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2022年09月16日(金) ［インフル］定期接種対象の希望者に早期接種呼び掛けを　インフルワクチン

今冬のインフルエンザワクチンの接種対象者への呼びかけについて（9／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、インフルエンザワクチン接種に関する事務連絡（16日付）を都道府県などに出し、予防接種法に基づく定期接種対象者（65歳以上の人など）の希望者に対し、早期接種を呼び掛けるよう求めている<doc4975page1>。　厚労省によると、今シーズンのインフルエンザワクチンについては、記録の残る中で最大の供給量となる約3,521万本を確保できる見込み<doc4975page2>。　厚労省は「接種によって、インフルエン・・・

2022年09月16日(金) ［医療提供体制］医療・福祉分野の就業者、40年に96万人不足　厚生労働白書

令和4年版厚生労働白書－社会保障を支える人材の確保－（9／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は16日、厚生労働白書（2022年版）を公表した。第1部では「社会保障を支える人材の確保」と題し、40年に医療・福祉分野の就業者が96万人不足することを取り上げ、担い手不足を克服するため、女性や高齢者などの労働参加を促進し、就業者数の減少を最小限にとどめる必要性を挙げている<doc4889page21><doc4889page172>。　白書によると、経済成長と労働参加が進むと仮定したケースでは、医療・福祉分野の就・・・

2022年09月14日(水) ［医療提供体制］オミクロン株対応ワクチンの接種目的に感染予防も　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第37回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第37回）で、オミクロン株対応ワクチンの接種方法などに関する案を示し、了承された。重症化予防に加え、発症・感染予防を目的に接種を行う<doc4820page27>。　厚労省によると、2価のオミクロン株対応ワクチンは、1価の従来型ワクチンを上回る重症化予防効果のほかに、短い期間の可能性であるものの、オミクロン株に対する発症・感染予防効果が期・・・

2022年09月14日(水) ［医療提供体制］オミクロン株対応ワクチン、20日から接種開始　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第37回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は14日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、予防接種法施行令改正に関する政令案などの要綱を示し、了承された<doc4823page1>。20日から新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンの接種を開始する方針。　厚労省によると、初回（1・2回目）接種を完了した12歳以上が対象。4回目接種の対象者で接種を受けていない人を優先するが、予約に空きがあれば、初回接種の終了者（12歳以上で最終接種から5カ・・・

2022年09月06日(火) ［医療提供体制］小児への3回目接種、留意事項を事務連絡　厚労省

5歳以上11歳以下の者に対する新型コロナワクチンの3回目接種の実施に当たっての留意事項について（9／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は6日、都道府県などに出した事務連絡で、新型コロナワクチンの3回目接種（5歳以上11歳以下）の留意事項を伝えた<doc4626page1>。　事務連絡では、6日付で関係法令などを改正し、小児への3回目接種を実施できるようにしたことを取り上げ、関係機関に周知するよう求めている<doc4626page1>。　また、小児3回目接種の体制確保に係る経費は、新型コロナウイルス接種体制確保事業の・・・

2022年09月05日(月) ［医療改革］脆弱性が指摘される機器への対策、体制確保が必須に　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第12回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、脆弱性が指摘されている機器などの情報を収集した上で速やかに対策を行える体制の確保を医療機関の管理者が「遵守すべき事項」とするため、2022年度中に省令改正を行う。また、インシデントが発生した後の初動対応として、200床未満の病院や診療所に対して中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスを提供する「サイバーセキュリティお助け隊」の活用を促すほか、200床以上の病院には必要な支援を・・・

2022年09月05日(月) ［医療提供体制］情報セキュリティ対策強化、指針を3編構成に改定へ　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第12回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、情報セキュリティ対策をさらに強化するため、現在の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版」（指針）の全体の構成を見直す方針を関連の作業部会に示した<doc4593page8>。安全な情報資産管理をベースに、「経営管理」「運用管理」「管理実装」の3編構成に改定することを想定<doc4593page13>。2023年3月末までに完成版を発出する<doc4593page14>。　指針は22年3月に改正し・・・

2022年09月02日(金) ［医療提供体制］オミクロン株対応ワクチン、12歳以上を対象に　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第36回　9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、2日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種について、初回接種を終了した12歳以上を対象にする案を示し、了承された<doc4542page20>。　厚労省案によると、9月半ばに前倒しで国内配送される2価ワクチンに関しては、4回目接種の対象者に使用するワクチンを1価の従来型ワクチン（武漢株）から2価のオミクロン株対応ワクチン（BA1対応型）へ切・・・

2022年08月31日(水) ［介護］介護情報利活用ワーキンググループ、月内にも初会合　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会（第10回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護分野の情報の利活用について検討するためのワーキンググループ（WG）を新たに設置する<doc4523page3>。月内にも初会合を開催する予定。　会議体の正式名称は「介護情報利活用ワーキンググループ」で、健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織という位置付け。厚労省のデータヘルス改革に関する工程表に沿って検討を進める<doc4523page3>。　工程表には、利用者自身が介護情報を閲覧できる仕組・・・

2022年08月08日(月) ［医療提供体制］オミクロン株対応ワクチン接種は10月半ば以降　厚労省

オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について（その2）（8／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は8日、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。接種については「10月半ば以降に実施する」との見解を示している<doc4176page2>。　事務連絡では、オミクロン株対応ワクチンの納入について、企業と調整しているとし「薬事上の承認がなされれば、9月中には輸入される見込み」と説明している・・・

2022年08月08日(月) ［医療提供体制］オミクロン株対応ワクチン接種、10月半ば以降に　厚労省案

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第34回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、8日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、オミクロン株対応ワクチンの接種の開始時期について「10月半ば以降を見込んで、『BA.1対応型』のワクチンを導入することとしてはどうか」と提案した<doc4143page23>。　オミクロン株対応ワクチンに関しては「新型コロナワクチンの製造株に関する検討会」が意見を取りまとめていた。具体的には、国内の主な流行株がオミクロン株となっているため「・・・

2022年08月08日(月) ［医療提供体制］新型コロナワクチン4回目接種の対象拡大せず　厚科審分科会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第34回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が8日に開かれ、新型コロナワクチンの4回目接種について、対象者の範囲を拡大しないとの意見を取りまとめた。　4回目接種については、重症化予防を目的に、60歳以上の人と18歳以上で基礎疾患を有する人、重症化リスクの高い人に加え、重症化リスクの高い人が多数集まる医療機関・高齢者施設などの従事者が対象となっている<doc4143page26>。　今回の分科会では、4回目接種の対象者・・・

2022年08月05日(金) ［医薬品］コミナティ筋注の副反応疑い報告の死亡事例1,616件に　厚労省

第82回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和4年度第8回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）（8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、5日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催）で、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要を報告した。　コミナティ筋注の副反応疑い報告の死亡事例（医療機関・製造販売業者から報告）については、前回の集計対象期間（2021年2月17日－22年6月12日）以降、7月10日までに13件増え、計・・・

2022年07月07日(木) ［医療提供体制］接種会場への看護師の労働者派遣は9月30日まで　厚労省

新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣について（7／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナウイルスワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣に関する事務連絡（7日付）を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した<doc3534page1>。　事務連絡では、へき地以外のワクチン接種会場への看護師・准看護師の労働者派遣の期間について、9月30日までとなっていることを説明。10月以降の新型コロナワクチン接種については、この期間を踏まえ、接種体制を検討・・・

2022年05月17日(火) ［医療提供体制］オンライン資格確認、手術情報の共有は23年5月をめどに開始

健康・医療・介護情報利活用検討会（第9回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は17日、既存のオンライン資格確認システムでの手術情報の共有について、個別に患者の同意を得る仕組みをつくった上で2023年5月をめどに開始することを決めた。一方、放射線治療や画像診断などの情報の共有は、予定通り22年9月から運用を始めることでも合意した<doc2500page4>。　医療機関などでセンシティブな手術情報を共有する場合、患者への特段の配慮が求められる。このため、同日に開かれた・・・

2022年03月04日(金) ［医療改革］電子処方箋の運用開始に向けたモデル事業、10月ごろから実施

健康・医療・介護情報利活用検討会（第8回　3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4日、2023年1月からの電子処方箋の運用開始に向けて、医療機関・薬局への支援と利用者に対する配慮について、「健康・医療・介護情報利活用検討会」に報告した<doc1051page5>。　電子処方箋の各種機能について、医療現場のオペレーションに影響を与えるような機能については、23年1月以降、段階的に導入し、PDCAにより改善を図りながら本格稼働させる考えを示した。　システムが適切に作動することを確認する・・・

2022年01月17日(月) ［介護］介護職員等緊急確保事業の第二次公募を実施　国交省

「介護職員等緊急確保事業（自動車事故対策費補助金）」の第二次公募を本日から開始します！（1／17）《国土交通省》: 発信元：国土交通省自動車局保障制度参事官室　　カテゴリ： 介護保険

　国土交通省は、「介護職員等緊急確保事業（自動車事故対策費補助金）」の第二次公募を2月4日まで行っている。障害福祉サービス事業者の介護人材確保に係る経費を補助することで、自動車事故による重度後遺障害を負った人やその家族が安全・安心な日常生活を送れるようにする狙いがある(p1参照)。　同省によると、自動車事故で重度後遺障害を負った人に対する介護サービスを提供する障害福祉サービス事業者において、新型コ・・・

2021年11月10日(水) ［医療改革］ 2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表　厚労省

2019年社会保障に関する意識調査結果について（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省は10日、2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表した。現在の税と社会保険料の負担水準についてどのように思うかでは、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」（50.4％）と「生活が苦しくなるほど重い」（38.4％）で約9割を占めた(p28参照)。今後、充実させる必要があると考える社会保障の分野は、「老後の所得保障（年金）」が67.1％、「老人医療や介護」が50.1％、「医療保険・医療供給体制など」が・・・

2021年07月30日(金) ［健康］「こころの健康対策」でコロナの影響を記載　2021年版厚生労働白書

令和3年版厚生労働白書－新型コロナウイルス感染症と社会保障－（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室調査統計　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省が7月30日に公表した厚生労働白書（2021年版）では、「こころの健康対策」の項目で、新型コロナウイルス感染症の影響を取り上げ、精神保健福祉センターなどにおける対応を記載している(p492参照)。　新型コロナウイルス感染症の影響により「不安やストレス等の心の悩みを抱えた国民の心のケア」を行うため、精神保健福祉センターなどで相談内容に応じて必要な助言を行い、適切な機関などにつなぐ対応を行ってい・・・

2021年07月30日(金) ［感染症］外出自粛などの影響で高齢者の認知機能低下も　厚生労働白書

令和3年版厚生労働白書－新型コロナウイルス感染症と社会保障－（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は7月30日、厚生労働白書（2021年版）を公表した。第1部では「新型コロナウイルス感染症と社会保障」と題し、新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響と対応などを取り上げている(p17参照)。　白書では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛、人と人との接触を減らすことの影響が「高齢者にも及んでいる」と指摘。具体的には、高齢者の1週間当たりの身体活動時間について「20年4－5月の・・・

2020年12月22日(火) ［介護］「高齢期における社会保障に関する意識調査」報告書を公表　厚労省

平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省がこのほど公表した「高齢期における社会保障に関する意識調査」の報告書によると、今後10年間で家の周りに増えてほしいと思う介護関係の事業所・施設は「自宅にヘルパーや看護師、理学療法士等が訪れ、訪問介護・看護サービスやリハビリテーションを提供する事業所」と回答した人の割合が最も高かった(p24参照)。　調査は、老後の生活についての考えや社会保障に関する負担の在り方などについての意識を広く調・・・

2020年11月06日(金) ［医療提供体制］レセプト上の傷病名の提供、患者への告知を前提に　厚労省

第5回健康・医療・介護情報利活用検討会及び第4回医療等情報利活用WG（11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、6日に開催された「第5回健康・医療・介護情報利活用検討会」（第4回医療等情報利活用WGと合同開催）で、全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大に関連し、患者や他の医療機関などへの傷病名の提供について「レセプト上の傷病名の提供に当たっては、患者への告知を前提とすることとし、レセプト上で告知状況を確認できる方法を十分に議論した上で、あらためて提供の仕組みを検討・実装することとする」との考え方・・・

2020年10月23日(金) ［医療改革］医療福祉の現場、コロナ対応でICTの活用広がる　厚生労働白書

令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－（10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は23日、厚生労働白書（2020年版）を公表した。第1部では「令和時代の社会保障と働き方を考える」と題し、高齢化がピークを迎える40年ごろを見据え「生活を支える社会保障制度の維持・発展」などの方向性に沿った対応の必要性を提示している(p3参照)。　白書では、40年時点を見据えた施策の目標や取り組みなどを紹介している。例えば「医療・福祉サービス改革を通じた生産性の向上」の項目では、▽ロボット・AI・・・・

2020年10月21日(水) ［医療改革］電子処方箋の運営主体に支払基金と国保中央会を提案　厚労省

第4回健康・医療・介護情報利活用検討会、第3回医療等情報利活用WG及び第2回健診等情報利活用WG（10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は21日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」などの合同会合で、電子処方箋の仕組みの運営主体の候補として社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と国民健康保険中央会（国保中央会）を挙げた(p54参照)。この仕組みの基盤であるオンライン資格確認等システムの開発・運営を担っていることが候補先の選定理由。ただ、構成員からは、比較する判断材料がない状況で決定することはできないといった意見が上がった・・・

2020年10月21日(水) ［医療改革］データヘルスの集中改革プラン、3つの項目で論点整理　厚労省

第4回健康・医療・介護情報利活用検討会、第3回医療等情報利活用WG及び第2回健診等情報利活用WG（10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は21日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」「医療等情報利活用ワーキンググループ」「健診等情報利活用ワーキンググループ」を合同開催した。7月のデータヘルス改革に関する閣議決定を受けて「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」の3つの「ACTION」に沿って取り組みを進めるため、年末までに論点ごとの対応について議論し、可能なものから一定の整理を行うスケジュールを厚労省が示した・・・

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