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2007年05月28日(月)
介護療養型医療施設は減少、介護老人福祉施設・介護老人保健施設は増加傾向
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厚生労働省が5月28日に公表した「平成18年介護サービス施設・事業所調査結果速報」。速報によると、平成18年10月1日現在、介護予防サービスの事業所数と利用者数は、介護予防訪問介護が1万9093施設・15万9929人、介護予防通所介護が1万7873施設・15万0125人だった。介護予防支援事業所（地域包括支援センター）は、3273施設・32万8260人であることが明らかになった(p2参照)。
また、介護サービスの事業所・施設数、利用・・・
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2007年05月25日(金)
医師臨床研修制度、産婦人科、小児科、精神科に携わる参考人からヒアリング
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厚生労働省が5月25日に開催した、医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度に関して産婦人科、小児科、精神科に携わる参考人からヒアリングを行った。
資料では、（1）新医師臨床研修制度について 産婦人科の立場から（信州大学小西教授提出資料）(p5～p56参照)（2）新潟県における小児医療と卒後研修必修化の影響（新潟大学内山医学部長提出資料）(p57～p67参照)（3）精・・・
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2007年05月24日(木)
専門医の質の確保は、国あるいは公的な第三者機関が行うべき
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厚生労働省が5月24日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院や専門医などについて議論が行われた。
資料では、（1）これまでの議論を踏まえた整理(p4～p6参照)（2）特定機能病院(p7～p26参照)（3）専門医(p27～p36参照)（4）医療法に基づく人員配置標準(p37～p44参照)―などについてまとめられている。
現在、専門医の質の確保は各学会に委ねられている・・・
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2007年05月22日(火)
平成19年度DPC準備病院、新規参加の申し込み方法を公表
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厚生労働省は5月22日に、平成19年度の「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等を記載した資料を公表した。平成19年度から新たにDPC準備病院として同調査へ参加を希望する医療機関は、この資料をよく読んだ上で、5月25日から6月15日正午までに、必要書類を提出するよう求めている(p1参照)。
DPC準備病院となる病院の基準は、（1）7対1または10対1入院基本料を算定している（2）診療報酬管理体制加算・・・
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2007年05月22日(火)
「腹囲検査」の省略基準について、意見募集開始
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厚生労働省が5月22日に公表した、労働安全衛生規則に基づく健康診査の一部改正に対して意見募集を行なうもの。一部改正の内容は、（1）「腹囲の検査」の省略（2）「尿中の糖の有無の検査」の必須化―の2点。
「腹囲の検査」の省略については、BMIが22未満で、自ら腹囲を測定し、その値を申告した人には「腹囲の検査」を省略することができる、としている。
これは、平成20年度から特定健診等がスタートすることから、労働衛生・・・
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2007年05月22日(火)
全国健保協会の組織設計について検討 厚労省委員会
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厚生労働省が5月22日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、医療制度改革を踏まえた組織の基本構成と、各部門の在り方について、議論が行われた。
政府管掌健康保険の公法人化については、国と切り離した「全国健康保険協会」を設立し、都道府県ごとに地域の医療費を反映させ、都道府県が財政運営をする、として具体的な検討が進められてきた(p5参照)。組織人員に関する検討のための素材が・・・
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2007年05月21日(月)
終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインを通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事宛てに「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を通知した。厚労省は、終末期における医療の方針決定等のあり方に関して、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を定めたとし、終末期医療に関する施策の推進を図り、関係機関・団体等に対してこのガイドラインを周知・指導するよう求めている(p1参照)。
ガイドラインには、（1）終末期医療及びケアの在り方（2・・・
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2007年05月21日(月)
広告可能な診療科目に専門性を反映、総合科を新設
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厚生労働省が5月21日に開催した医道審議会医道分科会の診療科名標榜部会で配布された資料。この日は、標榜診療科の標記の見直しについて、たたき台が示された(p7～p14参照)。
現在、広告可能な医業・歯科医業の診療科目については医療法において規定されており、38種の診療科に限定されている(p4参照)。
たたき台では、診療内容に関して、詳細でわかりやすい自由な表記となるよう見直しを行う、としている。具体的・・・
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2007年05月21日(月)
介護保険制度の範囲拡大については2類型を併記 中間報告書案
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厚生労働省が5月21日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する中間報告書案が示された。
中間報告書案では、現在の介護保険制度の枠組みは、40歳以上を被保険者としながら、40歳から64歳までの者に対する給付は、「老化に起因する疾病」に限定されていて、実質的には「高齢者の介護保険」であると指摘(p11参照)。
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2007年05月18日(金)
麻しんワクチン、医療機関らに適正量の購入を求める 厚労省通知
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厚生労働省が5月18日に都道府県の衛生担当宛てに出した、麻しんワクチンと麻しん風しん混合ワクチンの供給に関する通知。
麻しん（はしか）の流行を受けて厚労省は、ワクチンが不足する可能性があるとして、医療機関らに適正量のワクチンを購入するよう求めている。通知によると、麻しんワクチンは、今年初めから5月16日までの間に既に14万本出荷され、現在の在庫は11万本で、新たな供給は9月頃の見込みとなっている・・・
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2007年05月18日(金)
医師確保対策に関する政府・与党協議会がスタート 厚労省
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厚生労働省が5月18日に開催した、医師確保対策に関する政府・与党協議会の初会合で配布された資料。この日は、医師不足の背景とこれまでの対策について議論が行われた。
資料としては、（1）医師不足の背景とこれまでの対策について（厚生労働省提示資料）(p4～p14参照)（2）医師確保・養成に関する文部科学省の取組（文部科学省提示資料）(p15～p17参照)―が示されている。
厚労省は、医師確保対策について、病院勤・・・
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2007年05月18日(金)
がん対策推進基本計画の事務局案を提示 厚労省
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厚生労働省が5月18日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画の事務局案が提示された(p3～p31参照)。
事務局案では、すべてのがん診療連携拠点病院において、5年以内に五大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）に関する地域連携クリティカルパスを整備すること等の数値目標が示されている(p19～p20参照)。がん検診の受診率については、5年以内に50％以上を目標・・・
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2007年05月18日(金)
療養病床から転換した老人保健施設には、夜間の看護職員配置を
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厚生労働省が5月18日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、療養病床から転換した老人保健施設における医療サービスの提供等について議論が行われた。
提示資料では、（1）療養病床から転換した老人保健施設における医療サービスの提供(p5～p28参照)（2）療養病床の転換支援に関し追加的に検討を要する事項(p29参照)（3）介護療養型医療施設の再編に関する調査研究結果の概要&・・・
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2007年05月16日(水)
脳・心臓疾患、精神障害等による労災補償 医療・福祉業種は増加傾向
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厚生労働省が5月16日に公表した、平成18年度の脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況。
平成18年度の脳・心臓疾患による労災請求は938件（前年度比69件増）で、そのうち支給決定件数は355件（同25件増）(p2参照)、精神障害等による労災請求は819件（前年度比163件増）で、そのうち支給決定件数は205件（同78件増）(p7参照)であった。精神障害による労災支給決定件数205件は、平成14年の100件に比べると2倍・・・
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2007年05月16日(水)
医療費の将来見通しの提示には、丁寧な説明を行うことが重要
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厚生労働省が5月16日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでに出された主な意見について議論を行った。
資料では、（1）これまでの主な意見(p2～p4参照)（2）最近の医療費の動向(p43～p52参照)―がまとめられている。
医療費の将来見通し（医療費推計額）については、厚労省が提示した名目額は、経済規模と対比して示すべきだが、名目額だけが大きく取り上げられ、その・・・
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2007年05月16日(水)
後発医薬品の使用状況は低く、使用促進策を今後も検討する
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厚生労働省が5月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の結果検証特別調査の結果が報告された。
調査結果によると、後発医薬品の使用状況は、「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名がある割合は、全体の処方せんの約17％で、実際に後発医薬品に変更された処方せんの割合は6％であったと報告している(p10参照)(p168～p169参照)。この結果を踏まえ、検証部会は、後発医薬品・・・
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2007年05月16日(水)
メタボリックシンドローム、40歳～74歳は予備軍含め約1900万人 厚労省推計
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厚生労働省が5月16日に公表した「平成17年国民健康・栄養調査結果」の概要。この資料はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の状況を中心に、国民の生活習慣に関する調査結果をまとめたもの（平成18年国民健康・栄養調査結果の速報(p22～p30参照)を含む）。
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の状況では、40歳～74歳男性の2人に1人、女性の5人に1人がメタボリックシンドロームが強く疑われる者または予備・・・
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2007年05月16日(水)
一般病床増、療養病床減が継続 医療施設調査
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厚生労働省は5月16日に平成19年2月末の「医療施設動態調査」を公表した。 平成19年2月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ442床減の34万7261床となった。一方で、一般病床は前月より3床増加し91万3395床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8909施設、このうち療養病床を持つ病院は4201施設で、先月より1施設増加した。一般診療所数は9万8881施設で、前月より40施設増加している(p1参照)。
その他、都道府・・・
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2007年05月16日(水)
新規DPC準備病院の募集は5月25日開始予定
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厚生労働省が5月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、新たに平成19年度調査に参加するDPC準備病院の基準と募集期間（予定）が公表された。募集期間は、平成19年5月25日～6月15日を予定しており、募集方法等については、5月22日までに厚労省ホームページに掲載する予定になっている(p4参照)。
19年度調査については、昨年度と同様、DPCを制度として安定的に運営するという観点か・・・
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2007年05月15日(火)
1日平均患者数は一般病床増、療養病床減が継続 病院報告
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厚生労働省が5月15日に公表した「病院報告」の平成18年11月分概数。平成18年11月末現在の病院の1日平均患者数は134万6511人で、前月に比べ8449人増加している。
病院の療養病床の平均患者数は31万4690人で前月より806人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万2807人で、前月より478人減少した。
外来患者数は、前月より3万5205人増加して、154万8768人となっている。
平均在院日数については、病院全体で33.8・・・
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2007年05月15日(火)
後発医薬品の薬価収載は年2回に 厚労省通知
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厚生労働省が5月15日付けで地方社会保険事務局長と都道府県知事宛てに出した、後発医薬品の薬価基準への収載を年2回とする通知。
これは、4月18日に開催された中医協総会で了承された事項で、後発医薬品の薬価基準への収載時期は、従来毎年7月の年1回だったが、今後は11月が追加され年2回となる。
尚、平成19年11月の収載は、原則として7月17日までに薬事法に基づく承認を受けたものを対象としている(p1～p2参照)。
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2007年05月14日(月)
タミフル以外の抗インフルエンザ薬でも、異常行動16件報告
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厚生労働省が5月14日に開催した、リン酸オセルタミビル（タミフル）の臨床的調査検討のためのワーキンググループで配布された資料の一部。この日は、タミフルを使用していない場合の異常行動事例が示され、「塩酸アマンタジン（シンメトレル等）」と「ザナミビル水和物（リレンザ等）」に関する異常行動症例の概要が提示された。
異常な行動の事例において、塩酸アマンタジンについては、平成10年11月の効能追加以来6件・・・
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2007年05月14日(月)
介護サービス情報の公表制度、今後のスケジュールを公表
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厚生労働省は5月14日に、全国の「介護サービス情報の公表」制度の担当者と制度推進協議会に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。
この日は、（1）制度の意義・仕組み等(p4～p27参照)（2）制度の適正な運用等(p29～p31参照)（3）平成19年度国庫補助(p33～p61参照)（4）今後のスケジュール(p63～p64参照)（5）平成19年度システムの配布(p66～p69参照)（6）推進協議会の運営・・・
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2007年05月11日(金)
労災死亡者数は過去最少、重大災害は前年比20％増
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厚生労働省が5月11日に公表した、平成18年の死亡災害・重大災害発生状況。平成18年の労働災害による死亡者数は過去最少の1472人で、初めて1500人を下回った。
また、一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害である「重大災害」は、昭和49年以降最多の318件で、前年と比較して53件（20％）増加していることが明らかになった。
業種別にみると、製造業・建設業では、死亡・重大災害ともに増加している・・・
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2007年05月11日(金)
医療事故の遺族ら、専門機関の立ち上げを強く要望 厚労省検討会
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厚生労働省が5月11日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、遺族と病院関係者からヒアリングが行われ、4名から資料が提出された(p5～p32参照)。遺族らは、「遺族はその病院での院内解剖等に不信感があるため、専門機関を立ち上げ、審査等を行えるよう対処をして欲しい」と要望した(p9参照)。
資料では、（1）診療行為に関連した死亡の調査分析モ・・・
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