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2024年08月29日(木) ［医療提供体制］サイバーセキュリティ対策、令和6年度研修の受付開始

令和6年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付開始について（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は29日、医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付を「医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト」（MIST）にて開始した。　令和6年度研修では、「経営者向け研修」「システム・セキュリティ管理者向け研修」「初学者・医療従事者向け研修」が実施される。さらに、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストに基づいた立入検査に備える「導入研修－立入検査対策コース－」も行われる。実・・・

2024年08月27日(火) ［介護］趣味の支援は公的より私的サービスで　社会保障に関する意識調査

令和4年社会保障に関する意識調査結果について（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　介護保険の対象となっている「趣味やレクリエーション活動などの支援サービス」について、公的サービスとして提供するより私的サービス（自己負担）でまかなうべきと考える人の方が多いことが厚生労働省の「社会保障に関する意識調査」で分かった。「寝具の丸洗い・乾燥」も公的と私的サービスがほぼ同じだった<doc16530page16>。　社会保障に関する意識調査は、厚労省が国民生活基礎調査と同時に実施している。2022年の調・・・

2024年08月27日(火) ［健康］精神疾患につながるストレス、健康リスクの2位に　厚労省

令和5年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省が27日に公表した心身の健康状態や心の不調に関する意識調査によると、最も懸念される健康リスクは、「生活習慣病を引き起こす生活習慣」に次いで「精神病を引き起こすストレス」が2番目に高かった。心の健康に関するリスクが第2位の要因となったのは初めてで、心の健康へのリスクが重視されつつある現状が明らかになった<doc16455page25>。　調査は2023年度の「少子高齢社会等調査検討事業」として実施された。・・・

2024年08月02日(金) ［医療提供体制］ JCHO、経常収支で法人発足後初の赤字　23年度

独立行政法人評価に関する有識者会議地域医療機能推進WG（第12回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国で57病院を運営する地域医療機能推進機構（JCHO）は、2023年度の経常収支がマイナス7.4億円となり、2014年の法人発足後初の赤字を計上したと公表した。給与費などの経常費用が22年度を1.5％下回ったものの、補助金を含む経常収益も6.8％減少し、2年連続で減収減益となった<doc16140page12>。　22年度には、新型コロナウイルス感染症関連など補助金の収入が468.7億円あったが<doc10855page10>、23年度はコロナ補・・・

2024年08月02日(金) ［医療提供体制］ 23年度の業務実績は総合で「A」、JCHO自己評価

独立行政法人評価に関する有識者会議地域医療機能推進WG（第12回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療機能推進機構（JCHO）は2日、2023年度の業務実績評価を厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者会議」のワーキンググループ（WG）で報告した。全8項目のうち、医療提供体制に関する「診療事業」や「介護事業」など5項目の自己評価を5段階で上から2つ目の「A」とし、総合評定は「A」とした<doc16138page3>。　医療提供体制に関する「診療事業」の実績では、中核病院の救急搬送応需率が78.2％と前年度より5.8・・・

2024年08月01日(木) ［医療提供体制］ 23年度業績の総合的自己評価は「A」　JOHAS

独立行政法人評価に関する有識者会議労働WG（第56回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国32の労災病院などを運営する労働者健康安全機構（JOHAS）は8日、2023年度の業務実績評価を厚生労働省の有識者会議のワーキンググループ（WG）で報告した。全14項目のうち、がんなどを想定した「仕事と治療の両立支援事業（治療就労両立支援事業）」を5段階で最も高い「S」とし、「労災病院事業」や「産業保健活動総合支援事業」など5項目を上から2つ目の「A」とし、総合評定は「A」とした<doc16267page3>・・・

2024年08月01日(木) ［医療提供体制］サイバー攻撃への対策、パスワードの使い回しはNG

医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて（周知依頼）（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関などをターゲットにしたサイバー攻撃が後を絶たず、その脅威が高まっている状況を踏まえ、厚生労働省は「サイバー攻撃リスク低減のための最低限の措置」をまとめ、病院団体に周知した。パスワードを強固なものに変更し、使い回しをしないよう呼び掛けている<doc16166page2>。　事務連絡では、VPN（仮想専用線）装置などのIDやパスワードの漏えいはシステムへの侵入に直結し、医療機関などにとって重大なリスクにな・・・

2024年07月30日(火) ［医療提供体制］国立病院機構の黒字幅が大幅縮小、23年度業務実績

独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院WG（第12回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国で140病院を運営する国立病院機構の2023年度の経常収支は47億円の黒字で、前年度の587億円から黒字幅が大幅に縮小した。入院診療の収益が48億円、外来診療では34億円いずれも増えたが、新型コロナ関連の補助金が642億円減った<doc16026page31>。厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者会議」に7月30日、23年度の業務実績を報告した。　一方、経常費用は38億円削減した。材料費が131億円増えたが、給与費は99億・・・

2024年06月10日(月) ［医療提供体制］サイバー攻撃に備えたBCP、策定している病院は3割未満

健康・医療・介護情報利活用検討会　医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定している病院は5,353施設の3割にも満たないことが10日、厚生労働省の調査結果で明らかになった。病床の規模別では、割合が最も高い500床以上の病院ですら5割に届かなかった<doc15057page18>。　調査は、2月1日－3月8日に医療機関等情報支援システム（G－MIS）のIDが付与されている8,171病院を対象に実施し、5,353病院から回答を得た<doc15057page2>・・・

2024年06月10日(月) ［医療提供体制］電子カルテ情報共有サービス、モデル事業を9地域で実施へ

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日に開催した健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」で、2025年1月より電子カルテ情報共有サービスのモデル事業を全国9地域で実施予定と報告した<doc15055page6>。25年1月以降、順次事業を開始する予定で、終了時期は検討中としている<doc15055page5>。　厚労省は同事業について、電子カルテ情報共有サービスに対応する標準規格準拠対応機能を導入している医療機・・・

2024年01月31日(水) ［医療機器］保守・修理にのみ接続でもセキュリティ対応・管理を要求

医療機器のサイバーセキュリティに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について（1／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室医薬局医療機器審査管理課医薬安全対策課監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、医療機器のサイバーセキュリティに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を都道府県に周知した。患者に使用する時は接続されず、製造販売業者などによる保守や修理作業でのみ接続される医療機器であっても、動作環境やネットワークの使用環境などを踏まえて適切な要件を特定し、リスク分析を行うことによって必要なセキュリティ対応・管理を行うよう製造販売業者に求めている<doc13393page2>。　また、端末か・・・

2023年12月14日(木) ［医療提供体制］標準型電子カルテ、無床診療所で先行開発　厚労省

標準型電子カルテ検討ワーキンググループ（第1回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2024年度中に開発着手が予定されている「標準型電子カルテ」について、電子カルテを導入していない医療機関のうち、医科の無床診療所で診療科によらない共通の診療行為を想定し、先行開発する。14日に開かれた第1回標準型電子カルテ検討ワーキンググループで、厚労省が明らかにした。200床未満の中小病院と有床診療所は、先行する無床診療所での動向を踏まえながら、開発に乗り出す考え<doc12597page15>。　・・・

2023年11月27日(月) ［医療提供体制］標準型電子カルテ、導入対象は200床未満の中小病院など想定

標準型電子カルテ検討技術作業班（第1回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　2024年度中に開発に着手する予定の「標準型電子カルテ」について、厚生労働省は27日、導入対象として電子カルテの普及が進んでいない200床未満の中小病院や診療所を想定していることを明らかにした<doc12201page8>。関連のシステムについては、クラウドベースで構成した上で国が対象の施設に共通した必要最小限の基本機能を開発。それぞれの施設のニーズに応じたオプション機能を民間事業者などが提供できるような構成を目・・・

2023年11月13日(月) ［介護］重度訪問介護事業者への補助で公募開始　国交省

重度訪問介護事業者・居宅介護事業者の人材確保を支援、障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援（11／13）《国土交通省》: 発信元：国土交通省物流・自動車局保障制度参事官室　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　国土交通省は13日、訪問系介護サービスを行う事業所の新設や開設後の人材確保にかかる費用を補助する事業の公募を開始した。自動車事故による重度後遺障害者を介護する家族が高齢化して「介護者なき後」への不安が増していることや、訪問系介護サービス業界が厳しい人手不足となっていることへの支援で、自動車事故の被害者が介護者なき後も安心して生活を送れる環境を整備する狙いがある。　補助の対象は、自動車事故による重度・・・

2023年11月06日(月) ［医療提供体制］医療情報の二次利用、WGで促進策検討　月内に初会合

健康・医療・介護情報利活用検討会（第14回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　「健康・医療・介護情報利活用検討会」が6日に持ち回りで開かれ、厚生労働省は医療情報の利活用の促進策について議論するワーキンググループを新たに設置する方針を示した<doc11831page2>。新たに設置するのは、有識者などによる「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」で、内閣府の健康・医療戦略推進事務局や個人情報保護委員会、デジタル庁がオブザーバーとして参加する<doc11832page2>。　同ワーキ・・・

2023年11月06日(月) ［医療改革］電子カルテ情報の共有、電子署名を当面不要に　厚労省案

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第19回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6日、新たな「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）で診療情報提供書を登録する際、医療機関の判断で当面は電子署名を行わなくても情報を共有できるようにする案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した。医師の負担を軽減するのが狙いで、サービスの普及状況などを踏まえて電子署名の取り扱いを改めて検討する<doc11819page16>。　このサービスで電子署名を行・・・

2023年10月10日(火) ［医療改革］サイバーインシデント、セキュリティ対策を注意喚起　厚労省

医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて（周知依頼）（10／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療機関へのサイバー攻撃で電子カルテの閲覧・利用ができなくなる事案が発生していることを踏まえ、厚生労働省は、医療機関で早急に取り組む必要のあるセキュリティ対策をまとめた。同省は医療関連団体などに事務連絡（10日付）を出し、医療機関に周知するよう求めている<doc11572page1>。　「10月31日に起きた過去のサイバーインシデント」として徳島県つるぎ町立半田病院、大阪急性期・総合医療センターの2021年の事案・・・

2023年09月11日(月) ［医療改革］電子カルテ情報共有サービスに健診結果の実装目指す　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第18回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11日に開かれたワーキンググループで、本人と事業者、医療保険者などに送られる「健康診断結果報告書」について、「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の稼働時から実装させる案を示した。電子カルテ情報共有サービス（仮称）は、文書情報を医療機関が電子上で送受信できるサービス<doc10967page9>。政府が6月に作った医療DXの工程表によると、電子カルテ情報の標準化に対応できた医療機関や薬局から、2024・・・

2023年09月01日(金) ［医療改革］予防接種データベース「整備イメージ」提示　厚労省

第95回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和5年度第7回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）（9／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は1日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同開催となった会合で、予防接種データベースの「整備イメージ」を示した。副反応疑い報告に関しては、これまでの手書きでの報告を前提とした様式を改訂し、情報収集の効率化を図りたい考え。　副反応疑い報告を巡っては、他のデータベースと連結した分析ができないといった課題・・・

2023年08月29日(火) ［医薬品］ 5種混合ワクチン定期接種化の方針を了承　厚科審小委

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会（第20回　8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康

　厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会は29日、5種混合ワクチンを定期接種に位置付ける方針を了承した<doc10729page16>。今後は基本方針部会などでさらに検討を進めていく。　現在、百日せき、ジフテリア、破傷風、ポリオ、Hibについては、4種混合ワクチンとHibワクチンで予防接種を行っている<doc10729page9>。こうした中、いずれの成分も含む5種混・・・

2023年08月21日(月) ［感染症］コロナワクチン接種の死亡事例含む38件認定　厚労省が審議結果

疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（第162回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（21日開催、新型コロナワクチン分）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した46件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、38件を認定、4件を否認、4件を保留とした。認定された38件のうち9件は死亡事例だった<doc10652page2><doc10652page3>。　今回認定された38件を年齢別で見ると、70歳代が10件、60歳代、8・・・

2023年08月21日(月) ［医療提供体制］医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付開始

令和5年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付開始について（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、「令和5年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修」の受付を開始したことを報じた。今回受付を行う研修は令和5年度研修で新設された「導入研修－立入検査対策コース－」。同研修の提供内容は「『医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト』に基づいた、立ち入り検査に備える研修」としている。実施時期は、第1回が2023年9月13日（水）、第2回が23年9月27日（水）で、ともに16時－18時に行・・・

2023年08月01日(火) ［医療提供体制］国立病院機構、22年度は減収減益　コロナ補助金が大幅減

独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院WG（第10回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国で140病院を運営する国立病院機構によると、2022年度の経常収支は収入が50億円減、支出が271億円増で減収減益になった。入院と外来診療の収入が前年度から共に増えたが、新型コロナ関連の補助金による収入の減少が響いた<doc10482page29>。　機構では、22年度の収支の増減（前年度比）を大まかな科目ごとにまとめ、「独立行政法人評価に関する有識者会議」のワーキンググループに1日、報告した。　それによると、22年・・・

2023年08月01日(火) ［介護］制度の垣根超え「地域共生社会」の実現へ　23年版厚生労働白書

令和5年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会－（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　2023年版の厚生労働白書が1日、閣議で報告され、新型コロナウイルス感染症の影響による人々の交流の希薄化や、制度の狭間にあるひきこもりやヤングケアラー、医療・介護サービスを拒否するなどして社会から孤立する「セルフ・ネグレクト」といった問題の表面化を明記した。制度の垣根を超えた支援を行い、「地域共生社会」の実現を目指す姿勢を打ち出している。　23年版の白書は「つながり・支え合いのある地域共生社会」がテー・・・

2023年07月28日(金) ［感染症］ XBB対応1価ワクチン、秋接種で追加購入合意　厚労省

新型コロナワクチンの追加購入に係るファイザー社及びモデルナ社との合意について（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスワクチンの秋の接種に向けて、厚生労働省は28日、オミクロン株のXBB系統に対応する「1価ワクチン」計2,500万回分を追加購入することで、米ファイザーとモデルナの両社と合意したと発表した。　内訳は、ファイザー社が2,000万回分、モデルナ社が500万回分。厚労省では、必要に応じてさらなる追加購入が可能であることも両社と既に合意している。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・

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