤料が4,729億円（2.3％減）。後発医薬品の薬剤料は887億円（4.7％減）だった<doc17563page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、86.0％（前年同期差1.5％増）・・・

2024年10月31日(木) ［医療費］ 24年度4－6月の概算医療費、前年比1.0％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和6年度6月号（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度6月号」によると、24年度4－6月の概算医療費は11.7兆円、対前年同期比では1.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は6.4兆円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は4.8兆円（3.2％増）だった<doc17501page1><doc17501page4>。　1人当たり医療費は9.5万円（1.4％増）で、75歳未満は6.2万円（0.6％増）、75歳以上は24.0万円（0.2％減・・・

2024年10月31日(木) ［医療費］ 24年度4－6月の医療保険医療費、75歳未満で0.6％減

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和6年度6月号（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が10月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度6月号」によると、24年度4－6月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は6兆3,298億円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は4兆7,292億円（3.4％増）となったことがわかった<doc17482page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆9,345億円（1.4％減）、75歳以上は2兆3,769億円（2.5％増）<doc17482page3>。医科入院外医療費は7・・・

2024年10月31日(木) ［病院］医療施設動態調査　24年8月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年8月末概数）（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10月31日、「医療施設動態調査（2024年8月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17483page1>。●施設数【病院】▽全体／8,062施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,057施設（増減なし）▽一般病院／7,005施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,340施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／704施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,162施設（36施設増）▽有床診療所／5,432施設（15施設・・・

2024年10月31日(木) ［医療機器］区分B2などの医療機器を保険適用　厚労省

医療機器の保険適用について（10／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支)局などに送付した。2024年11月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分B2（個別評価）「トレミキシン」（東レ）など<doc17480page15>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc17480page2>、区分B1（個別評価）<doc17480page5>、区分B2（個別評価）<doc17480page15>、製品名・製品コードに追・・・

2024年10月31日(木) ［介護］介護事業所「廃止」の場合、事業者が経営情報を報告　厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A（Vol.2）」の発出について（10／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、「介護サービス事業者経営情報」の報告に関するQ＆A（Vol.2）を出し、「廃止」された事業所の経営情報は事業者が報告する取り扱いを示した。例えば会計年度4－3月の事業所を2023年度中に廃止した場合も、サービスへの対価が100万円を超えていたら25年1－3月に報告する必要がある。ただ、事業者自体が廃業・閉鎖・解散している場合は報告を求めない<doc17472page3>。　介護サービス事業者経営情報の報告は原・・・

2024年10月31日(木) ［医療提供体制］人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も　厚労省

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局健康課　　カテゴリ： 医療提供体制

　栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設を卒業すれば2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになるのに先立って、厚生労働省は10月31日、病院や特別養護老人ホームなどの人員配置の規定に「栄養士でない管理栄養士」も含める内容の省令改正案（概要）を公表した<doc17429page1>。　厚労省では、それへの意見募集を11月29日まで行う<doc17428page1>。　管理栄養士の養・・・

2024年10月31日(木) ［医療提供体制］脳性まひ、産科補償対象外の子に特別給付へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第184回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　産科医療補償制度での旧基準の個別審査で補償対象外となった脳性まひの子どもを救済するため、厚生労働省は10月31日、特別給付事業を2025年1月から実施する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc17405page2>。重症度の基準など3つの要件を満たした場合に脳性まひ児1人につき1,200万円を一括で給付する<doc17405page3>。　特別給付の対象となるのは、▽2009年－14年末日と15年－21年末日のいずれか・・・

2024年10月31日(木) ［医薬品］一般用医薬品のリスク分類「3区分維持」に転換　厚労省

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第8回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は10月31日、相互作用や副作用のリスクの高さに基づく一般用医薬品の区分を3区分から2区分に変更するとしていた見直し案を修正し、現在の3区分を維持する方針を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17365page12>。　厚労省は当初、「第1類」に次いでリスクが高く、医薬品に関する情報提供の努力義務がある「第2類」と、比較的リスクが低い「第3類」を統合し、2区分にする案を同部会に示していた・・・

2024年10月31日(木) ［医薬品］新規後発医薬品のGMP調査をPMDAに移譲　厚科審部会

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第8回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は10月31日、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で新たな後発医薬品のGMP適合性調査の主体を現在の都道府県から医薬品医療機器総合機構（PMDA）に委譲する案を示した。製造工程の各区分に対して3年ごとに行う「区分適合性調査」は、現行のまま都道府県を主体にするが、必要に応じてPMDAも実施可能にする。また、承認取得後に5年ごとに行う定期調査は引き続き都道府県が行う<doc17366page28>。　後発医薬品・・・

2024年10月31日(木) ［医療提供体制］医科診療所のマイナ利用率、全都道府県で2割未満　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第184回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会・医療保険部会が10月31日に開かれ、厚生労働省は、病院・診療所・薬局ごとや、都道府県ごとに集計したマイナ保険証の9月の利用率を示した。それによると、医科診療所の利用率は最高の福井でも17.39％にとどまり、全都道府県で20％を割り込んだ。医科診療所の利用率が最も低かったのは沖縄の6.42％<doc17404page39>。沖縄では、病院・歯科診療所・薬局でも利用率が最低だった。　医療保険部会の佐野雅宏委員・・・

2024年10月31日(木) ［医薬品］濫用恐れの医薬品、販売方法を見直す案示す　厚労省

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第8回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　若年者を中心に一般用医薬品の濫用が拡大しつつある問題で、厚生労働省は10月31日、濫用の恐れがある医薬品を購入者の手の届かない場所に陳列することを原則とするなど、販売方法を見直す案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17365page9>。それに伴い、森信参考人（日本チェーンドラッグストア協会理事）は、濫用の恐れがある医薬品の販売に関するガイドラインを策定する方針であることを明らかにした&・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］職業紹介の平均手数料率公開、リーフレットで周知　厚労省

紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　職業安定法に基づく省令と指針の一部が2025年4月に改正されるのに伴い、医療や介護分野を含む全ての職業紹介事業者は、紹介実績が多い上位5職種の平均紹介手数料率の公開が義務化される<doc17612page1>。手数料率の公開に当たっては、厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」への掲載が必要で、同省では事業者向けにリーフレットを作成し、新たな対応に向けて周知を促している。　職業紹介事業者はこれまで、取り・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］ 26年度医学部定員の議論「時期尚早」　厚労省検討会

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第7回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府が6月に閣議決定した骨太方針2024を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催した「医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2026年度の医学部定員は24年度の定員数を上限とし、25年度の臨時増員の枠組みを暫定的に維持する方針を示した<doc17384page36>。その上で各地域に対し、必要な範囲での臨時定員の設置を認める考えを示したが、一部の構成員から「医師偏在対策の議論が十分ではない中、26年度の議・・・

2024年10月30日(水) ［診療報酬］ 24年度改定、入院・外来医療への影響把握へ　11月下旬調査開始

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和6年度第2回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は10月30日、2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握するため、11月下旬に調査を開始するスケジュールを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。25年1－2月にかけて集計を行い、3月以降に調査結果を明らかにする<doc17359page16>。　6月に施行された報酬改定の影響を明らかにするため、同分科会は24年度に、▽急性期医療・救急医療へ・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］診療科の医師偏在対策、外科医療の集約化・重点化へ

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第7回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　外科系の診療科を希望する医師が少なく、診療科間の偏在を生んでいる現状を踏まえ、厚生労働省は10月30日に開催された「医師養成課程を通じた医師の偏在対策に関する検討会」で、外科医療の集約化や重点化で就労環境を改善し、外科医の確保を図る方針を示した<doc17384page26>。　外科系は、ほかの診療科に比べて年間1,860時間を超える時間外や休日労働の割合が多く、体力的な負荷も大きいことから外科医療への従事を断念・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］オンライン診療を都道府県への届け出制に　厚労省案

社会保障審議会医療部会（第111回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、オンライン診療を行う医療機関に都道府県への届け出を求める案を社会保障審議会医療部会に示した。また、オンライン診療を提供する場所や患者が急変した際の体制確保などの基準を法令で定める<doc17337page6>。見直しの内容を年内に固め、年明けに召集される次の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。　オンライン診療の適切な実施を促すため、厚労省が2018年に作った指針（通知）では、▽オンライン診・・・

2024年10月30日(水) ［医療提供体制］電子カルテ情報共有サービス導入の努力義務を法律で規定へ

社会保障審議会医療部会（第111回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は10月30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を社会保障審議会医療部会に示し、おおむね了承された<doc17338page10>。　厚労省の担当者は「どの法律に位置付けるかは現時点で未定」だとしているが、電子処方箋の提供の推進は医療介護総合確保法で規・・・

2024年10月29日(火) ［医療提供体制］精神障害で措置入院、過去最少1,388人　厚労省

令和5年度衛生行政報告例の概況（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が10月29日に公表した衛生行政報告例によると、精神障害で措置入院している患者数は3月31日現在、1,388人だった<doc17390page3>。23年3月末から16.8％（280人）減少した。　精神障害者やその疑いのある人に関する一般の人や警察官などから都道府県への申請・通報や届け出は、23年度に2万6,403件あり、前年度から0.2％（58件）増加。また、申請・通報や届け出のあった人のうち、診察を受けたのは9,955人で、1.5％・・・

2024年10月29日(火) ［健康］自殺対策白書閣議決定、小中高生の自殺者数が過去最多の水準

令和6年版自殺対策白書（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は10月29日、2024年版の自殺対策白書を閣議決定した。小中高生の自殺者数が過去最多と同水準で推移していることを受けて子どもの自殺を特集し、自殺予防のための取り組みを紹介している。　白書によると、23年の小中高生の自殺者数は513人で、過去最多だった22年の514人に迫っている<doc17381page5>。09－21年に自殺した小中高生の内訳は、高校生3,240人、中学生1,334人、小学生124人。いずれも男子が多く、高校生では・・・

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